株式会社クロップス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社クロップス(E05504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社クロップス
【英訳名】 ＣＲＯＰＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部担当 後藤 久輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部担当 後藤 久輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 20,844 19,310 42,934
売上高
（百万円） 935 1,091 2,114
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 477 596 769
（当期）純利益
（百万円） 555 780 856
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,889 9,354 9,232
純資産額
（百万円） 23,006 23,473 25,042
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 49.72 63.48 80.16
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 32.3 32.6 30.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,592 1,220 3,094
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 198 72 △ 413
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 378 △ 1,073 △ 338
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,716 6,283 6,044
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
27.86 31.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、企業
収益、雇用情勢及び個人消費において急速に減退が進み、極めて厳しい状況となりました。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動は感染拡大の防止策を講じながら
の段階的な再開にとどまり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、新しい通信規格である「５Ｇ」（第５世代移動通信
システム）の商用サービスが開始され、対応端末が発売されましたが、通信料金と端末代金の完全分離、端末代金
の値引規制を内容とする改正電気通信事業法（2019年10月施行）に伴う端末価格の上昇やコロナ禍の影響により、
静かな立ち上がりとなりました。また、政府による更なる通信料金の値下げ要求、日本電信電話（株）による
（株）NTTドコモの完全子会社化等、事業環境は大きく変化しつつあります。こうした中、通信事業者は携帯電話
の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長
期的な顧客基盤の維持・拡大に一層注力しております。このような変化に対し、 当社は通信事業者からの要請に基
づくスマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注
力するとともに、「au PAY マーケット（au Wowma !）」（日用品、グルメからファッション、家電に至るまで、
たくさんの商品やお店と出会える総合通販サイト）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」、「auPAY」（ス
マートフォンを利用した決済サービス）などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があり、今後
は、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値（=CX)向上」を理解し、実現できる能力の
高い販売スタッフの確保と、通信事業者の施策に対応できるショップ作りが重要となります。
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、クライアント企業の派遣需要が大幅に減少し
ており、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。
ビルメンテナンス事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、人材不足と賃金上昇により、中小ビ
ルメンテナンス企業にとっては依然厳しい状況が続いております。また、安全で快適な環境維持や省エネルギーに
関する顧客ニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他
社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。一方、新型コロナウイルス感染症拡大を
受け、消毒・除菌といった公衆衛生関連業務の需要が高まっており、この影響は当面続くものと思われます。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において来客数が大幅に減少し、
７～８月における新型コロナウイルス感染再拡大の影響もあり、特に飲酒業態において極めて厳しい状況が続いて
おります。また不動産市況については、事業展開している東京主要エリアの商業不動産賃料は近年高止まりの状況
が継続していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によりインバウンド売上比率が高い地域や都心型店
舗等におけるテナント募集が増加する等の動きがみられたことにより、今後の不動産市場の変化を引き続き注視す
る必要があります。
卸事業につきましては、文具包装資材の企画・販売では、海外情勢の動向次第で為替相場が不安定になるなど、
先行き不透明な状況は続いておりますが、消費者の節約志向の定着により、リーズナブルな文具事務用品を取り扱
う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移する一方、同業他社との価格競争は今後も続くものと思
われます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、100円ショップの休業等の影響があったものの、 通
信販売において、在宅勤務の推進が追い風となり、文具、机や椅子の家具類が好調であったことに加え、感染症対
策商品（フィルムやパーテーション等の飛散防止用商品）の需要に顕著な伸びがみられました。自然派化粧品の企
画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加等により国内自然派・オーガニック化粧品
市場は拡大を続けており、今後は新たな需要の開拓やユーザーのトレンドを捉えた新規商品・販売方法の開発な
ど、同業他社との差別化が求められるものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、百貨
店等の店舗閉鎖による大幅な収益低下の後、規制緩和により売上は改善傾向にあるものの、対面販売が制限されて
いることもあり、客足が完全には戻っておらず、回復には相当の時間を要するものと思われます。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、人・モノの動きの遮断、急速な消費
及び生産活動の落ち込み等、グローバル経済全体に大きな影響が及んでおり、各国の経済正常化のタイミングにつ
いては見通しが極めて困難な状況にあります。海外事業は国を超えた人材の流動性を前提としているため、新型コ
ロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経
済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高19,310百万円（前年同期比7.4％減）となりまし
た。損益面におきましては営業利益966百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益1,091百万円（前年同期比16.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益596百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、携帯電話の販売台数は減少傾向にある中、政府による緊急事態宣言及び総務省か
らの要請や通信キャリアの方針に基づき、時短営業または臨時休業や受付業務の制限を行いながらも、お客様と
従業員が安心してご来店・就業できる環境を整え営業を継続いたしましたが、販売台数は伸び悩み、減収となり
ました。
損益面においては、 改正電気通信事業法（2019年10月施行）、総務省の各種ルールの見直しなどによる キャッ
シュバックの抑制や、前期より継続的に取り組んでいる生産性向上のためのコスト削減による販売費及び一般管
理費の減少により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は6,329百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益は413百万円（前年同期
比39.1％増）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、空港施設等の運輸業や製造業、百貨店等の小売業を中心に、新型コロナウイルス感
染症によるクライアント企業の需要低下の影響により、減収・減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,192百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は9百万円（前年同期比
81.9％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、新型コロナウイルス感染症による消毒・除菌等の公衆衛生関連案件のスポ
ット受注等により、増収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費は微増したものの、売上高の増加により増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,828百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は205百万円（前年同期
比38.0％増）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借 事業においては、当第２四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付件数（閉店した店舗
に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数は124件（前年同四半期比38.3％減）とな
り、当第２四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より25件減少しましたが、前年同四半期比で
は増収となりました。
損益面においては、新型コロナウイルス感染症に関する対応に尽力した社員への特別手当の計上や、前期に実
施したオフィス増床による地代家賃の増加等により、販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は4,759百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は219百万円（前年同期
比31.9％減）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買 事業においては、店舗転貸借事業の更なる推進のための不動産業者とのリレーションシップ強化を
目的とした店舗不動産の仕入販売や建築販売に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により
市場が不活発化している状況の中、物件の取得を控えた一方で保有物件１件を売却したことにより、増収・増益
となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は414百万円（前年同期比214.3％増）、営業利益は70百万円（前年同期比
72.5％増）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具包装資材の企画・販売にて、不採算事業の整理による取引量の減少により、減収
となりました。
損益面においては、主に文具包装資材の企画・販売での利益を重視した販売方針への転向、前事業年度に減損
処理を行ったのれんの償却費や人件費等の圧縮など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般
管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は3,697百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は95百万円（前年同期
比306.7％増）となりました。
⑦ 海外事業
海外 事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働人員が想定より減少いたしました。
損益面においては、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失を計上しております。
この結果、当該セグメントの売上高は148百万円、営業損失は52百万円となりました。
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（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、12,499百万円となりました。これは、主として販売用不
動産の減少（324百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、10,973百万円となりました。これは、主として差入保証
金の減少（168百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、23,473百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.7％減少し、7,086百万円となりました。これは、主として買掛金の
減少（591百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、7,032百万円となりました。これは、主として長期預り保
証金の減少（168百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10.7％減少し、14,118百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、9,354百万円となりました。これは、主として利益剰余金の
増加（433百万円）、自己株式の増加（414百万円）等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結
会計年度末に比べ239百万円増加し、6,283百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,220百万円（前年同期は1,592百万円の獲得）となりました。これは主に売上
債権の減少（821百万円）、仕入債務の減少（574百万円）、たな卸資産の減少額（552百万円）等があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は72百万円（前年同期は198百万円の使用）となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入（140百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,073百万円（前年同期は378百万円の使用）となりました。これは主に自己株
式の取得による支出（414百万円）等があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
37,600,000
普通株式
37,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,597,400 9,597,400 名古屋証券取引所
普通株式
100株であります。
（各市場第一部）
9,597,400 9,597,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 9,597,400 － 255 － 315
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番
3,229,000 35.73
株式会社アイ・エー・エイチ
地の２
851,100 9.42
前田 有幾 愛知県名古屋市東区
751,500 8.32
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
477,900 5.29
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
400,000 4.43
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
220,000 2.43
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
日本マスタートラスト信託銀行株式
207,200 2.29
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４
200,000 2.21
名古屋鉄道株式会社
号
名古屋市中村区名駅4丁目23-9 126,400 1.40
クロップス従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 107,100 1.19
口）
－ 6,570,200 72.71
計
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は207,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は107,100株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
561,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,035,400 90,354 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
9,597,400 － －
発行済株式総数
－ 90,354 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅四丁目
561,000 － 561,000 5.85
23番９号
株式会社クロップス
－ 561,000 － 561,000 5.85
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,074 6,313
現金及び預金
4,077 3,246
受取手形及び売掛金
1,737 1,499
商品
467 142
販売用不動産
1,270 1,300
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
13,625 12,499
流動資産合計
固定資産
3,344 3,227
有形固定資産
無形固定資産
674 556
のれん
118 108
その他
793 664
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,554 5,385
差入保証金
1,724 1,695
その他
7,279 7,081
投資その他の資産合計
11,416 10,973
固定資産合計
25,042 23,473
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,463 1,872
買掛金
1,750 1,500
短期借入金
317 317
1年内返済予定の長期借入金
465 403
未払法人税等
197 221
賞与引当金
3,210 2,771
その他
8,405 7,086
流動負債合計
固定負債
933 775
長期借入金
5 5
役員退職慰労引当金
196 193
退職給付に係る負債
5,581 5,413
長期預り保証金
686 643
その他
7,403 7,032
固定負債合計
15,809 14,118
負債合計
純資産の部
株主資本
255 255
資本金
1,471 1,471
資本剰余金
5,831 6,265
利益剰余金
△ 0 △ 414
自己株式
7,558 7,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 90
その他有価証券評価差額金
－ △ 20
為替換算調整勘定
13 70
その他の包括利益累計額合計
1,661 1,707
非支配株主持分
9,232 9,354
純資産合計
25,042 23,473
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,844 19,310
売上高
16,342 14,692
売上原価
4,501 4,618
売上総利益
※１ 3,612 ※１ 3,652
販売費及び一般管理費
889 966
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息及び配当金
－ 66
雇用調整助成金
44 71
その他
53 148
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
2 11
支払補償費
0 6
その他
8 23
営業外費用合計
935 1,091
経常利益
特別利益
7 38
固定資産売却益
※２ 22
－
雇用調整助成金
7 60
特別利益合計
特別損失
2 1
固定資産除売却損
※３ 20
－
感染症関連損失
2 22
特別損失合計
940 1,130
税金等調整前四半期純利益
312 408
法人税等
628 721
四半期純利益
151 124
非支配株主に帰属する四半期純利益
477 596
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
628 721
四半期純利益
その他の包括利益
△ 72 77
その他有価証券評価差額金
－ △ 18
為替換算調整勘定
△ 72 59
その他の包括利益合計
555 780
四半期包括利益
（内訳）
404 653
親会社株主に係る四半期包括利益
151 127
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
940 1,130
税金等調整前四半期純利益
97 89
減価償却費
54 91
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
△ 9 △ 10
受取利息及び受取配当金
5 5
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 5 △ 36
－ △ 88
雇用調整助成金
－ 20
感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加） 286 821
たな卸資産の増減額（△は増加） 964 552
仕入債務の増減額（△は減少） △ 417 △ 574
差入保証金の増減額（△は増加） △ 374 184
預り保証金の増減額（△は減少） 460 △ 168
未払消費税等の増減額（△は減少） 49 △ 133
△ 168 △ 290
その他
1,889 1,614
小計
利息及び配当金の受取額 8 10
△ 5 △ 5
利息の支払額
17 0
法人税等の還付額
△ 317 △ 466
法人税等の支払額
－ 88
雇用調整助成金の受取額
－ △ 20
感染症関連損失による支出
1,592 1,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 56 △ 47
有形固定資産の取得による支出
7 140
有形固定資産の売却による収入
△ 27 △ 1
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
5 73
保険積立金の解約による収入
△ 89 △ 12
差入保証金の差入による支出
0 0
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 15 △ 74
支出
△ 22 △ 4
その他
△ 198 72
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 250
300 －
長期借入れによる収入
△ 170 △ 158
長期借入金の返済による支出
△ 4 △ 5
リース債務の返済による支出
△ 139 △ 162
配当金の支払額
△ 64 △ 81
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 414
自己株式の取得による支出
△ 378 △ 1,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,015 239
3,701 6,044
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,716 ※ 6,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 1,302 百万円 1,428 百万円
114 101
賞与引当金繰入額
11 18
退職給付費用
※２ 雇用調整助成金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社グループの人材派遣事業において雇用調整助成金の特別措置の
適用を受けたものであり、緊急事態宣言期間における当該支給見込み額を雇用調整助成金として、特別利益に計
上しております。
※３ 感染症関連損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの人材派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による政府及び各自治体からの緊急事態宣
言に伴う派遣先企業の臨時休業により、待機させた従業員に対する人件費を、感染症関連損失として特別損失に
計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 4,746百万円 6,313百万円
△30 △30
預入期間が３か月を超える定期預金
4,716 6,283
現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月10日
143 15.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年５月11日
163 17.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・
業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事
業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や
建築販売を提供する「不動産売買事業」、 輸入文具、包装資材、自然化粧品の企画・卸売販売等を提供する
「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」
の７つを報告セグメントとしており ます。
当社は、アジア地域への進出を目的として、前連結会計年度末にINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を
取得し、連結子会社としております。この結果、「海外事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 不動産
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 売買事業
売上高
7,942 1,324 2,754 4,530 131
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ 83 1 － －
替高
7,942 1,407 2,755 4,530 131
計
セグメント利益又は損失（△） 297 51 148 323 41
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
卸事業 海外事業
（注２）
売上高
4,161 － 20,844 － 20,844
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － 84 △ 84 －
替高
4,161 － 20,928 △ 84 20,844
計
セグメント利益又は損失（△） 23 － 885 3 889
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 不動産
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 売買事業
売上高
6,329 1,133 2,828 4,759 414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ 58 0 － －
替高
6,329 1,192 2,828 4,759 414
計
セグメント利益又は損失（△） 413 9 205 219 70
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
卸事業 海外事業
（注２）
売上高
3,697 148 19,310 － 19,310
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － 58 △ 58 －
替高
3,697 148 19,369 △ 58 19,310
計
セグメント利益又は損失（△） 95 △ 52 962 3 966
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 49円72銭 63円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
477 596
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
477 596
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,596 9,398
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社クロップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
時 々 輪 彰 久 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロッ
プスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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