株式会社四国銀行 四半期報告書 第207期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第207期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社四国銀行
【英訳名】 The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 元 文 明
【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目1番1号
【電話番号】 高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 門 田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番4号
株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 内 川 新 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部
(徳島市八百屋町三丁目10番地2)
株式会社四国銀行東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目13番7号)
株式会社四国銀行松山支店
(松山市三番町三丁目9番地4)
株式会社四国銀行高松支店
(高松市丸亀町8番地23)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度中間 2019年度中間 2020年度中間
2018年度 2019年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 22,053 20,920 20,302 45,227 42,970
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 0 0
連結経常利益 百万円 5,686 4,361 3,971 9,586 3,097
親会社株主に帰属する中間
百万円 3,997 3,302 2,759 ― ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― ― 6,221 3,096
純利益
連結中間包括利益 百万円 3,355 5,274 11,867 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 2,134 △ 8,794
連結純資産額 百万円 150,663 152,711 149,261 148,041 138,003
連結総資産額 百万円 3,099,556 2,996,688 3,258,850 3,078,883 2,997,845
1株当たり純資産額 円 3,511.85 3,590.08 3,504.47 3,483.19 3,243.76
1株当たり中間純利益 円 93.44 77.80 64.93 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 145.80 72.92
潜在株式調整後1株当たり
円 93.17 77.64 64.81 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 145.44 72.77
当期純利益
自己資本比率 % 4.85 5.08 4.57 4.80 4.59
営業活動による
百万円 35,756 △ 70,320 192,383 △ 58,915 △ 95,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 37 △ 22,909 △ 66,327 146,931 △ 15,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 5,790 △ 777 △ 772 △ 7,364 △ 1,586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 296,203 252,925 359,269 346,928 233,985
中間期末(期末)残高
1,419 1,406 1,394 1,372 1,357
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 622 ] [ 615 ] [ 576 ] [ 626 ] [ 595 ]
信託財産額 百万円 65 58 53 63 54
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第205期 中 第206期 中 第207期 中 第205期 第206期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 22,455 21,051 20,486 45,439 42,902
うち信託報酬 百万円 ― ― ― 0 0
経常利益 百万円 6,010 4,391 3,983 9,573 2,691
中間純利益 百万円 4,387 3,408 2,877 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 6,364 2,895
資本金 百万円 25,000 25,000 25,000 25,000 25,000
発行済株式総数 千株 43,300 42,900 42,900 42,900 42,900
純資産額 百万円 145,940 148,284 145,001 143,602 133,993
総資産額 百万円 3,097,258 2,994,709 3,257,080 3,077,106 2,995,959
預金残高 百万円 2,617,730 2,603,331 2,783,222 2,643,610 2,640,907
貸出金残高 百万円 1,694,926 1,754,248 1,846,820 1,773,653 1,784,366
有価証券残高 百万円 968,128 833,891 884,902 812,078 814,191
1株当たり配当額 円 20.00 15.00 15.00 35.00 30.00
自己資本比率 % 4.70 4.94 4.44 4.66 4.46
従業員数
1,374 1,360 1,351 1,324 1,310
人
[外、平均臨時従業員数] [ 574 ] [ 570 ] [ 531 ] [ 578 ] [ 551 ]
信託財産額 百万円 65 58 53 63 54
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第205期中間会計期間の1株当たり配当額のうち、5.00円は創業140周年記念配当であります。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
4 2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる
「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載
しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産、個人消費が
急速に減少するなど極めて厳しい状況となりました。6月の緊急事態宣言の解除以降は、経済活動が徐々に再開す
るなかで、個人消費や輸出が緩やかに回復するなど持ち直しの動きもみられました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資や設備投資は高水準を維持しましたが、新
型コロナウイルス感染症の影響により、生産や雇用情勢においては弱い動きが続きました。
金融面では、円相場は、期首の1米ドル107円台から、雇用など米国の経済指標が改善したことを好感し、109円
台まで円安が進みましたが、米国と中国の対立や新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念が円高要因となり、9月
末には1米ドル105円台となりました。日経平均株価は、期首の1万8千円台から、景気や企業業績への懸念もあ
り、1万7千円台まで下落しました。その後、米国と中国の対立や新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念がある
一方で、緩和的な金融政策の継続や経済正常化への期待等から堅調な推移となり、9月末には2万3千円台となり
ました。長期金利は、日本銀行の追加金融緩和策により、マイナスの水準まで低下する場面もありましたが、経済
正常化への期待等からプラス圏まで上昇しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念は根強く、9
月末には0.0%台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当第2四半期連結累計期間における当行グループ(当行、連結子会
社及び持分法適用会社)の業績は、次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,424億円増加し
2兆7,814億円 となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,707億円増加し2兆8,469億
円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、事業性貸出金等の増加により、前連結会
計年度末比624億円増加し 1兆8,472億円 となりました。有価証券は、投資信託や地方債の購入・引受等により、前
連結会計年度末比710億円増加し 8,892億円 となりました。
損益につきましては、経常収益は、資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益や償却債権取立益の減少
等により、前年同連結累計期間比6億18百万円減少し 203億2百万円 となりました。経常費用は、国債等債券売却損
や国債等債券償還損は増加しましたが、資金調達費用や株式等償却の減少等により、前年同連結累計期間比2億28
百万円減少し 163億30百万円 となりました。この結果、経常利益は前年同連結累計期間比3億90百万円減少し 39億71
百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は同5億43百万円減少し 27億59百万円 となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略して
おります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加した一方で、預金及び譲渡性預金や借用金の増加等により
1,923億83百万円のプラスとなりました。 前年同連結累計期間比2,627億3百万円増加しております。投資活動によ
るキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったため 663億27百万円のマイ
ナスとなりました。 前年同連結累計期間比434億18百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、配当金の支払等により 7億72百万円のマイナスとなりました。 前年同連結累計期間比5百万円増加しておりま
す。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中に 1,252億
84百万円増加 し 3,592億69百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比5億
88百万円増加し、資金調達費用が同39百万円減少したため、同6億27百万円増加し115億37百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比47百万円減少し、役務取引等費用が2百万円増加
したため、同億50百万円減少し22億90百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比30百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売
却損や国債等債券償還損の増加等により同7億90百万円増加したため、同8億20百万円減少し8億48百万円の支
出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比4億
78百万円減少しましたが、資金調達費用がコールマネー利息や金利スワップ支払利息の減少等により同6億76百
万円減少したため、同1億97百万円増加し16億53百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間2百万円減少し15百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比4億59百万円減
少し、その他業務費用が同45百万円増加したため、同5億4百万円減少し2億17百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 10,910 1,456 12,366
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 11,537 1,653 13,191
21
前第2四半期連結累計期間 11,461 2,446
13,885
うち資金運用収益
13
当第2四半期連結累計期間 12,049 1,968
14,004
21
前第2四半期連結累計期間 550 990
1,519
うち資金調達費用
13
当第2四半期連結累計期間 511 314
812
前第2四半期連結累計期間 2,340 17 2,357
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,290 15 2,305
前第2四半期連結累計期間 3,497 32 3,529
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,450 33 3,483
前第2四半期連結累計期間 1,157 14 1,171
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,159 18 1,177
前第2四半期連結累計期間 △28 721 692
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △848 217 △630
前第2四半期連結累計期間 113 732 845
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 83 273 357
前第2四半期連結累計期間 142 10 152
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 932 55 987
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,497 32 3,529
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,450 33 3,483
前第2四半期連結累計期間 888 0 889
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 803 0 804
前第2四半期連結累計期間 976 30 1,007
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 937 31 969
前第2四半期連結累計期間 ― ― ―
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 309 ― 309
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 360 ― 360
前第2四半期連結累計期間 476 ― 476
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 437 ― 437
前第2四半期連結累計期間 37 ― 37
うち保護預り・貸金庫
業務
当第2四半期連結累計期間 36 ― 36
前第2四半期連結累計期間 120 0 121
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 124 0 125
前第2四半期連結累計期間 1,157 14 1,171
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,159 18 1,177
前第2四半期連結累計期間 146 12 158
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 136 15 152
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,560,679 41,076 2,601,755
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,744,224 37,215 2,781,440
前第2四半期連結会計期間 1,452,395 ― 1,452,395
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,688,403 ― 1,688,403
前第2四半期連結会計期間 1,091,737 ― 1,091,737
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,044,434 ― 1,044,434
前第2四半期連結会計期間 16,545 41,076 57,622
うちその他
当第2四半期連結会計期間 11,385 37,215 48,601
前第2四半期連結会計期間 34,497 ― 34,497
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 65,479 ― 65,479
前第2四半期連結会計期間 2,595,177 41,076 2,636,253
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,809,703 37,215 2,846,919
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業
務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,754,808 100.00 1,847,299 100.00
製造業 191,468 10.91 191,185 10.35
農業、林業 2,159 0.12 2,147 0.12
漁業 1,942 0.11 2,544 0.14
鉱業、採石業、砂利採取業 3,048 0.17 3,453 0.19
建設業 45,075 2.57 56,067 3.03
電気・ガス・熱供給・水道業 49,748 2.84 51,143 2.77
情報通信業 12,226 0.70 13,195 0.71
運輸業、郵便業 40,429 2.30 45,802 2.48
卸売業 89,645 5.11 91,919 4.98
小売業 96,060 5.48 107,588 5.82
金融業、保険業 32,862 1.87 31,585 1.71
不動産業 240,939 13.73 264,982 14.34
物品賃貸業 43,725 2.49 39,504 2.14
学術研究、専門・技術サービス業 6,346 0.36 8,152 0.44
宿泊業 8,027 0.46 9,703 0.52
飲食業 9,667 0.55 15,118 0.82
生活関連サービス業、娯楽業 28,081 1.60 14,113 0.76
教育、学習支援業 23,751 1.35 12,484 0.68
医療・福祉 103,904 5.92 110,429 5.98
その他のサービス 27,806 1.59 31,970 1.73
地方公共団体 273,032 15.56 297,937 16.13
その他 424,857 24.21 446,270 24.16
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,754,808 ― 1,847,299 ―
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社で
あります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 54 100.00 53 100.00
合計 54 100.00 53 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 54 100.00 53 100.00
合計 54 100.00 53 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営
戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものは
ありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) % 9.11
2.連結における自己資本の額 億円 1,317
3.リスク・アセットの額 億円 14,454
4.連結総所要自己資本額 億円 578
単体自己資本比率(国内基準)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) % 8.78
2.単体における自己資本の額 億円 1,261
3.リスク・アセットの額 億円 14,361
4.単体総所要自己資本額 億円 574
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,640 4,234
危険債権 29,189 32,603
要管理債権 3,387 3,575
正常債権 1,749,535 1,843,390
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 42,900,000 42,900,000
す。
市場第1部
計 42,900,000 42,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 42,900 ― 25,000 ― 6,563
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,600 8.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,889 4.43
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,815 4.25
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,193 2.79
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 988 2.31
四国銀行従業員持株会 高知市南はりまや町一丁目1番1号 884 2.07
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 790 1.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 771 1.80
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 644 1.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番12号
624 1.46
計 ― 13,201 30.95
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,600千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,889千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 1,193千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 790千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 624千株
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で、JTCホールディングス株式会社及
び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
3 銀行等保有株式取得機構から2020年7月21日付で大量保有報告書(変更報告書)により、以下の株式を所有し
ている旨の報告を受けておりますが(報告義務発生日2020年7月15日)、当行として2020年9月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株) 有株式数の割
合(%)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番1号 2,653 6.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
246,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
424,488
42,448,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
204,700
発行済株式総数 42,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 424,488 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高知市南はりまや町
当行 246,500 ― 246,500 0.57
一丁目1番1号
計 ― 246,500 ― 246,500 0.57
(注) 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2百株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 239,362 365,080
コールローン及び買入手形 832 3,157
買入金銭債権 14,560 9,007
商品有価証券 5 18
金銭の信託 1,000 2,162
※1 , ※7 , ※12 818,246 ※1 , ※7 , ※12 889,298
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,784,830 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,847,299
貸出金
※6 9,886 ※6 16,799
外国為替
※7 96,763 ※7 96,048
その他資産
※9 , ※10 36,652 ※9 , ※10 36,238
有形固定資産
無形固定資産 2,496 2,253
退職給付に係る資産 114 320
繰延税金資産 1,780 18
支払承諾見返 5,303 5,474
△ 13,991 △ 14,328
貸倒引当金
資産の部合計 2,997,845 3,258,850
負債の部
※7 2,639,035 ※7 2,781,440
預金
譲渡性預金 37,145 65,479
コールマネー及び売渡手形 17,630 20,842
※7 55,751 ※7 55,543
債券貸借取引受入担保金
※7 , ※11 52,649 ※7 , ※11 136,503
借用金
外国為替 42 39
その他負債 46,923 36,610
退職給付に係る負債 71 73
役員退職慰労引当金 5 5
睡眠預金払戻損失引当金 873 736
ポイント引当金 59 51
繰延税金負債 40 2,513
※9 4,310 ※9 4,274
再評価に係る繰延税金負債
5,303 5,474
支払承諾
負債の部合計 2,859,841 3,109,588
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,699
利益剰余金 87,811 89,971
△ 891 △ 794
自己株式
株主資本合計 121,619 123,876
その他有価証券評価差額金
14,413 22,964
繰延ヘッジ損益 △ 5,618 △ 5,182
※9 9,024 ※9 8,941
土地再評価差額金
△ 1,670 △ 1,551
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,149 25,172
新株予約権
100 77
133 135
非支配株主持分
純資産の部合計 138,003 149,261
負債及び純資産の部合計 2,997,845 3,258,850
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 20,920 20,302
資金運用収益 13,885 14,004
(うち貸出金利息) 9,909 9,834
(うち有価証券利息配当金) 3,934 4,082
役務取引等収益 3,529 3,483
その他業務収益 845 357
※1 2,659 ※1 2,457
その他経常収益
経常費用 16,558 16,330
資金調達費用 1,519 813
(うち預金利息) 276 184
役務取引等費用 1,171 1,177
その他業務費用 152 987
※2 12,118 ※2 12,124
営業経費
※3 1,596 ※3 1,226
その他経常費用
経常利益 4,361 3,971
特別利益 - 108
固定資産処分益 - 108
特別損失 62 17
固定資産処分損 22 14
※4 39 ※4 2
減損損失
税金等調整前中間純利益 4,299 4,062
法人税、住民税及び事業税
854 1,056
141 244
法人税等調整額
法人税等合計 995 1,301
中間純利益 3,303 2,761
非支配株主に帰属する中間純利益 1 2
親会社株主に帰属する中間純利益 3,302 2,759
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 3,303 2,761
その他の包括利益 1,970 9,106
その他有価証券評価差額金 2,777 8,404
繰延ヘッジ損益 △ 874 436
退職給付に係る調整額 16 119
51 145
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 5,274 11,867
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,272 11,865
非支配株主に係る中間包括利益 1 2
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 9,699 86,144 △ 952 119,892
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 638 △ 638
親会社株主に帰属する
3,302 3,302
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 26 61 35
土地再評価差額金の取崩 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,621 61 2,682
当中間期末残高 25,000 9,699 88,766 △ 890 122,574
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,225 △ 5,196 8,899 △ 1,009 27,918 100 130 148,041
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 638
親会社株主に帰属する
3,302
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 35
土地再評価差額金の取崩 △ 16
株主資本以外の項目の
2,829 △ 874 16 16 1,986 ― 0 1,987
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,829 △ 874 16 16 1,986 ― 0 4,669
当中間期末残高 28,054 △ 6,071 8,915 △ 993 29,905 100 130 152,711
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 9,699 87,811 △ 891 121,619
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 638 △ 638
親会社株主に帰属する
2,759 2,759
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 43 97 53
土地再評価差額金の取崩 83 83
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,159 97 2,256
当中間期末残高 25,000 9,699 89,971 △ 794 123,876
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,413 △ 5,618 9,024 △ 1,670 16,149 100 133 138,003
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 638
親会社株主に帰属する
2,759
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 53
土地再評価差額金の取崩 83
株主資本以外の項目の
8,550 436 △ 83 119 9,022 △ 22 1 9,001
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 8,550 436 △ 83 119 9,022 △ 22 1 11,258
当中間期末残高 22,964 △ 5,182 8,941 △ 1,551 25,172 77 135 149,261
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,299 4,062
減価償却費 1,178 1,139
減損損失 39 2
持分法による投資損益(△は益) △ 36 △ 40
貸倒引当金の増減(△) 128 337
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 454 △ 205
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 0 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 144 △ 136
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ ▶ △ 7
資金運用収益 △ 13,885 △ 14,004
資金調達費用 1,519 813
有価証券関係損益(△) △ 1,183 △ 65
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 103 △ 162
為替差損益(△は益) △ 3 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 22 △ 93
貸出金の純増(△)減 19,383 △ 62,468
預金の純増減(△) △ 40,196 142,404
譲渡性預金の純増減(△) △ 44,569 28,334
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 13,457 83,854
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,760 △ 433
コールローン等の純増(△)減 784 3,227
商品有価証券の純増(△)減 △ 0 △ 13
コールマネー等の純増減(△) 10,330 3,212
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 11,589 △ 207
外国為替(資産)の純増(△)減 3,417 △ 6,912
外国為替(負債)の純増減(△) 138 △ 2
資金運用による収入 14,621 13,701
資金調達による支出 △ 1,549 △ 919
3,369 △ 1,999
その他
小計 △ 69,706 193,415
法人税等の支払額 △ 613 △ 1,031
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 70,320 192,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 133,018 △ 140,327
有価証券の売却による収入 38,512 56,683
有価証券の償還による収入 72,144 18,673
金銭の信託の増加による支出 - △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 313 △ 503
有形固定資産の売却による収入 - 387
無形固定資産の取得による支出 △ 229 △ 234
△ ▶ △ 6
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,909 △ 66,327
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四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 639 △ 638
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 35 30
△ 171 △ 163
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 777 △ 772
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 94,003 125,284
現金及び現金同等物の期首残高 346,928 233,985
※1 252,925 ※1 359,269
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ▶ 社
会社名 四銀代理店株式会社
四国保証サービス株式会社
四銀コンピューターサービス株式会社
株式会社四銀地域経済研究所
(2) 非連結子会社 1社
会社名 しぎん地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名 四銀総合リース株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名 しぎん地域活性化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
会社名 高知県観光活性化投資事業有限責任組合
四国アライアンスキャピタル株式会社
Shⅰkokuブランド株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な
影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 4社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うことと
しており、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則
として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を
期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19年~50年
その他 5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失
額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を
求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
16,259百万円(前連結会計年度末は17,042百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される見
込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
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(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ取引は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利
リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施してお
ります。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減
殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建
金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年
度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 3,701百万円 3,911百万円
出資金 277百万円 260百万円
※2 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 548百万円 454百万円
延滞債権額 36,729百万円 36,704百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、貸出金のうち、3カ月以上延滞債権はありせん。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 2,956百万円 3,575百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 40,234百万円 40,733百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
8,381百万円 5,420百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 144,515百万円 233,967百万円
計 144,515百万円 233,967百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,338百万円 4,010百万円
債券貸借取引受入担保金 55,697百万円 55,543百万円
借用金 45,991百万円 130,065百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 205百万円 205百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 11百万円 10百万円
金融商品等差入担保金 7,907百万円 6,674百万円
中央清算機関差入証拠金 78,000百万円 78,000百万円
保証金等 718百万円 710百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 534,900百万円 566,104百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 522,339百万円 551,823百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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㯿ᤰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⡗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
10,205百万円 9,775百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 28,982 百万円 28,988 百万円
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付借入金 5,000百万円 5,000百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
28,104百万円 30,615百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 932百万円 668百万円
株式等売却益 1,208百万円 1,206百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与・手当 5,139百万円 4,998百万円
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※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 658百万円 588百万円
株式等売却損 84百万円 492百万円
株式等償却 617百万円 2百万円
※4 減損損失
継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下
の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(高知県内)
主な用途 種類 減損損失(百万円)
営業店舗1カ店 建物
3
(高知県外)
主な用途 種類 減損損失(百万円)
遊休資産2カ所 土地及び建物 36
(うち土地 20)
(うち建物 16)
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(高知県外)
主な用途 種類 減損損失(百万円)
遊休資産1カ所 土地
2
営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して
営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された
資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位と
してグルーピングを行っております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によってお
ります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数 摘要
(千株) (千株)
(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 42,900 ― ― 42,900
自己株式
普通株式 464 0 37 427 (注)1、(注)2
(注) 1 当中間連結会計期間増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結
の目的と
会計期間末
新株予約権
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳 なる株式の
年度期首 会計期間末
(百万円)
種類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 100
としての
新株予約権
合計 ― 100
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 638 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 638 利益剰余金 15.00 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数 摘要
(千株) (千株)
(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 42,900 ― ― 42,900
自己株式
普通株式 427 0 59 369 (注)1、(注)2
(注) 1 当中間連結会計期間増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの39千株、新株予約権の行使による
もの19千株及び単元未満株式の買増しによるもの0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結
の目的と
会計期間末
新株予約権
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 なる株式の 残高
年度期首 会計期間末
(百万円)
種類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 77
としての
新株予約権
合計 ― 77
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 638 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 639 利益剰余金 15.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
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四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 254,912百万円 365,080百万円
△1,986百万円 △5,810百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 252,925百万円 359,269百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、現金自動設備及び事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 百万円 156 131
1年超 百万円 452 432
合計 百万円 609 564
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
239,362 239,362 ―
(2) コールローン及び買入手形
832 832 ―
(3) 買入金銭債権
14,560 14,560 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 5 5 ―
(5) 金銭の信託
1,000 1,000 ―
(6) 有価証券
その他有価証券 802,428 802,428 ―
(7) 貸出金
1,784,830
△13,854
貸倒引当金(*1)
1,770,975 1,800,741 29,765
(8) 外国為替(*1)
9,886 9,886 ―
資産計 2,839,051 2,868,816 29,765
(1) 預金
2,639,035 2,639,100 64
(2) 譲渡性預金
37,145 37,147 1
(3) コールマネー及び売渡手形
17,630 17,630 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
55,751 55,751 ―
(5) 借用金
52,649 52,653 ▶
(6) 外国為替
42 42 ―
負債計 2,802,254 2,802,324 70
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (686) (686) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (6,806) (6,806) ―
デリバティブ取引計 (7,492) (7,492) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引
当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
365,080 365,080 ―
(2) コールローン及び買入手形
3,157 3,157 ―
(3) 買入金銭債権
9,007 9,007 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 18 18 ―
(5) 金銭の信託
2,162 2,162 ―
(6) 有価証券
その他有価証券 873,016 873,016 ―
(7) 貸出金
1,847,299
△14,220
貸倒引当金(*1)
1,833,079 1,867,247 34,168
(8) 外国為替(*1)
16,799 16,799 ―
資産計 3,102,322 3,136,490 34,168
(1) 預金 2,781,440 2,781,541 101
(2) 譲渡性預金
65,479 65,480 1
(3) コールマネー及び売渡手形
20,842 20,842 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
55,543 55,543 ―
(5) 借用金
136,503 136,507 3
(6) 外国為替
39 39 ―
負債計 3,059,849 3,059,955 105
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 29 29 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (6,564) (6,564) ―
デリバティブ取引計 (6,534) (6,534) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引
当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(3) 買入金銭債権
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会の公表する価格等を時価
としております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価とすることとしております。また、コー
ルローン及び金融機関預け金については、約定期間が短期間又は満期がなく、時価と帳簿価額が近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の
価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト
率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する
私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた
割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映
するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対
照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形
による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞ
れ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金に
ついては、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引
いた額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、売渡外国為替及び未払外国為替は、外貨の売渡しや海外からの被仕向送金で支払銀行や顧客へ
の決済が未了となっているもので、短期間で決済されるものであります。これらの時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
① 非上場株式(*1) (*2)
百万円 6,812 6,900
② 非上場外国証券(*1)
百万円 1 1
③ 非連結子会社出資金(*1)
百万円 277 260
④ 関連会社株式(*1)
百万円 3,701 3,911
⑤ 投資事業組合出資金(*3)
百万円 5,025 5,207
合計 百万円 15,818 16,281
(*1) 非上場株式、非上場外国証券、非連結子会社出資金及び関連会社株式につきましては、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められ
るもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 28,944 15,605 13,338
債券 326,824 317,928 8,895
国債 102,629 95,381 7,247
連結貸借対照表
地方債 120,157 119,363 793
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 104,037 103,183 853
その他 141,169 134,416 6,753
小計 496,937 467,950 28,987
株式 14,009 16,738 △2,729
債券 213,783 215,559 △1,776
国債 40,004 41,002 △997
連結貸借対照表
地方債 122,349 122,810 △461
計上額が取得原
価を超えないも
短期社債 ― ― ―
の
社債 51,429 51,746 △317
その他 77,698 81,238 △3,539
小計 305,490 313,536 △8,045
合計 802,428 781,486 20,941
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 37,155 20,185 16,969
債券 402,544 393,480 9,064
国債 101,519 94,314 7,205
中間連結貸借対
地方債 174,987 174,025 962
照表計上額が取
得原価を超える
短期社債 ― ― ―
もの
社債 126,036 125,140 896
その他 228,961 217,830 11,131
小計 668,661 631,496 37,164
株式 7,819 9,695 △1,875
債券 168,878 170,452 △1,574
国債 39,745 40,898 △1,152
中間連結貸借対
地方債 89,736 89,954 △217
照表計上額が取
得原価を超えな
短期社債 ― ― ―
いもの
社債 39,395 39,600 △204
その他 27,658 28,317 △659
小計 204,355 208,464 △4,108
合計 873,016 839,961 33,055
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式3,418百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の
平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落し
た場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推
移等により判定しております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 20,670
その他有価証券 20,670
(△) 繰延税金負債
6,426
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,243
(△) 非支配株主持分相当額
―
(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
169
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 14,413
(注) 投資事業有限責任組合等に係る評価差額5百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含め
て記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 32,786
その他有価証券 32,786
(△) 繰延税金負債
10,138
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 22,648
(△) 非支配株主持分相当額
―
(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
315
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 22,964
(注) 投資事業有限責任組合等に係る評価差額7百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含め
て記載しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 81,028 61,526 3 3
為替予約
売建 65,932 3,194 △806 △806
買建 19,380 5 116 116
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △686 △686
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 69,962 49,309 1 1
為替予約
売建 98,381 2,315 △25 △25
買建 8,648 2,315 53 53
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 29 29
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セ
グメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 11,236 6,066 3,617 20,920
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 10,861 5,789 3,651 20,302
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3,243 円 76 銭 3,504 円 47 銭
1株当たり純資産額
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 138,003 149,261
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 233 212
うち新株予約権 百万円 100 77
うち非支配株主持分 百万円 133 135
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 137,769 149,048
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 42,472 42,530
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益 77 円 80 銭 64 円 93 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,302 2,759
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,302 2,759
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,445 42,491
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 77 円 64 銭 64 円 81 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 88 78
うち新株予約権 千株 88 78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 239,362 365,080
コールローン 832 3,157
買入金銭債権 14,560 9,007
商品有価証券 5 18
金銭の信託 1,000 2,162
※1 , ※7 , ※10 814,191 ※1 , ※7 , ※10 884,902
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,784,366 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,846,820
貸出金
※6 9,886 ※6 16,799
外国為替
その他資産 96,755 96,042
※7 96,755 ※7 96,042
その他の資産
有形固定資産 36,484 36,074
無形固定資産 2,492 2,249
前払年金費用 2,959 2,916
繰延税金資産 1,031 -
支払承諾見返 5,303 5,474
△ 13,272 △ 13,627
貸倒引当金
資産の部合計 2,995,959 3,257,080
負債の部
※7 2,640,907 ※7 2,783,222
預金
譲渡性預金 38,545 66,879
コールマネー 17,630 20,842
※7 55,751 ※7 55,543
債券貸借取引受入担保金
※7 , ※9 52,649 ※7 , ※9 136,503
借用金
外国為替 42 39
その他負債 45,448 35,054
未払法人税等 768 782
リース債務 676 548
資産除去債務 143 147
その他の負債 43,860 33,576
退職給付引当金 443 366
睡眠預金払戻損失引当金 873 736
ポイント引当金 59 51
繰延税金負債 - 3,089
再評価に係る繰延税金負債 4,310 4,274
支払承諾 5,303 5,474
負債の部合計 2,861,965 3,112,078
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 6,563 6,563
資本準備金 6,563 6,563
利益剰余金 85,379 87,657
利益準備金 17,593 17,721
その他利益剰余金 67,785 69,936
別途積立金 60,000 60,000
繰越利益剰余金 7,785 9,936
△ 500 △ 403
自己株式
株主資本合計 116,442 118,817
その他有価証券評価差額金
14,045 22,347
繰延ヘッジ損益 △ 5,618 △ 5,182
9,024 8,941
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 17,451 26,106
新株予約権 100 77
純資産の部合計 133,993 145,001
負債及び純資産の部合計 2,995,959 3,257,080
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 21,051 20,486
資金運用収益 14,154 14,343
(うち貸出金利息) 9,905 9,831
(うち有価証券利息配当金) 4,207 4,424
役務取引等収益 3,432 3,373
その他業務収益 845 357
※1 2,618 ※1 2,412
その他経常収益
経常費用 16,659 16,503
資金調達費用 1,519 813
(うち預金利息) 276 184
役務取引等費用 1,485 1,474
その他業務費用 152 987
※2 , ※3 12,051 ※2 , ※3 12,073
営業経費
※4 1,450 ※4 1,153
その他経常費用
経常利益 4,391 3,983
特別利益
- 108
62 17
特別損失
税引前中間純利益 4,329 4,074
法人税、住民税及び事業税
768 961
152 235
法人税等調整額
法人税等合計 920 1,197
中間純利益 3,408 2,877
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 25,000 6,563 6,563 17,338 55,000 11,574 83,913
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 638 △ 638
中間純利益 3,408 3,408
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 26 △ 26
土地再評価差額金の取崩 △ 16 △ 16
利益準備金の積立 127 △ 127 ―
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 127 5,000 △ 2,400 2,727
当中間期末残高 25,000 6,563 6,563 17,465 60,000 9,174 86,640
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 561 114,915 24,884 △ 5,196 8,899 28,587 100 143,602
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 638 △ 638
中間純利益 3,408 3,408
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 61 35 35
土地再評価差額金の取崩 △ 16 △ 16
利益準備金の積立 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
2,750 △ 874 16 1,892 ― 1,892
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 61 2,788 2,750 △ 874 16 1,892 ― 4,681
当中間期末残高 △ 499 117,703 27,635 △ 6,071 8,915 30,480 100 148,284
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 25,000 6,563 6,563 17,593 60,000 7,785 85,379
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 638 △ 638
中間純利益 2,877 2,877
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 43 △ 43
土地再評価差額金の取崩 83 83
利益準備金の積立 127 △ 127 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 127 ― 2,150 2,278
当中間期末残高 25,000 6,563 6,563 17,721 60,000 9,936 87,657
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 500 116,442 14,045 △ 5,618 9,024 17,451 100 133,993
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 638 △ 638
中間純利益 2,877 2,877
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 97 53 53
土地再評価差額金の取崩 83 83
利益準備金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
8,302 436 △ 83 8,655 △ 22 8,632
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 97 2,375 8,302 436 △ 83 8,655 △ 22 11,007
当中間期末残高 △ 403 118,817 22,347 △ 5,182 8,941 26,106 77 145,001
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うことと
しており、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則
として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間に
より按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19年~50年
その他 5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息
の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
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上記以外の債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失
率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は16,259百万円(前事業年度末は17,042百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される
見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ
取引は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスク
を回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しておりま
す。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺さ
れているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成
14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前事業年度の
有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 435百万円 460百万円
出資金 274百万円 257百万円
※2 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 283百万円 197百万円
延滞債権額 36,530百万円 36,481百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 前事業年度及び当中間会計期間において、貸出金のうち、3カ月以上延滞債権はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 2,956百万円 3,575百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 39,770百万円 40,254百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
8,381百万円 5,420百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 144,515百万円 233,967百万円
計 144,515百万円 233,967百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,338百万円 4,010百万円
債券貸借取引受入担保金 55,697百万円 55,543百万円
借用金 45,991百万円 130,065百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 205百万円 205百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等
が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 11百万円 10百万円
金融商品等差入担保金 7,907百万円 6,674百万円
中央清算機関差入証拠金 78,000百万円 78,000百万円
保証金等 718百万円 710百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 534,900百万円 566,104百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 522,339百万円 551,823百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付借入金 5,000百万円 5,000百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
28,104百万円 30,615百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 932百万円 668百万円
株式等売却益 1,208百万円 1,206百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与・手当 4,926百万円 4,799百万円
※3 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 689百万円 658百万円
無形固定資産 485百万円 477百万円
※4 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 514百万円 524百万円
株式等売却損 84百万円 492百万円
株式等償却 617百万円 2百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 百万円 119 119
関連会社株式 百万円 315 340
合計 百万円 435 460
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 54 100.00 53 100.00
合計 54 100.00 53 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 54 100.00 53 100.00
合計 54 100.00 53 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―万円
2 元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2020年11月6日開催の取締役会において、第207期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 639百万円
1株当たりの中間配当金 15円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月9日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社四国銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月9日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社四国銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第207期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社四国銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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