株式会社雪国まいたけ 四半期報告書 第4期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社雪国まいたけ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社雪国まいたけ(E00007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
【会社名】 株式会社雪国まいたけ
【英訳名】 YUKIGUNI MAITAKE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足利 厳
【本店の所在の場所】 新潟県南魚沼市余川89番地
【電話番号】 025(778)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長 兼 IR・広報部長
小室 雅裕
【最寄りの連絡場所】 新潟県南魚沼市余川89番地
【電話番号】 025(778)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長 兼 IR・広報部長
小室 雅裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
21,360 22,655 50,759
収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 11,687 ) ( 12,031 )
税引前四半期利益
（百万円） 2,462 3,019 6,646
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
1,600 1,966 4,346
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,449 ) ( 1,478 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,592 1,978 4,272
四半期（当期）包括利益
（百万円） 3,902 6,880 4,899
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 35,715 36,857 35,199
資産合計
基本的１株当たり
40.17 49.35 109.07
四半期（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 36.36 ) ( 37.11 )
希薄化後１株当たり
（円） 40.15 49.32 108.98
四半期（当期）利益
（％） 10.9 18.7 13.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 1,320 1,292 4,891
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 389 △ 1,652 △ 1,994
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,096 △ 592 △ 5,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,810 3,508 4,461
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
４．当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2020年９月17日付で適時開示しました「親会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社
の異動に関するお知らせ」のとおり、2020年９月17日をもって、当社普通株式の東京証券取引所市場第一部への新規
上場に伴う株式売出し（以下「本件売出し」という。）による当社普通株式436,500株の取得に伴い、当社のその他
の関係会社であった株式会社神明ホールディングスは、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することと
なりました。
また、同日付で、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸出しにより、当
社の親会社及び主要株主である筆頭株主であったBain Capital Snow Hong Kong Limitedは、親会社及び主要株主で
ある筆頭株主に該当しないこととなりました。なお、2020年９月30日時点において、Bain Capital Snow Hong Kong
Limitedは、当社のその他の関係会社にも該当しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、2020年８月14日提出の有価証券届出書に記載した「第二部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであり、変更箇所は下
線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、2020年８月14日提出の有価証券届出書における「第二部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(13) ベインキャピタルグループとの関係
2020年９月17日の当社株式上場に伴う当社株式の売出しによりBain Capital Snow Hong Kong Limited保有の当
社株式の大部分が売却されたこと及び2020年10月９日付で同グループから派遣されていた取締役２名が辞任したこ
とにより、当社といたしましては当該リスクは解消したと認識しております。 なお、当四半期連結会計期間末日に
おけるBain Capital Snow Hong Kong Limitedの当社株式保有状況については、本四半期報告書「第３ 提出会社
の状況 １ 株式等の状況 (5) 大株主の状況」をご覧ください。
(14) 株式会社神明ホールディングスとの関係
① 資本関係、人的関係等について
当社は、株式会社神明ホールディングスから出資を受け入れており、 当第２四半期連結会計期間末日 におい
て、株式会社神明ホールディングスは当社発行済株式総数の 50.10 ％を保有しております。当社の取締役である
藤尾益雄を株式会社神明ホールディングスから招聘している他、出向者を１名受け入れております。 また、当社
は、株式会社神明ホールディングスのグループ会社に対して当社製品の販売を行っております。
当社株式上場日である2020年９月17日 において、 株式会社神明ホールディングスは当社が指定する販売先（親
引け先）として、当社普通株式436,500株を取得し、同社は 当社株式の総議決権の過半数を保有しました。これ
により当社は同社の連結子会社となりました。
② 株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理について
株式会社神明ホールディングスの関係会社管理に関して、当社が同社の事前承認を必要とする事項はありませ
ん。なお、こうした取扱いは、既述のように、当社が同社の連結子会社となった場合も同様です。
また、同社から当社に対する役職員の派遣や各種取引に関しては、少数株主保護の観点で問題がなく、かつ、
必然性及び経済合理性が認められる範囲において、各社の経営判断のもとに実施する方針です。当社の側でも、
同社のグループ経営管理に関して、当社の経営の独立性が阻害されることがないよう、独立役員を確保するとと
もに、独立役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置する等の措置を講じております。また、当社で
は、同社グループとの各種取引について、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、当社の取締役会の決議を経
て実施することとしており、既存の取引についても取締役会の決議を経て実施しております。
③ 神明ホールディングスグループにおける当社の位置付けについて
神明ホールディングスグループは、米の卸売事業を基軸として、「川上から川下までの食のバリューチェー
ン」構築を目指しており、その上で、米の卸売事業の周辺事業に止まらず、食品製造業への進出も同社の成長戦
略の一つとして位置付けております。当社グループは、当該成長戦略の一翼を担っております。
また、現在、神明ホールディングスグループには、当社グループ以外に、きのこの製造販売やそれに類似する
事業を営む企業が存在しないため、当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間で事業の
競合は発生しておりません。
当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間には、当社が従来まいたけの消費量の少な
かった西日本等で販売拡大に取り組む場合等での神明ホールディングスグループのネットワークの活用や、米と
きのこを組み合わせた商品開発と小売店・外食チェーンでの展開、広域量販店を中心とした両者の商品のクロス
セル推進等の形でシナジーが見込まれ、当社及び神明ホールディングスは、両社の協働を通じて、それぞれにお
いて企業価値向上を図ることができる関係にあると考えております。
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④ 今後の関係について
2017年７月の株式会社神明ホールディングスの当社への出資後に新たに開拓された神明ホールディングスグ
ループと当社グループの取引は、徐々に増加しております。当社グループとしては今後も神明ホールディングス
グループとの取引拡大に向けて株式会社神明ホールディングスと協業を継続していく方針です（神明ホールディ
ングスグループとの取引は、他のクライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針で
す。）。 なお、株式会社神明ホールディングスは、2020年９月17日付のプレスリリース「当社のグループ経営に
関する考え方及び方針等について」において、上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策として
「上場子会社との間でもシナジーの追求を第一に考えており、役職員の派遣や各種取引に関しては、上場子会社
の少数株主保護を十分念頭に置いた上で、経済合理性が認められる範囲において、各社の経営判断のもとに必要
な範囲で実施する方針です。また、上場子会社の側にも、独立役員の確保等、少数株主保護に配慮した措置を要
請していく方針です。」との発表をしております。
また、当社は、当社の上場時まで、当社と株式会社神明ホールディングスとの間のマネジメント契約（以下
「神明マネジメント契約」といいます。）に基づき、マネジメントフィーを支払っており ました。
神明マネジメント契約は上場時に終了 し、 当社は同社の連結子会社とな りましたが 、株式会社神明ホールディ
ングスは上場後も当社株式を安定保有する意向を有しているため、当社と株式会社神明ホールディングスの関係
について重大な変化は生じないものと認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により株
式会社神明ホールディングスが経営方針や営業戦略（当社株式の保有方針も含む。）を変更した場合、当社株式
の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社神明ホールディングスが 過半数 の当
社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の
株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このように、株式会社神明ホールディングスは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、
一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
さらに、当社の上場時に神明マネジメント契約が終了 した ため、当社が株式会社神明ホールディングスから経
営や事業に関する助言が受けられなくなりま した 。当社の上場後は、かかる助言がなくても当社の事業運営に支
障のない経営体制を整備していると認識しておりますが、かかる経営体制が当社の期待通りに機能しない場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から９月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、大変厳しい状況が続きました。一部に、政府主導の経済政策による経済回復の動きもあり、国内の消
費マインドにも変化が見られるものの、依然、先行きが不透明な状況が続いております。
国内きのこ市場は、外出自粛に伴う家庭での調理機会の増加や、健康意識の高まりを背景とした機能性食材の需
要が拡大したことに加えて、初夏の天候不順により野菜の生育不良が発生し、野菜相場が高騰したことによるきの
こへの需要の高まりもあり、堅調な推移となりました。
このような環境の中、当社グループは、引き続き中期経営計画の基本方針である「プレミアムきのこ総合メー
カーとしての基盤確立」に基づき、まいたけを中心にきのこの機能性の開発と訴求を推進することにより、季節の
食材という位置づけから日常的に消費される食材へと育成するとともに、安全・安心な製品をお客様に提供するこ
とを通じて健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の収益は、22,655百万円（前年同期比6.1％増）、このうち、売上収益は、14,997百
万円（同4.3％増）となりました。2019年10月に取得した 株式会社三蔵農林による売上の増加をはじめとし、 茸事
業が堅調に推移したことにより増収となりました。売上総利益は、ユーティリティ費の減少、品質向上、生産効率
の向上等により売上原価率が低下したことから、7,383百万円（同12.0％増）となりました。販売費及び一般管理
費は売上増加等で運賃、販売手数料等が増加し、3,957百万円（同1.7％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、3,280百万円（同19.2％増）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は、1,966百万円
（同22.9％増）となりました。 なお、当第２四半期連結累計期間においては、IFRS農業会計（IAS第41号）の適用
に関する公正価値変動による利得が、収益に7,657百万円、売上原価に 6,846 百万円、それぞれ含まれております。
当第２四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
〔茸事業〕
① まいたけ
まいたけの機能性を訴求するとともに、 旨味と風味のバランスや食感の良さ等、食材としてお客様からの高
い評価の獲得を通じて、季節の食材ではなく通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かし
た製品戦略を展開しました。当第２四半期連結累計期間においては、販売単価は前年同期を下回りましたが、
販売数量は堅調に推移しました。 この結果、まいたけ事業の売上収益は8,402百万円（ 前年同期比1.6％増）と
なりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者のニーズに対応した戦略製品の投入によ
る製品ラインアップの拡充を図ることで、販売数量、販売単価ともに 前年同期を上回る状況で推移しました 。
この結果、エリンギ事業の売上収益は1,694百万円（同10.5％増）となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視し、需給バランスに応じた製品投入を実施することで、 販売単価は前年同期を
上回る状況で推移しました。 この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は2,960百万円（同6.5％増）となりまし
た。
④ 茸 その他
2019年10月に取得した株式会社三蔵農林が売上の増加に寄与しました。この結果、茸その他事業の売上収益
は、1,683百万円（同128.0％増）となりました。
〔その他〕
その他事業の売上収益は、2020年２月のカット野菜及び納豆事業終了の影響により、255百万円（同75.7％
減）となりました。
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各事業セグメント別売上収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
（％）
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
茸事業 13,325 14,741 10.6
まいたけ 8,273 8,402 1.6
エリンギ 1,533 1,694 10.5
ぶなしめじ 2,780 2,960 6.5
茸その他 738 1,683 128.0
その他 1,052 255 △75.7
売上収益 14,377 14,997 4.3
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日時点）の資産合計は、36,857百万円（前連結会計年度末比
1,658百万円増）となりました。流動資産は、11,492百万円（同446百万円増）となりました。これは主に、現金
及び現金同等物が952百万円減少した一方、生物資産が950百万円、営業債権及びその他の債権が298百万円、棚
卸資産が184百万円それぞれ増加したこと等によるものです。非流動資産は、25,365百万円（同1,211百万円増）
となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴って有形固定資産が1,356百万円増加し
たこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の 負債合計は、29,982百万円（同315百万円減）となりました。流動負債は、
7,424百万円（同143百万円増）となりました。これは主に、未払法人所得税が475百万円、その他の負債が461百
万円それぞれ減少した一方、営業債務及びその他の債務が814百万円、従業員給付に係る負債が179百万円それぞ
れ増加したこと等によるものです。非流動負債は、22,558百万円（同459百万円減）となりました。これは主
に、借入金が389百万円減少したこと等によるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の 資本合計は、6,874百万円（同1,973百万円増）となりました。これは主に、四
半期利益1,959百万円を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ952百万円減少
し、3,508百万円となりました 。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,292百万円（前年同期は1,320百万円の使用）となりました。これは主に、
税引前四半期利益3,019百万円並びに減価償却費及び償却費964百万円の計上や、販売好調による棚卸資産の増加
184百万円、並びに生物資産の増加950百万円等があった一方で、法人所得税の支払1,682百万円があったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,652百万円（前年同期は389百万円の使用）となりました。これは主に、ま
いたけ増産に係る設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,639百万円等があったことによるも
のです。また、前年同期において、当社保有の滋賀県の土地売却による収入があったことも変動要因となってお
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、592百万円（前年同期は1,096百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出481百万円等があったことによるものです。なお、前年同期においては、長期借入金
の繰上返済を実施したことも変動要因となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、① 当社グループの売上は主に大手スーパーマーケッ
トを中心とした小売事業者向け製品で構成され、外出自粛等による影響を受けにくいこと、また、② 家庭での調
理機会の増加や健康への意識の高まりから、健康促進効果がある「きのこ」に対する需要は引き続き堅調に推移し
ていること等から、現時点では業績への大きな影響はないと考えております。
今後の業績等の推移に応じて、通期の連結業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する予定で
す。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、141百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。
(8) 重 要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2020年８月14日に提出いたしました有価証券届出書に記載した「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定の記載については、重要な変更はありません。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後
EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。当第２四半期連結累計期間の調整後営業
利益、調整後EBITDA及び調整後四半期（当期）利益は以下のとおりであります。
(1) 営業利益、調整後営業利益、調整後EBITDA
（単位：百万円）
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第３期
2020年３月期 2021年３月期
決算 期 第２四半期 第２四半期 2020年３月期
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 2,753 3,280 6,691
（調整額）
＋マネジメントフィー（注）4
50 48 102
＋上場関連費用（注）5
51 153 106
＋合併に伴う不動産登記費用（注）6
－ 61 －
調整額小計 102 263 208
調整後営業利益（注）1、8 2,856 3,544 6,899
（調整額）
847 964 1,772
＋減価償却費及び償却費
調整後EBITDA（注）2、8 3,703 4,509 8,672
(2) 四半期（当期）利益及び調整後四半期（当期）利益
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第３期
2020年３月期 2021年３月期
決算期 第２四半期 第２四半期 2020年３月期
連結累計期間 連結累計期間
四半期（当期）利益（百万円） 1,598 1,959 4,344
（調整額）
＋マネジメントフィー（百万円）（注）4 50 48 102
51 153 106
＋上場関連費用（百万円）（注）5
＋合併に伴う不動産登記費用（百万円）（注）6 － 61
－
＋リファイナンス関連損益（百万円）（注）7 82 134 △302
調整額小計（税金調整前）（百万円） 185 397 △94
△63 △136 32
調整項目の税金調整額（百万円）
（適用税率）
(34.3%) (34.3%) (34.3%)
121 261 △62
調整額小計（税金調整後）（百万円）
1,720 2,221 4,282
調整後四半期（当期）利益（百万円）（注）3、8
1株当たり調整後四半期（当期）利益（円）（注）9、10 43.18 55.75 107.46
（注）１．調整後営業利益＝営業利益 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋ 合併に伴う不動産登記費用
２．調整後EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費及び償却費
３．調整後四半期（当期）利益＝四半期（当期）利益＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋ 合併に伴
う不動産登記費用 ＋ リファイナンス関連損益＋ 調整項目の税金調整額
４．Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報
酬であります。
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５．上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入
及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用であります。
６． 2020年４月１日に旧雪国まいたけホールディングスが旧雪国まいたけを吸収合併したことに伴う不動産登
記費用であります。
７．当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等でありま
す。なお、調整後四半期（当期）利益（国際会計基準）の計算においては、同リファイナンスに伴う契約
金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増
加額を相殺しております。
８．調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期（当期）利益 及び１株当たり調整後四半期（当期）利益
は国際会計基準により規定 された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グ
ループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないマネジメント
フィー及び上場関連費用、非公開化関連費用及びリファイナンス関連損益や、割安購入益等の非経常的損
益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グルー
プの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び
調整後四半期（当期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があ
ることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありま
せん。当社グループにおける調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期（当期）利益は、同業他社
の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合が
あり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
９．１株当たり調整後四半期（当期）利益＝調整後四半期（当期）利益÷期中平均株式数
10．当社は、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当た
り調整後四半期（当期）利益につきましては、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該
株式分割後の発行済株式数により算定しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約
当社は2015年６月26日付で、Bain Capital Partners, LLC（現Bain Capital Private Equity, LP）と
Management Agreementを締結し、2017年10月１日付で、AMENDED AND RESTATED MANAGEMENT AGREEMENTを締結して
おりましたが、当社の新規株式公開（IPO）を受け当該契約は終了いたしました。
なお、本契約上、IPOが行われる場合には、IPOの実施時点において、マネジメント報酬とは別に所定の金額を一
括で支払う旨の規定が存在いたしますが、IPOが2020年12月31日までに実施される場合においては、当該金額を支
払うことを要しない旨併せて規定されております。この規定に従い、当第２四半期連結会計期間において当該支払
いは行っておりません。
(2) 株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約
当社は2017年10月１日付で、株式会社神明（現 株式会社神明ホールディングス）とマネジメント契約を締結し
ておりましたが、当社の新規株式公開（IPO）を受け当該契約は終了いたしました。
なお、本契約上、IPOが行われる場合には、IPOの実施時点において、マネジメント報酬とは別に所定の金額を一
括で支払う旨の規定が存在いたしますが、IPOが2020年12月31日までに実施される場合においては、当該金額を支
払うことを要しない旨併せて規定されております。この規定に従い、当第２四半期連結会計期間において当該支払
いは行っておりません。
(3) 株式会社みずほ銀行等との借入契約
当社は2017年８月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結し、2018年10月
26日及び2020年１月28日に当該金銭消費貸借契約の変更を行っております。
変更内容の一部に当社の東京証券取引所への上場が承認された場合、当社から通知を行うことにより、借入人の
義務の変更がなされる事項があります。これに従い、当社は上場承認の通知を行い、2020年８月14日付で借入人の
義務及び財務制限条項が大幅に緩和されております。
以下の項目については、2020年８月14日付で撤廃されております。
① 財務制限条項を遵守すること。
各中間期末及び年度末におけるレバレッジ・レシオ(※1)を次の数値以下に維持すること。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
９月末 8.4 7.5 6.8 6.1 5.7 5.4
３月末 7.9 7.1 6.5 5.8 5.5 5.2
(※1) レバレッジ・レシオ＝連結総有利子負債(※2)／直前12カ月の連結EBITDA(※3)
(※2) 連結総有利子負債にリース負債は含まれておりません。
(※3) 連結EBITDAは連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出
項目の調整の他、当該金銭消費貸借契約上の取り決めによって調整される項目を含んでおります。
② 本契約において許諾される場合を除き、普通株式への配当の実施、自己株式の取得その他剰余金の処分を行
わない。
③ 本契約において許諾される場合を除き、金融債務（リース債務、割賦債務及び保証債務は含まない。）を新
たに負担しない。
④ 本契約において許諾される場合を除き、新たに保証債務（保証類似債務を含む。）を負わない。
⑤ 本契約において許諾される場合を除き、他の者に対する投資（匿名組合出資を含む。）又は融資を行わな
い。
⑥ 本契約において許諾される場合を除き、2020年３月～2024年３月までに累計100億円を超える設備投資を行わ
ない。
⑦ 本契約において許諾される場合を除き、リース債務を各決算期末における残高ベースで総額で10億円以上負
担しない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
159,400,000
普通株式
159,400,000
計
(注) １．当社は、 2020年７月14日開催の臨時株主総会決議により、2020年７月14日付で発行可能株式総数変更に伴う
定款の変更を行い、発行可能株式総数は6,406,000株減少し、1,594,000株となりました。
２．2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行可能株式
総数は157,806,000株増加し、159,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,850,000 39,850,000
普通株式
市場第一部 100株
39,850,000 39,850,000 － －
計
(注) １．2020年９月17日をもって、当社普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。
２． 2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総
数は39,451,500株増加し、39,850,000株となっております。
３．2020年７月14日開催の臨時株主総会決議により、2020年７月14日付で１単元を100株とする単元株制度を採用
しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
39,850,000 － 100 － 25
39,451,500
2020年９月30日
(注) 2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は39,451,500株増加し、39,850,000株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 19,963 50.10
株式会社神明ホールディングス
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY FOR STATE STREET BANK 02101, U.S.A.
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: 1,427 3.58
CLIENT OMNI OM25
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 799 2.01
口）
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1 8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ,
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 UNITED KINGDOM 620 1.56
カストディ業務部） (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
BAIN CAPITAL SNOW HONG KONG UNIT 2501, LEVEL 25 ONE PACIFIC
LIMITED PLACE 88 QUEENSWAY, ADMIRALTY, HONG
531 1.33
KONG
(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式
(東京都江東区越中島１丁目２－１)
会社)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS 531 1.33
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
400 1.00
宗教法人寳德稲荷大社 新潟県長岡市飯塚870番地
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
JAPAN FLOW UNITED KINGDOM 344 0.86
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋１丁目９－１)
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036, U.S.A.
307 0.77
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
ＭＵＦＧ証券株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUST NYMPHENBURGER STR, 70 8000 MUNICH 2
COMPANY 505202 GERMANY
270 0.68
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
－ 25,195 63.22
計
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主として権利内容に制
限のない、標準となる株
完全議決権株式（その他） 39,849,100 398,491
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
900 － －
単元未満株式 普通株式
39,850,000 － －
発行済株式総数
－ 398,491 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
2020年８月14日提出の有価証券届出書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 中浜 俊介 2020年10月９日
取締役 杉本 勇次 2020年10月９日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性２名（役員のうち女性の比率22.2％）
なお、当社は執行役員制度を導入しており、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異
動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 経営企画本部長
執行役員 経営企画本部長
兼 経営企画部長
小室 雅裕 2020年10月１日
兼 経営企画部長
兼 IR・広報部長
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
9 4,461 3,508
現金及び現金同等物
9 2,141 2,439
営業債権及びその他の債権
1,292 1,476
棚卸資産
5 3,019 3,970
生物資産
9 0 -
その他の金融資産
131 97
その他の資産
11,045 11,492
流動資産合計
非流動資産
16,710 18,066
有形固定資産
364 316
投資不動産
5,320 5,311
のれん及び無形資産
597 523
使用権資産
310 301
退職給付に係る資産
9 152 145
その他の金融資産
646 641
繰延税金資産
50 58
その他の資産
24,153 25,365
非流動資産合計
35,199 36,857
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債
流動負債
9 2,390 3,205
営業債務及びその他の債務
1,539 1,064
未払法人所得税
1,577 1,757
従業員給付に係る負債
9 942 1,037
１年内返済予定の長期借入金
196 199
リース負債
9 26 15
その他の金融負債
605 144
その他の負債
7,280 7,424
流動負債合計
非流動負債
9 22,438 22,048
借入金
483 416
リース負債
11 11
繰延税金負債
17 17
引当金
9 55 61
その他の金融負債
10 2
その他の負債
23,017 22,558
非流動負債合計
30,297 29,982
負債合計
資本
100 100
資本金
△ 6,046 △ 6,046
資本剰余金
10,828 12,795
利益剰余金
17 31
その他の資本の構成要素
4,899 6,880
親会社の所有者に帰属する持分合計
1 △ 5
非支配持分
4,901 6,874
資本合計
35,199 36,857
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
注記
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
収益
7 14,377 14,997
売上収益
5 6,982 7,657
公正価値変動による利得
21,360 22,655
収益合計
売上原価（＊１） 14,767 15,272
6,592 7,383
売上総利益
3,890 3,957
販売費及び一般管理費
220 27
その他の収益
169 171
その他の費用
2,753 3,280
営業利益
21 0
金融収益
312 262
金融費用
2,462 3,019
税引前四半期利益
863 1,059
法人所得税費用
1,598 1,959
四半期利益
四半期利益の帰属
1,600 1,966
親会社の所有者
△ 1 △ 6
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 40.17 49.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8 40.15 49.32
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考え
ていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第
41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕
入原価です。
（＊１）売上原価の内訳
8,663 8,425
材料費、人件費等
6,104 6,846
公正価値変動による利得
14,767 15,272
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2019年７月１日 （自2020年７月１日
注記
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
収益
7,284 7,526
売上収益
5 4,402 4,504
公正価値変動による利得
11,687 12,031
収益合計
売上原価（＊１） 7,354 7,544
4,332 4,487
売上総利益
1,899 2,048
販売費及び一般管理費
10 10
その他の収益
119 77
その他の費用
2,324 2,371
営業利益
2 0
金融収益
133 128
金融費用
2,193 2,243
税引前四半期利益
743 766
法人所得税費用
1,449 1,477
四半期利益
四半期利益の帰属
1,449 1,478
親会社の所有者
0 △ 1
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 36.36 37.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8 36.35 37.10
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考え
ていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第
41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕
入原価です。
（＊１）売上原価の内訳
4,321 4,302
材料費、人件費等
3,032 3,241
公正価値変動による利得
7,354 7,544
合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
注記
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
1,598 1,959
四半期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9 △ 8 12
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 8 12
合計
△ 8 12
その他の包括利益（税効果控除後）合計
1,590 1,972
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,592 1,978
親会社の所有者
△ 1 △ 6
非支配持分
20/34
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2019年７月１日 （自2020年７月１日
注記
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
1,449 1,477
四半期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9 △ 2 2
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 2 2
合計
△ 2 2
その他の包括利益（税効果控除後）合計
1,446 1,479
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,446 1,481
親会社の所有者
0 △ 1
非支配持分
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
100 △ 4,360 6,524 44 2,308 3 2,312
2019年４月１日残高
- - 1,600 - 1,600 △ 1 1,598
四半期利益
- - - △ 8 △ 8 - △ 8
その他の包括利益
- - 1,600 △ 8 1,592 △ 1 1,590
四半期包括利益合計
その他の資本の構成
- - 3 △ 3 - - -
要素から利益剰余金
への振替
- - - 2 2 - 2
その他
所有者との取引額等合
- - 3 △ 1 2 - 2
計
2019年９月30日時点の
100 △ 4,360 8,128 34 3,902 1 3,904
残高
当第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
100 △ 6,046 10,828 17 4,899 1 4,901
2020年４月１日残高
- - 1,966 - 1,966 △ 6 1,959
四半期利益
- - - 12 12 - 12
その他の包括利益
- - 1,966 12 1,978 △ 6 1,972
四半期包括利益合計
その他の資本の構成
- - - - - - -
要素から利益剰余金
への振替
- - - 1 1 - 1
その他
所有者との取引額等合
- - - 1 1 - 1
計
2020年９月30日時点の
100 △ 6,046 12,795 31 6,880 △ 5 6,874
残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
注記
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,462 3,019
税引前四半期利益
847 964
減価償却費及び償却費
261 252
支払利息
46 9
シンジケートローン手数料
固定資産売却損益（△は益） △ 197 △ 1
104 72
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額
407 △ 298
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 613 △ 184
生物資産の増減額（△は増加） △ 763 △ 950
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 1,537 △ 17
（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13 9
従業員給付に係る負債の増減額
△ 695 179
（△は減少）
△ 632 △ 143
その他
△ 296 2,911
小計
△ 144 △ 79
利息の支払額
△ 16 △ 7
シンジケートローン手数料の支払額
△ 1,204 △ 1,682
法人所得税の支払額
342 149
法人所得税の還付額
△ 1,320 1,292
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,038 △ 1,639
有形固定資産の取得による支出
702 3
有形固定資産の売却による収入
△ 18 △ 3
無形資産の取得による支出
△ 35 △ 12
その他
△ 389 △ 1,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 992 △ 481
長期借入金の返済による支出
△ 103 △ 111
リース負債の返済による支出
△ 1 △ 0
その他
△ 1,096 △ 592
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,807 △ 952
6,617 4,461
現金及び現金同等物の期首残高
3,810 3,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及
び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.maitake.co.jp/index.php）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きの
こ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の
生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント
情報」に記載しております。
当社グループの2020年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2020年11月５日に取締役会によって承
認されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１
条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を
同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連
結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている生物資産及び金融商品等を除き、取
得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表
示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 見積り及び判断の利用
国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただ
し、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定され
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得
税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」
を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。
なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似し
ており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の
類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質の
すべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりで
あります。
事業内容
茸事業 まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売
(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針
と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収
益は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表
茸事業 その他 合計
（注）
計上額
売上収益
13,325 1,052 14,377 - 14,377
外部顧客への売上収益
- 1 1 △ 1 -
セグメント間の内部売上収益
13,325 1,053 14,379 △ 1 14,377
計
セグメント利益又は損失（△） 2,474 87 2,562 191 2,753
21
金融収益
312
金融費用
2,462
税引前四半期利益
(注) 調整額は、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表
茸事業 その他 合計
（注）
計上額
売上収益
14,741 255 14,997 - 14,997
外部顧客への売上収益
- 19 19 △ 19 -
セグメント間の内部売上収益
14,741 275 15,017 △ 19 14,997
計
セグメント利益又は損失（△） 3,319 33 3,353 △ 72 3,280
0
金融収益
262
金融費用
3,019
税引前四半期利益
(注) 調整額は、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
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５．生物資産
生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
期首残高 2,977 3,019
製造工程投入による増加 8,877 8,637
売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得 6,982 7,657
収穫等による減少 △15,096 △15,344
期末残高 3,741 3,970
生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
1,540 1,793
材料費、人件費等
1,478 2,177
公正価値変動による利得
3,019 3,970
合計
生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値の変動に
よる利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価
値は、品質等をもとに販売価格を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味することにより、公正価値を算定してお
ります。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分しております。担当部門は公正価値
測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定
結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減
少・下落）する場合に増加（減少）いたします。
６．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月５日
普通株式 557 14 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
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７．売上収益
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要
な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
茸事業
8,273 8,402
まいたけ
1,533 1,694
エリンギ
2,780 2,960
ぶなしめじ
738 1,683
茸その他
1,052 255
その他
14,377 14,997
合計
(注) １． グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．茸事業の茸その他には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれており
ます。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,600 1,966
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的 １株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,600 1,966
利益（百万円）
期中平均普通株式数 （千株）
39,850 39,850
基本的１株当たり四半期利益（円） 40.17 49.35
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,600 1,966
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
- -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
1,600 1,966
半期利益（百万円）
期中平均普通株式数 （千株）
39,850 39,850
新株予約権による普通株式増加数（千株）
16 20
希薄化後期中平均普通株式数（千株）
39,866 39,870
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
40.15 49.32
(注) 当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算
定しております。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2019年７月１日 （自2020年７月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,449 1,478
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的 １株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,449 1,478
利益（百万円）
期中平均普通株式数 （千株）
39,850 39,850
基本的１株当たり四半期利益（円） 36.36 37.11
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,449 1,478
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
- -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
1,449 1,478
半期利益（百万円）
期中平均普通株式数 （千株）
39,850 39,850
新株予約権による普通株式増加数（千株）
8 12
希薄化後期中平均普通株式数（千株）
39,858 39,862
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
36.35 37.10
(注) 当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算
定しております。
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９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生し
たものとして認識しております。
(2) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割
引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しております。
（株式及び出資金）
上場株式は、期末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価
により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格
により算定しています。
(3) 償却原価で測定される金融資産及び負債
償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価
値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される資産
その他の金融資産 93 89 69 65
償却原価で測定される負債
借入金 23,381 23,381 23,086 23,086
その他の金融負債 82 81 77 75
上記の公正価値測定はレベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フロー
を市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行
時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。
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(4) 公正価値で測定される金融資産
前連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産
30 - 27 58
株式及び出資金
30 - 27 58
合計
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産
45 - 30 75
株式及び出資金
45 - 30 75
合計
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
134 27
期首残高
0 2
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 0 2
- 0
取得
△43 -
処分
- -
その他
91 30
期末残高
( 注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に関するものであり、 要約四半期連結包括利益計算書 の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。レベル３の金融資
産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また公正価値の測定結果につい
ては上位役職者のレビューを受けております。
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10．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額
は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．配当金」に記載の通りであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月６日
株式会社雪国まいたけ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
戸 田 栄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
新 田 將 貴 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国ま
いたけの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社雪国
まいたけ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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