株式会社Ｊ－オイルミルズ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(E00434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第19期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】 J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八 馬 史 尚
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 渡 辺 光 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 渡 辺 光 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目２番57号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目18番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 90,520 78,321 178,196
経常利益 (百万円) 4,407 2,950 7,302
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,234 2,122 5,203
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,775 2,807 4,080
純資産額 (百万円) 88,932 91,656 89,683
総資産額 (百万円) 144,233 155,566 147,541
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 196.51 128.96 316.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.6 58.7 60.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,315 487 14,647
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,930 △ 2,156 △ 4,235
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,005 13,452 △ 4,396
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,788 20,184 8,396
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 86.69 80.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭用商品の需要が増加する一
方、主に外食向けを含む業務用商品の需要減退により売上高は減収となりました。このような状況のなか、原料調
達コストが良化したこと、高付加価値品の更なる拡売に加え、経費の抑制などに取り組みましたが、営業利益は減
益となりました。また、特別利益では投資有価証券の売却益の計上、東北の物流拠点で発生した火災による受取損
害賠償金を特別利益へ計上し、同火災による災害損失を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、 売上高783億21百万円 （ 前年同四半期比13.5%減 ）、 営業利益27億94百万円 （ 前年同四半期比33.2%
減 ）、 経常利益29億50百万円 （ 前年同四半期比33.1%減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益21億22百万円 （ 前年
同四半期比34.4%減 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、新型コロナウイルス感染拡大懸念や南米の豊作観測か
ら、４月に１ブッシェル当たり８米ドル台前半まで下落しました。その後は中国による米国産大豆の買付が継続し
たこと、米国産地の乾燥による作柄悪化懸念や中国による米国産大豆の大量成約を受けて投機筋の買いが加速し10
米ドル台前半まで上昇しました。菜種相場は、原油価格や大豆相場の下落に連れ安となり、４月に１トン当たり450
加ドル付近まで下落しました。その後は原油価格の回復や大豆相場や植物油価格の上昇などを受けて強基調が続
き、９月には530加ドル付近まで上昇しました。為替相場は、新型コロナウイルスの感染再拡大懸念と経済活動再開
に伴う景気回復期待が交錯する中、１米ドル104円台前半から109円台後半のレンジでの推移となりました。なお、
搾油原料の買付けは直前の四半期末までに完了しており、相場変動と業績に３ヶ月程度のタイムラグが生じます。
当第２四半期の原料コストは、前年同四半期と比較して低下しています。
油脂部門においては、家庭用油脂は、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭内調理の機会が増加したこと
で需要が拡大し、売上高は堅調に推移しました。キャノーラ油、ごま油の売上高は前年同四半期をやや上回り、オ
リーブオイルは新規購入者を含めた購入率の上昇により小容量品種が大きく伸長しましたが、売上高は前年同四半
期をやや下回りました。健康価値の高い、「健康サララ 」、えごま油・アマニ油、こめ油などの高付加価値品の売
®
上高は好調に推移しました。業務用油脂は、需要は徐々に回復基調にありますが、第１四半期に新型コロナウイル
ス感染症の感染リスク懸念、外出自粛等を背景に需要が大きく減退したため、販売数量は前年同四半期を下回りま
した。外食店においては、デリバリー・テイクアウト需要の拡大や、衛生管理の徹底による調理現場での作業負担
増など、同感染症の影響による変化に対応すべく経営努力を重ねられております。こうしたニーズにお応えすべ
く、当社といたしましても、「ごはんのための米油」や「麺のための油」、「Ｊ-OILPRO 」など、経時劣化を抑制
®
する製品やオペレーション改善に寄与する製品の提案を進めるとともに、長く使えるフライ油「長調得徳 」の提案
®
を強化いたしました。
油糧部門においては、大豆ミールの販売数量は新型コロナウイルス感染症の影響により搾油量が減少したことも
あり前年同四半期を大きく下回りました。販売価格は前年同四半期比で４～５月のシカゴ相場が安値、為替相場も
円高水準で推移したことから前年同四半期をわずかに下回りました。菜種ミールの販売数量は前年同四半期を下回
り、販売価格は大豆ミール価格の低下により前年同四半期を下回りました。この結果、油糧部門の売上高は前年同
四半期を大きく下回りました。
以上の結果、当事業は 売上高658億61百万円 （ 前年同四半期比14.1％減 ）、 セグメント利益27億47百万円 （ 前年同
四半期比24.8％減 ）となりました。
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（油脂加工品事業）
マーガリン部門においては、家庭用は新型コロナウイルス感染症の影響による家庭内調理の機会の増加による市
場の拡大に加え、ラーマブランド全品を対象とした消費者キャンペーン（４～８月にかけて実施）や、主力製品の
「ラーマバターの風味」の増量キャンペーン等の施策の実施もあり、売上高は前年同四半期をやや上回りました。
業務用では主力製品のグランマスターブランドにアイルランド産発酵バターを20%配合した「グランマスター アイ
®
リッシュ」を加え、アイルランド産発酵バター配合製品のラインナップを拡充させて高付加価値製品の拡販に努め
ましたが、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の低下、外出自粛の影響を受けて、販売数量、
売上高はともに前年同四半期を下回る結果となりました。
粉末油脂部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、当社が受託している粉末油脂の需
要は堅調に推移しましたが、工場稼働日数の減少を補えず販売数量、売上高はともに前年同四半期を下回りまし
た。
以上の結果、当事業は 売上高58億70百万円 （ 前年同四半期比8.1％減 ）、 販売不振ならびにこれに伴う在庫処分の
増加により セグメント損失２億82百万円 （前年同四半期はセグメント損失 １億26百万円 ）となりました。
（食品・ファイン事業）
スターチ部門においては、コーンスターチは食品用途および工業用途ともに不採算品の改善と拡販に継続して取
組み、売上高は前年同四半期を上回り、順調に推移しました。食品用加工澱粉は業務用向け出荷が回復せず、売上
高は前年同四半期をやや下回りました。高付加価値品である「ネオトラスト 」は品質・食感改良材として中食・外
®
食向けに採用が継続して増加しており、加え海外からの引合いも増加しました。
ファイン部門においては、機能性素材は新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、売上高は前年同四半期
を僅かに上回りました。一方で、大豆たんぱくをベースとしたシート状調理素材ＳＯＹシートは依然として新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けており、第１四半期からは回復傾向にあるものの主要販売先である北米をはじめ
とする海外各地の外食店の営業制限が継続しており、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
ケミカル部門においては、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要反動と新型コロナウイルス感染症の影響に
より新設住宅着工戸数が前年同四半期を下回り、主たる需要家である木質建材産業の業績も同様に推移し、売上高
は前年同四半期を大きく下回りました。
以上の結果、当事業は 売上高61億円 （ 前年同四半期比10.1％減 ）、 セグメント利益２億33百万円 （ 前年同四半期
比56.0％減 ）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、 売上高４億89百万円 （ 前年同四半期比29.2%減 ）、 セグメント利益97百万円 （ 前年
同四半期比22.9%減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ80億25百万円増加 し、 1,555億66百万円 となり
ました。主な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した安定的な運転資金確保のための見合いとして現
金及び預金が118億22百万円であります。主な減少は、受取手形及び売掛金が36億42百万円、有形固定資産が12億23
百万円であります。
負債は、 前連結会計年度末と比べ60億53百万円増加 し、 639億10百万円 となりました。主な増加は、新型コロナウ
イルス感染症の影響を考慮した安定的な運転資金確保のための短期借入金が150億円であります。主な減少は、支払
手形及び買掛金が28億26百万円、未払法人税等が15億93百万円、流動負債その他が37億97百万円であります。
純資産は、 前連結会計年度末と比べ19億72百万円増加 し、 916億56百万円 となり、自己資本比率は 58.7％ となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前年同四半期連結累計期間末と比べ173億96百万円
増加 し、 201億84百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ48億27百万円減少 し、 ４億87百万円 となりました。
この主な要因は、法人税等の支払額が増加したことによります。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ17億73百万円増加 し、 △21億56百万円 となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ144億57百万円増加 し、 134億52百万円 となりまし
た。この主な要因は、短期借入金が増加したことによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７億40百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,754,223 16,754,223 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 16,754,223 16,754,223 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 16,754,223 ― 10,000 ― 32,393
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
味の素株式会社 東京都中央区京橋１－15－１ 4,526 27.15
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 2,087 12.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 831 4.99
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 554 3.33
託口）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 414 2.49
Ｊ-オイルミルズ取引先持株会 東京都中央区明石町８－１ 332 2.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 271 1.63
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 270 1.62
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，Ｂ
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩ ＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮ
244 1.47
Ｏ（常任代理人 シティバンク、エ Ｇ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 Ｕ
ヌ・エイ東京支店） Ｓ（東京都新宿区新宿６－27－30）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 227 1.37
託口９）
計 ― 9,761 58.55
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 82,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 166,013 ―
16,601,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
68,623
発行済株式総数 16,754,223 ― ―
総株主の議決権 ― 166,013 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)、
株主名簿上は豊産商事株式会社(現株式会社Ｊ-ウィズ)名義となっていますが実質的に所有していない株
式が100株(議決権１個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する株式が174,900株(議決権1,749個 議決権不行使)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株、相互保有株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８－１ 82,500 ─ 82,500 0.49
株式会社Ｊ-オイルミルズ
(相互保有株式)
愛知県岡崎市福岡町下荒追28 1,800 ─ 1,800 0.01
太田油脂株式会社
計 ― 84,300 ─ 84,300 0.50
(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,429 20,251
受取手形及び売掛金 33,954 30,311
商品及び製品 12,959 13,990
原材料及び貯蔵品 15,800 15,281
その他 2,765 2,275
△ 1 －
貸倒引当金
流動資産合計 73,908 82,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,232 13,876
機械装置及び運搬具（純額） 19,971 19,550
土地 19,250 19,240
リース資産（純額） 1,704 1,617
建設仮勘定 787 395
746 787
その他（純額）
有形固定資産合計 56,692 55,468
無形固定資産
1,467 1,306
投資その他の資産
投資有価証券 14,145 15,323
退職給付に係る資産 485 542
繰延税金資産 195 210
その他 715 676
△ 122 △ 122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,419 16,630
固定資産合計 73,579 73,406
繰延資産 52 48
資産合計 147,541 155,566
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,441 9,615
短期借入金 － 15,000
1年内返済予定の長期借入金 600 200
未払法人税等 2,420 826
未払消費税等 368 83
賞与引当金 1,248 979
役員賞与引当金 71 36
13,054 9,256
その他
流動負債合計 30,205 35,998
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 6,340 6,140
リース債務 1,497 1,416
繰延税金負債 986 1,561
役員退職慰労引当金 17 －
役員株式給付引当金 197 228
環境対策引当金 79 73
退職給付に係る負債 3,574 3,618
長期預り敷金保証金 2,297 2,272
660 601
その他
固定負債合計 27,651 27,911
負債合計 57,857 63,910
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 31,633 31,633
利益剰余金 45,335 46,623
△ 1,085 △ 1,086
自己株式
株主資本合計 85,882 87,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,787 4,543
繰延ヘッジ損益 93 △ 22
為替換算調整勘定 31 35
△ 454 △ 420
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,458 4,136
非支配株主持分 342 349
純資産合計 89,683 91,656
負債純資産合計 147,541 155,566
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 90,520 78,321
71,996 62,100
売上原価
売上総利益 18,524 16,220
※ 14,339 ※ 13,425
販売費及び一般管理費
営業利益 4,184 2,794
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 115 122
持分法による投資利益 113 104
受取賃貸料 74 87
41 74
雑収入
営業外収益合計 346 388
営業外費用
支払利息 43 88
支払手数料 11 35
減価償却費 50 59
19 49
雑支出
営業外費用合計 123 232
経常利益 4,407 2,950
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 16 91
受取保険金 652 －
－ 221
受取損害賠償金
特別利益合計 669 313
特別損失
固定資産除却損 80 58
減損損失 120 9
投資有価証券評価損 － 0
リース解約損 － 11
製品回収関連損失 140 －
－ 129
災害による損失
特別損失合計 340 209
税金等調整前四半期純利益 4,735 3,053
法人税、住民税及び事業税
1,465 682
32 245
法人税等調整額
法人税等合計 1,498 927
四半期純利益 3,237 2,125
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,234 2,122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,237 2,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 509 750
繰延ヘッジ損益 23 △ 115
為替換算調整勘定 1 8
退職給付に係る調整額 18 33
3 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 462 681
四半期包括利益 2,775 2,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,770 2,799
非支配株主に係る四半期包括利益 4 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,735 3,053
減価償却費 2,536 2,459
のれん償却額 － 5
減損損失 120 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91 92
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 36 △ 56
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 33 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 269
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 122
支払利息 43 88
持分法による投資損益（△は益） △ 113 △ 104
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 △ 91
受取保険金 △ 652 －
受取損害賠償金 － △ 221
固定資産除却損 80 58
製品回収関連損失 140 －
災害損失 － 129
売上債権の増減額（△は増加） 4,776 3,643
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,700 △ 641
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,152 △ 2,826
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 1,899 △ 2,755
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,464 △ 385
708 528
その他
小計 5,049 2,571
利息及び配当金の受取額
140 144
保険金の受取額 652 －
補助金の受取額 13 13
利息の支払額 △ 43 △ 40
製品回収関連損失の支払額 △ 138 △ 0
災害損失の支払額 △ 96 △ 62
△ 263 △ 2,138
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,315 487
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,419 △ 2,015
有形固定資産の売却による収入 1 －
有形固定資産の除却による支出 △ 255 △ 134
無形固定資産の取得による支出 △ 256 △ 75
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 11
投資有価証券の売却による収入 25 112
短期貸付金の増減額（△は増加） 5 0
長期貸付けによる支出 △ 1 －
長期貸付金の回収による収入 1 1
定期預金の増減額（△は増加） △ 17 △ 33
－ △ 0
会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,930 △ 2,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150 15,000
長期借入れによる収入 200 －
長期借入金の返済による支出 △ 200 △ 600
リース債務の返済による支出 △ 103 △ 103
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 0
△ 750 △ 843
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,005 13,452
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 380 11,788
現金及び現金同等物の期首残高 2,407 8,396
※ 2,788 ※ 20,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自
社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社
が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程
に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の
当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計
期間698百万円、174,900株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越約定に係る債務保証 5 百万円 4 百万円
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 20,000 百万円 40,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 百万円 40,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
製品発送費 5,692 百万円 5,314 百万円
販売促進費 1,284 1,062
広告費 536 358
給与手当 2,225 2,351
退職給付費用 191 190
役員株式給付引当金繰入額 32 30
賞与引当金繰入額 529 573
役員賞与引当金繰入額 20 36
貸倒引当金繰入額 △ 1 －
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,823 百万円 20,251 百万円
△35 △66
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,788 百万円 20,184 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 750 45.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 833 50.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 833 50.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 833 50.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円
が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
合計 調整額
油脂加工品 食品・ファ
(注1) 算書計上
油脂事業 計
事業 イン事業
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 76,656 6,385 6,788 89,829 691 90,520 － 90,520
セグメント間の内部
734 177 43 954 － 954 △ 954 －
売上高又は振替高
計 77,390 6,562 6,831 90,783 691 91,475 △ 954 90,520
セグメント利益又は
3,654 △ 126 529 4,058 125 4,184 － 4,184
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス
等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「油脂事業」セグメントにおいて、配合飼料事業の生産体制の再構築に伴い、当該資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間に
おいては120百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
合計 調整額
油脂加工品 食品・ファ
(注1) 算書計上
油脂事業 計
事業 イン事業
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 65,861 5,870 6,100 77,831 489 78,321 － 78,321
セグメント間の内部
677 137 23 839 － 839 △ 839 －
売上高又は振替高
計 66,539 6,007 6,123 78,671 489 79,160 △ 839 78,321
セグメント利益又は
2,747 △ 282 233 2,697 97 2,794 － 2,794
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス
等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 196円51銭 128円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,234 2,122
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,234 2,122
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,457,096 16,456,293
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有
する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間174,900株
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（1）配当決議
第19期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、
2020年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 833百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（2）重要な訴訟事件等
段ボール用のでん粉の取引に関する独占禁止法（同法第 3 条 後段：不当な取引制限の禁止）違反にかかる排除
措置命令および課徴金納付命令について、当社の審判請求を棄却した2019年9月30日付公正取引委員会審決を不服
として、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起した訴訟で、東京高等裁判所は、2020年９月25日、本件請求を棄却
する判決を言い渡しました。
当社では判決の内容を慎重に精査し、検討しました結果、審決取消請求の棄却判決を不服として、最高裁判所に
上告及び上告受理申立てを行う事を決定いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社Ｊ－オイルミルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會田 将之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ－オ
イルミルズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ－オイルミルズ及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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