株式会社 ヤマダコーポレーション 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ヤマダコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ヤマダコーポレーション(E02180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】 YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】 （０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村瀬 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】 （０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村瀬 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 5,345 4,729 10,752
売上高
（百万円） 690 560 1,374
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 496 411 940
（当期）純利益
（百万円） 390 396 807
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,026 10,623 10,355
純資産額
（百万円） 12,976 13,056 13,007
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 207.57 171.67 393.03
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 75.1 79.2 77.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 500 388 896
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 276 △ 1,340 △ 369
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 200 △ 174 △ 393
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,435 3,427 4,558
（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
83.65 95.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、景気は回復基調にあるものの、新型コ
ロナウィルス感染拡大と、一部地域における経済活動規制などの感染対策や自粛ムードの高まりなどが重石とな
り、回復ペースは緩やかにとどまっております。景気拡大を主導してきた個人消費の落ち込みが景気停滞の長期化
に影響するとして懸念されております。
欧州においては、新型コロナウィルスによる厳しい封じ込め政策が段階的に緩和される中、低水準ながらも緩や
かな景気の持ち直し基調となってはいるものの、一部の国や地域では感染者数の再拡大が目立ち、回復ペースも緩
慢となることが見込まれます。
中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、他地域に先駆けて景気回復の動きがさらに鮮明となりまし
たが、外需の停滞や世界中のコロナの流行継続で、回復ペースは鈍化が見込まれます。
一方，日本経済においては、鉱工業生産は自動車工業等を中心に生産体制の正常化を背景に高い伸びが続いてお
り、内外需ともに持ち直しつつあるものの、急激な落ち込みの後としては回復ペースが緩やかで、先行きは不透明
な状況が続いております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である全自動フロンガス交換機
は引き続き好調を維持しましたが、インダストリアル部門では、当社の主力製品であるダイアフラムポンプをはじ
め、経済活動制限による一般設備機器の売上低迷などにより全般的に低調な推移となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおり
となりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は13,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加
となりました。これは主に現金及び預金の減少（△1,131百万円）、建設仮勘定の増加（1,300百万円）等によるも
のであります。
負債合計は2,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円の減少となりました。これは主に支払手形及
び買掛金の減少（△36百万円）、長短借入金の減少（△47百万円）、繰延税金負債の減少（△35百万円）等による
ものであります。
純資産合計は10,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円の増加となりました。これは主に利益剰
余金の増加（284百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.2％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は4,729百万円（前年同期比△615百万円、11.5％減）となりました。売
上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,495百万円（前年同期比28百万円、2.0％増）、インダストリア
ル部門は2,630百万円（前年同期比△600百万円、18.6％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上
などのその他の部門の売上高は603百万円（前年同期比△44百万円、6.8％減）となりました。
利益面では、売上総利益は1,933百万円（前年同期比△304百万円、13.6％減）となり、営業利益は508百万円
（前年同期比△146百万円、22.4％減）、経常利益は560百万円（前年同期比△130百万円、18.9％減）となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は411百万円（前年同期比△85百万円、17.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は2,597百万円（前年同期比△213百万円、7.6％減）、営業利益は225百万
円（前年同期比△134百万円、37.3％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は1,292百万円（前
年同期比△357百万円、21.6％減）、営業利益は193百万円（前年同期比△1百万円、0.9％減）となりました。オラ
ンダにおける外部顧客に対する売上高は473百万円（前年同期比△24百万円、4.9％減）、営業利益は38百万円（前
年同期比△11百万円、22.1％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は261百万円（前年同期比
10百万円、4.3％増）、営業利益は32百万円（前年同期比10百万円、51.3％増）となりました。タイにおける外部
顧客に対する売上高は103百万円（前年同期比△31百万円、23.1％減）、営業利益は3百万円（前年同期比△3百万
円、51.6％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は2,350百万円（前年同期比△429百万円、
15.4％減）で、その割合は49.7％（前年同期52.0％、2.3ポイント減）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131
百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは388百万円の純収入（前年同期は500百万円の純収入）となりました。これ
は主にたな卸資産の増加232百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益578百万円等の収入要
因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,340百万円の純支出（前年同期は276百万円の純支出）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による1,374百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 174百万円の純支出 （前年同期は 200百万円の純支出 ）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による35百万円、配当金の支払による126百万円等の支出要因があったことによるもので
あります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、為替動向、製品品質、金利動向、投資有
価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等があります。
経済環境の変化については、当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界
は、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々
なリスク要因も存在しております。このような経済環境の変化は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
海外事業展開については、当社グループは成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めております。海外事業
は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の
影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、
状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリス
クが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動については、当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの
変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
製品の品質については、当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売
を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠
償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
金利変動については、当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた
金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
投資有価証券については、当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資計画については、当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及
び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カント
リーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、
当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有してい
ます。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育
等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が
一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の
自然災害、火災等の事故、感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超
えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウィル
ス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
固定資産の減損会計については、当社グループの保有する固定資産には、減損会計を適用し、当該資産から得ら
れる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価格を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資
産について適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化によりキャッシュ・フロー見込額が減少した場合
には、追加の減損処理により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活
動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動
については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容でありま
す。
当第２四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,400,000 2,400,000
普通株式
市場第二部 100株
2,400,000 2,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
2,400,000
－ － 600,000 － 53,746
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
191 8.01
山田 昌太郎 東京都大田区
173 7.22
株式会社豊和 東京都大田区中央５丁目７番14号
STATE STREET BANK AND
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTOONTA
TRUST CLIENT OMNIBUS
RIOM5X1A9CANADA
134 5.60
ACCOUNT OM02 505002
（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシ
（常任代理人株式会社みず
ティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
117 4.91
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
112 4.71
山田 幸太郎 東京都大田区
OYASKI JOSEPH THOMAS
DUBAI MARINA, DUBAI, UNITED ARAB EMIRATES
103 4.33
（常任代理人三田証券株式
（東京都中央区日本橋兜町３番11号）
会社）
86 3.63
株式会社バンザイ 東京都港区芝２丁目31番19号
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
80 3.34
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人株式会社三菱
UFJ銀行）
66 2.77
山田 三千子 東京都大田区
神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号
60 2.50
不二サッシ株式会社
新川崎三井ビルディング
－ 1,126 47.05
計
（注） 2018年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアールエ
ルエルシー（FMR LLC）が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サ
マー・ストリート245
エフエムアール エル
株式 218,600
9.11
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts
エルシー（FMR LLC）
02210, USA）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,391,000 23,910 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,400,000 － －
発行済株式総数
－ 23,910 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ヤマダコーポレー 東京都大田区南馬込
5,800 － 5,800 0.24
ション １丁目１番３号
－ 5,800 － 5,800 0.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,558,821 3,427,713
現金及び預金
1,803,066 1,511,088
受取手形及び売掛金
1,729,275 1,827,448
商品及び製品
352,520 409,138
仕掛品
481,861 554,623
原材料及び貯蔵品
179,526 240,934
その他
△ 9,388 △ 9,117
貸倒引当金
9,095,682 7,961,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,293,016 1,265,392
1,184,903 1,185,696
土地
301,476 1,602,244
建設仮勘定
383,666 351,294
その他（純額）
3,163,062 4,404,628
有形固定資産合計
無形固定資産 206,978 191,167
※１ 541,413 ※１ 498,649
投資その他の資産
3,911,454 5,094,445
固定資産合計
13,007,137 13,056,274
資産合計
負債の部
流動負債
1,111,012 1,074,824
支払手形及び買掛金
106,000 100,000
短期借入金
20,000 －
1年内返済予定の長期借入金
6,018 112,993
未払法人税等
－ 2,136
製品保証引当金
167,398 168,554
賞与引当金
166,488 145,959
未払費用
283,509 117,597
その他
1,860,427 1,722,065
流動負債合計
固定負債
212,218 190,439
長期借入金
198,553 162,844
繰延税金負債
245,845 229,997
退職給付に係る負債
46,299 47,099
役員退職慰労引当金
15,471 15,471
資産除去債務
32,270 32,270
長期未払金
40,236 33,059
その他
790,894 711,181
固定負債合計
2,651,321 2,433,247
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
58,187 58,187
資本剰余金
9,394,421 9,678,536
利益剰余金
△ 6,855 △ 6,909
自己株式
10,045,752 10,329,814
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,076 52,031
その他有価証券評価差額金
△ 27,077 △ 36,873
為替換算調整勘定
22,999 15,157
その他の包括利益累計額合計
287,063 278,054
非支配株主持分
10,355,815 10,623,026
純資産合計
13,007,137 13,056,274
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,345,257 4,729,298
売上高
3,106,703 2,795,595
売上原価
2,238,553 1,933,703
売上総利益
※１ 1,582,865 ※１ 1,424,822
販売費及び一般管理費
655,688 508,880
営業利益
営業外収益
4,701 960
受取利息
9,508 7,241
受取配当金
－ 35,115
補助金収入
2,445 2,445
負ののれん償却額
2,328 －
為替差益
15,626 15,099
不動産賃貸料
13,106 1,991
その他
47,717 62,854
営業外収益合計
営業外費用
4,842 2,281
支払利息
5,880 4,821
売上割引
－ 2,163
為替差損
2,124 2,207
その他
12,846 11,473
営業外費用合計
690,559 560,261
経常利益
特別利益
1,551 37
固定資産売却益
14,306 18,555
投資有価証券売却益
15,858 18,592
特別利益合計
特別損失
528 287
固定資産処分損
528 287
特別損失合計
705,889 578,567
税金等調整前四半期純利益
203,728 171,884
法人税、住民税及び事業税
1,364 2,664
法人税等調整額
205,092 174,549
法人税等合計
500,796 404,017
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,825 △ 6,991
に帰属する四半期純損失（△）
496,970 411,008
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
500,796 404,017
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,166 1,954
その他有価証券評価差額金
△ 88,573 △ 9,796
為替換算調整勘定
△ 110,739 △ 7,841
その他の包括利益合計
390,056 396,176
四半期包括利益
（内訳）
386,230 403,167
親会社株主に係る四半期包括利益
3,825 △ 6,991
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
705,889 578,567
税金等調整前四半期純利益
175,882 120,449
減価償却費
△ 2,445 △ 2,445
負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 1,022 250
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,306 △ 18,555
△ 14,210 △ 8,201
受取利息及び受取配当金
－ △ 35,115
補助金収入
4,842 2,281
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 151,258 287,212
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 142,225 △ 232,769
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,460 △ 32,920
△ 66,072 △ 245,832
その他
787,128 412,919
小計
利息及び配当金の受取額 14,210 8,201
△ 4,875 △ 2,279
利息の支払額
－ 35,115
補助金の受取額
△ 296,366 △ 65,376
法人税等の支払額
500,097 388,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 －
定期預金の預入による支出
△ 238,095 △ 1,374,906
有形固定資産の取得による支出
1,551 37
有形固定資産の売却による収入
△ 63,630 △ 4,952
無形固定資産の取得による支出
17,782 24,483
投資有価証券の売却による収入
15,626 15,099
投資不動産の賃貸による収入
△ 10,179 △ 296
その他
△ 276,951 △ 1,340,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
245,000 90,000
短期借入れによる収入
△ 235,000 △ 96,000
短期借入金の返済による支出
△ 83,678 △ 35,870
長期借入金の返済による支出
△ 119,591 △ 126,594
配当金の支払額
△ 2,018 △ 2,018
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,150 △ 4,391
その他
△ 200,438 △ 174,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,556 △ 4,278
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,849 △ 1,131,107
4,451,531 4,558,821
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,435,681 ※１ 3,427,713
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（製品保証引当金の計上）
当社製品の無償保証期間に発生した無償修理費は、従来、発生時の販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、第１四半期連結会計期間よ
り当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,136千
円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 4,433 千円 4,433 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造・運賃 65,225 千円 57,627 千円
42,518 25,476
広告宣伝費
623,643 599,618
役員・従業員給与手当
46,056 39,977
賞与手当
150,362 155,768
法定福利費及び福利厚生費
83,866 84,279
賞与引当金繰入額
30,450 30,385
退職給付費用
71,365 64,094
減価償却費
53,102 57,075
支払賃借料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,515,918千円 3,427,713千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,236 －
現金及び現金同等物 4,435,681 3,427,713
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 119,710 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 88,585 37.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 126,893 53.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 90,979 38.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 オランダ 中国 タイ
売上高
2,811,412 1,649,651 498,629 250,310 135,253 5,345,257
外部顧客への売上高
1,455,986 52,264 5,878 － － 1,514,129
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,267,398 1,701,915 504,508 250,310 135,253 6,859,386
計
359,792 195,488 50,067 21,328 7,027 633,704
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 633,704
セグメント間取引消去 △26,236
棚卸資産の調整額 48,220
四半期連結損益計算書の営業利益 655,688
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 オランダ 中国 タイ
売上高
2,597,627 1,292,592 473,959 261,135 103,983 4,729,298
外部顧客への売上高
1,101,384 36,674 7,911 － － 1,145,970
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,699,012 1,329,266 481,870 261,135 103,983 5,875,269
計
225,577 193,655 38,979 32,260 3,398 493,871
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 493,871
セグメント間取引消去 △4,228
棚卸資産の調整額 19,237
四半期連結損益計算書の営業利益 508,880
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 207円57銭 171円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
496,970 411,008
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
496,970 411,008
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,394 2,394
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………90,979千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
大野木 猛 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 次夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ヤマダコーポレーション 及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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