株式会社カッシーナ・イクスシー 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カッシーナ・イクスシー(E02961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月5日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社カッシーナ・イクスシー
【英訳名】 CASSINA IXC. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 1月1日 自 2020年 1月1日 自 2019年 1月1日
会計期間
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日 至 2019年 12月31日
売上高 (千円) 9,221,295 7,824,702 12,263,119
経常利益 (千円) 303,852 290,351 513,756
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 148,431 113,369 △ 56,118
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 147,653 113,369 △ 55,340
純資産額 (千円) 4,386,959 4,478,816 4,479,272
総資産額 (千円) 9,266,263 9,560,522 9,490,141
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 39.12 29.88 △ 14.79
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 47.3 46.8 47.2
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 7月1日 自 2020年 7月1日
会計期間
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 58.03 △ 16.92
又は四半期純損失金額(△)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載してお
りません。
3 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、新たに以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報
告書提出日(2020年11月5日)現在において当社グループが判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界および日本における生産活動や設備投資、消費に多大な影響が発生
しております。このような状況下において、当社グループにおいてはお客様と従業員の安全を確保するため、感染防
止対策を第一に考えて、様々な対策を講じながら営業活動を継続しております。しかしながら、今後さらに感染症が
拡大し、その影響が広範囲に長期化した場合には、従業員の感染による店舗やオフィスの閉鎖、倉庫機能やサプライ
チェーンの分断による商品供給体制の機能不全などが生じて、通常の営業活動ができない事態に陥った場合には、当
社グループの経営成績や財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、小売業、飲食業や
運輸業を中心に幅広い業種で企業活動が大幅に縮小しました。また、インバウンド需要が消失したほか外出自粛の
影響もあり、国民の雇用や所得環境も悪化を余儀なくされました。今後の見通しについても、感染再拡大の懸念も
あり、企業活動も不透明な状況のなか手探りで進めていくほかはなく、個人消費のマインドも改善は限定的なもの
に留まると予想されております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、個人住宅において家の中で過ごす時間が増えたこと
によって家具インテリアに対する関心が高まり需要が大きくなった一方で、オフィス、商業施設や宿泊施設への什
器備品の納入計画が中止になったり、スケジュールの見直しが行われたことによって需要が小さくなったといった
動きがみられました。また、営業活動においては外出を控える消費者に向けてインターネットを使ったバーチャル
ショールームを活用したり、リモート接客による商品の紹介などの新しい方法を試し始めました。さらに、オフィ
スワーカーにとって在宅勤務の頻度が高まるにつれて、住宅の中で使用するホームオフィス用家具に対する注目度
が高まっております。
このような環境のもと当社グループは、豊かな暮らしを求めるお客様に“洗練された、夢のある生活空間”を提
案していくという使命を果たすために、それぞれのお客様が求める暮らしをしっかり理解し、ご満足いただける空
間を実現することに注力しております。第3四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーが、空港や
オフィスなどの大型プロジェクトへの売上によってコントラクト部門が伸長しましたが、全国的に個人住宅向けの
家具販売が振るわなかったため減収となりました。一般管理販売費を大幅に削減しましたが、減収による影響が大
きく営業利益は前年同四半期比で減益となりました。コンランショップ・ジャパンにおいては、京都店及び渋谷店
を閉店したことや、新宿本店、丸の内店、福岡店が長期間にわたり臨時休業したことにより、前年同四半期と比較
して減収となりました。さらに、オフィス向け大型受注取引の粗利率が低かった影響により全社の粗利率も前年同
期比で悪化したものの、人件費や販売費などの削減により一般管理販売費が減少したことにより、営業損益が黒字
転換しました。ドイツ製システムキッチンのジーマティックを販売するエスエムダブリュ・ジャパンは、前年同四
半期と比べて戸建て住宅向けの販売が減収となり、集合住宅向けの売上が増加しましたが全社では減収となりまし
た。しかしながら、粗利率が若干改善したことに加えて、一般管理販売費を削減したことで営業赤字が前年同四半
期に比べて改善しました。コンランショップ・ジャパン及びエスエムダブリュ・ジャパンの2社が前年同四半期に
おいて固定資産の減損処理による多額の特別損失を計上しましたが、当四半期にはそのような特別損失の発生はな
かったため、当四半期の純損益は大幅に改善しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,824百万円(前年同四半期比15.1%減)、営業利益280
百万円(前年同四半期比11.0%減)、経常利益290百万円(前年同四半期比4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益113百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円)となりました。当社が財務指標の目
標として掲げている売上高営業利益率は3.6%(目標10.0%)、自己資本比率は46.8%(目標50.0%)となり、いず
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れも目標に届いておりません。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて153百万円増加し、7,382百万円となりました。主な変動要因は、現金及
び預金が1,039百万円増加した一方で、商品及び製品が463百万円、受取手形及び売掛金が404百万円それぞれ減少し
たことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し2,178百万円となりました。主な変動
要因は、有形固定資産が70百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、9,560百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、3,486百万円となりました。主な変動要因は、支払手形
及び買掛金が388百万円減少した一方で、前受金が413百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会
計年度末に比べて57百万円増加し、1,594百万円となりました。主な変動要因は、社債が100百万円増加した一方
で、長期借入金が42百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、5,081百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、4,478百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上で113百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことによるも
のです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,050,000
計 13,050,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月5日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 4,091,100 4,091,100 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 4,091,100 4,091,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 4,091,100 ― 100,000 ― 440,930
2020年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
296,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,931 ―
3,793,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 4,091,100 ― ―
総株主の議決権 ― 37,931 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区南青山二丁目
株式会社カッシーナ・イ 296,900 ― 296,900 7.25
13番10号
クスシー
計 ― 296,900 ― 296,900 7.25
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,345,287 3,384,788
受取手形及び売掛金 1,004,781 600,477
商品及び製品 2,895,292 2,431,325
仕掛品 125,487 115,174
原材料及び貯蔵品 332,907 307,799
その他 527,909 547,305
△ 3,055 △ 4,381
貸倒引当金
流動資産合計 7,228,612 7,382,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 938,149 873,796
439,644 433,263
その他(純額)
有形固定資産合計 1,377,793 1,307,060
無形固定資産
8,685 7,490
投資その他の資産
その他 889,534 877,967
△ 14,485 △ 14,485
貸倒引当金
投資その他の資産合計 875,049 863,482
固定資産合計 2,261,529 2,178,033
資産合計 9,490,141 9,560,522
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 894,183 505,293
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 702,356 712,617
前受金 650,424 1,063,682
未払法人税等 171,358 137,138
賞与引当金 262,011 320,575
ポイント引当金 26,555 26,060
616,878 571,584
その他
流動負債合計 3,473,768 3,486,953
固定負債
社債 100,000 200,000
長期借入金 1,116,565 1,073,751
退職給付に係る負債 40,962 45,538
資産除去債務 54,429 55,166
225,143 220,296
その他
固定負債合計 1,537,100 1,594,752
負債合計 5,010,868 5,081,706
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 741,224 741,224
利益剰余金 3,747,695 3,747,239
△ 109,646 △ 109,646
自己株式
株主資本合計 4,479,272 4,478,816
純資産合計 4,479,272 4,478,816
負債純資産合計 9,490,141 9,560,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 9,221,295 7,824,702
4,833,634 4,085,917
売上原価
売上総利益 4,387,660 3,738,784
販売費及び一般管理費 4,072,090 3,457,915
営業利益 315,570 280,868
営業外収益
受取利息 1,083 43
為替差益 ― 15,211
買掛金償却益 5,299 1,424
2,576 2,081
その他
営業外収益合計 8,959 18,761
営業外費用
支払利息 7,617 7,194
デリバティブ評価損 10,970 ―
社債発行費償却 1,909 1,909
180 174
その他
営業外費用合計 20,678 9,277
経常利益 303,852 290,351
特別利益
― 43,047
受取給付金
特別利益合計 ― 43,047
特別損失
固定資産除却損 115 4,077
減損損失 255,093 ―
臨時休業による損失 ― 65,504
1,362 11,750
その他
特別損失合計 256,571 81,331
税金等調整前四半期純利益 47,280 252,067
法人税等 195,711 138,698
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 148,431 113,369
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 148,431 113,369
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 148,431 113,369
その他の包括利益
778 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 778 ―
四半期包括利益 △ 147,653 113,369
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 147,653 113,369
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 134,223千円 118,620千円
のれんの償却額 4,100千円 -千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 113,825 30 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 113,825 30 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失
△39円12銭 29円88銭
金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
△148,431 113,369
帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△148,431 113,369
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,794,187 3,794,187
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社カッシーナ・イクスシー(E02961)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月2日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッ
シーナ・イクスシーの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1
日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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