株式会社パイロットコーポレーション 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】 PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 伊 藤 秀
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 白 川 正 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 白 川 正 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 76,304 63,715 103,714
経常利益 (百万円) 13,634 10,683 19,215
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,252 7,308 13,277
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,952 6,043 13,197
純資産 (百万円) 75,950 84,977 81,179
総資産 (百万円) 120,623 119,740 125,934
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 234.58 185.28 336.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.8 69.9 63.4
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.00 56.11
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響に関しましては、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大
や、その拡大防止のための各国の政策によって、当社グループの事業拠点及び各連結会社における販売活動が想定
以上に制限され、グループ全体の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また現時点で生産につ
いて大きな影響はないものの、今後さらなる原料調達事情の悪化や従業員感染等の状況の変化があった場合、生産
体制へ想定外の影響が出る可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における経済環境は、国内では新型コロナウイ
ルス感染症拡大による緊急事態宣言が解除され経済活動が再開されたものの、依然として社会・経済の停滞が続
き、総体的に低調に推移しました。海外でも多くの国と地域で感染症拡大防止のため、経済活動の自粛が続いたこ
とにより、市場の回復は緩やかなものとなり、厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループにおきましても、日本及び海外の多くの市場において、新型コロナウイルス
感染症拡大による直接的な影響や、自粛ムードの広がりに起因する消費マインドの冷え込み等の影響を受け、厳し
い状況が続きました。この結果、当期間の連結売上高は637億15百万円（前年同期比83.5％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は172億11百万円（前年同期比79.0％）、海外市場における連結売上
高は465億４百万円（前年同期比85.3％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が106億38百万円（前年同期比77.0％）、連結経常利益が106億83百万円
（前年同期比78.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億８百万円（前年同期比79.0％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、販売店の休業や短縮営業が解除された後も新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による消費の冷え込みがいまだ回復せず厳しい状況が続きました。その中でも「フリクション」シ
リーズや「ジュース」シリーズ等の定番商品を中心に売り場の確保に努めることで、来るべき回復期に備えまし
た。
玩具事業においてはコロナ禍の影響はあるものの、主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具の国内で
の販売は巣ごもり需要等もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は209億43百万円（前年同期比76.9％）、セグメント
利益は70億69百万円（前年同期比67.3％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において、新型コロナウイルス感染症拡大が続いており、定番商品の「Ｇ－
２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズの販売が伸び悩みました。加えてブラジル市場においてもコロナ禍
の影響が大きく、苦戦が続きました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は172億39百万円（前年同期比80.3％）、セグメント
利益は９億45百万円（前年同期比75.7％）となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、各国で都市封鎖等のコロナウイルス感染症拡大防止措置が解除され、「フリクショ
ン」シリーズ等の販売は堅調に推移しました。しかしながら9月に入り主要国にて再び感染拡大が始まったこともあ
り、総体的に厳しい状況が続きました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は144億55百万円（前年同期比92.4％）、セグメント
利益は11億82百万円（前年同期比86.8％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国や台湾において経済活動が再開され、中国では「P-500／700」、「ジュース」
シリーズ、台湾では「フリクション」シリーズ等を中心に販売は堅調であったものの、他国においてはコロナ禍の
影響が残り、個人消費の低迷が続いたため苦戦しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は110億77百万円（前年同期比92.6％）、セグメント
利益は6億82百万円（前年同期比66.8％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比61億93百万円減少し、1,197億40百万円となりまし
た。
流動資産は、54億14百万円減少し778億88百万円となり、固定資産は、７億78百万円減少し418億51百万円となり
ました。
流動資産につきましては、「受取手形及び売掛金」が60億92百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比99億92百万円減少し、347億62百万円となりました。
流動負債は、72億36百万円減少し255億39百万円となり、固定負債は、27億55百万円減少し92億23百万円となりま
した。
流動負債につきましては、「１年内返済予定の長期借入金」が10億７百万円増加した一方で、「支払手形及び買
掛金」が42億97百万円、「短期借入金」が20億90百万円、「未払法人税等」が15億51百万円それぞれ減少したこと
によるものです。固定負債につきましては、「長期借入金」が25億41百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比37億98百万円増加し、849億77百万円となりました。これにつきましては、「利益
剰余金」が53億35百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が16億４百万円減少したことによるものです。
4/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、2008年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かか
る基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特
定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの
企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限
度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じること
を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．取組みの具体的な内容の概要
(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益のさらなる確保及び向上を目指して、経営
の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図り
つつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおり
ます。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠
点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発
が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信で
きる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グルー
プ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまい
る所存です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2008年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為
に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入いたしました。その後、2011年３月30日開催の当社第９期定時
株主総会、2014年３月28日開催の当社第12期定時株主総会及び2017年３月30日開催の当社第15期定時株主総会に
おいて、目的や基本的な仕組みに大きな変更なく継続すること（以下、当社第15期定時株主総会において承認さ
れた買収防衛策を「旧プラン」といいます。）をご承認いただきました。
さらに、当社は、旧プランが2020年３月27日開催の当社第18期定時株主総会の終結の時をもって終了すること
を受け、同第18期定時株主総会において、株主の皆様に、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改
めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以
下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための
期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されるこ
と、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の
皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もっ
て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年２月12日付「当社株式の大規模買付行為に
関する対応方針（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL https://www.pilot.co.jp/company/ir/news/）
5/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
３．具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様
の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目
的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆
様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなさ
れていること、②本プランの導入については当社第18期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、
また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意
思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判
断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行う
にあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得
るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のた
めの濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員
会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃
止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採
用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業
価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断
しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億75百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月28日開催の当社取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、会社分割の方法によ
り、当社の完全子会社であるパイロットインキ株式会社の玩具事業（以下「本事業」といいます。）を当社に承継さ
せること（以下「本会社分割」といいます。）に関する基本合意書の締結を決議し、同日これを締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
本事業は、パイロットインキ株式会社独自の技術である「メタモカラー（熱変色性材料）」の玩具分野への応用
を起源として、現在は「メルちゃん」シリーズ、「バストイ」、「スイスイおえかき」シリーズや「アヒル隊長」
シリーズ等の幼児向け玩具を中心に、キャラクター玩具等を製造・販売しております。
本会社分割は、「PILOT」ブランド及び関連商標を統一的に保有・管理することによるブランド価値のより一層の
向上を目指し、当社グループ会社間の経営資源の最適配置と事業基盤の強化、一貫したブランド経験を提供する製
品開発体制、品質管理体制の整備、加えて相互の持つバリューチェーンの強みを活用することによるシナジー効果
の獲得に向けて、パイロットインキ株式会社が持つ玩具の製造、販売に係る事業を当社が承継するものです。
(2) 会社分割の方法
当社を承継会社とし、パイロットインキ株式会社を分割会社とする会社分割(簡易吸収分割)です。
(3) 会社分割の日程
基本合意書締結取締役会決議日 2020年９月28日
基本合意書締結日 2020年９月28日
分割契約書締結取締役会決議日 2021年４月26日（予定）
分割契約書締結日 2021年４月26日（予定）
実施予定日（効力発生日） 2021年７月１日（予定）
（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の要件を満たす簡易吸収分割、パイロットインキ株式会
社においては会社法第784条第１項の要件を満たす略式吸収分割のため、いずれにおいても本会社分割承認の
ための株主総会は開催いたしません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
当社は、パイロットインキ株式会社の全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は
行いません。
(5) 割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
(6) 承継する本事業の経営成績(2019年12月期)
売上高 4,076百万円
(7) 承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割に際して、パイロットインキ株式会社が本事業に関して有する資産・負債その他の権利義務
のうち、分割契約書において定めるものを承継します。
(8) 株式会社パイロットコーポレーションの概要
代表者 代表取締役社長 伊藤 秀
住所 東京都中央区京橋二丁目６番21号
資本金 2,340百万円(2019年12月31日現在)
筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、
事業内容
セラミックス部品等の製造、仕入及び販売
7/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,814,400 43,814,400 単元株式数は100株であります。
市場第１部
計 43,814,400 43,814,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 43,814,400 ― 2,340 ― 10,005
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,370,800
普通株式 39,437,200
完全議決権株式(その他) 394,372 ―
普通株式 6,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,814,400 ― ―
総株主の議決権 ― 394,372 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋二丁目
株式会社パイロット
4,370,800 ― 4,370,800 9.98
６番21号
コーポレーション
計 ― 4,370,800 ― 4,370,800 9.98
(注) 上記のほか、単元未満株式72株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
10/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,815 33,737
受取手形及び売掛金 23,665 17,573
商品及び製品 16,093 16,411
仕掛品 4,513 4,574
原材料及び貯蔵品 3,003 2,936
その他 3,297 2,737
△ 85 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 83,303 77,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,398 25,408
△ 12,522 △ 12,948
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,876 12,460
機械装置及び運搬具
34,454 35,991
△ 28,040 △ 29,036
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,414 6,954
その他
19,031 18,538
△ 16,645 △ 16,442
減価償却累計額
その他（純額） 2,386 2,096
土地
5,377 5,230
1,814 764
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,869 27,506
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
784 829
その他
無形固定資産合計 6,139 6,184
投資その他の資産
投資有価証券 3,843 3,528
繰延税金資産 2,457 2,246
退職給付に係る資産 1,165 1,387
その他 1,212 1,041
△ 56 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,621 8,160
固定資産合計 42,630 41,851
資産合計 125,934 119,740
11/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,355 9,057
短期借入金 5,123 3,032
1年内返済予定の長期借入金 2,158 3,166
未払費用 3,106 2,809
未払法人税等 1,967 416
返品調整引当金 200 215
賞与引当金 718 1,317
役員賞与引当金 69 33
6,076 5,490
その他
流動負債合計 32,776 25,539
固定負債
長期借入金 10,242 7,701
繰延税金負債 42 54
役員退職慰労引当金 126 121
環境対策引当金 17 31
退職給付に係る負債 686 719
負ののれん 239 149
622 444
その他
固定負債合計 11,978 9,223
負債合計 44,755 34,762
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 7,913 7,913
利益剰余金 95,615 100,951
△ 20,061 △ 20,061
自己株式
株主資本合計 85,808 91,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44 123
為替換算調整勘定 △ 6,029 △ 7,633
△ 13 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,998 △ 7,482
非支配株主持分 1,368 1,316
純資産合計 81,179 84,977
負債純資産合計 125,934 119,740
12/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 76,304 63,715
35,764 30,121
売上原価
売上総利益 40,539 33,593
販売費及び一般管理費 26,722 22,954
営業利益 13,816 10,638
営業外収益
受取利息 99 59
受取配当金 211 91
負ののれん償却額 89 89
220 317
その他
営業外収益合計 621 558
営業外費用
支払利息 177 113
為替差損 480 331
146 68
その他
営業外費用合計 804 513
経常利益 13,634 10,683
特別利益
固定資産売却益 20 526
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 20 526
特別損失
固定資産売却損 1 4
固定資産除却損 37 21
投資有価証券評価損 164 416
投資有価証券売却損 0 -
ゴルフ会員権売却損 - 1
- 16
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 203 461
税金等調整前四半期純利益 13,451 10,748
法人税等 4,150 3,187
四半期純利益 9,301 7,561
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 252
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,252 7,308
13/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 9,301 7,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48 75
為替換算調整勘定 △ 1,382 △ 1,633
△ 15 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,348 △ 1,517
四半期包括利益 7,952 6,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,940 5,823
非支配株主に係る四半期包括利益 11 220
14/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社につい
ては、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 2,734百万円 2,949百万円
負ののれんの償却額 △89 △89
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月13日
普通株式 788 20.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
2019年８月８日
普通株式 887 22.50 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 887 22.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
2020年８月６日
普通株式 1,084 27.50 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連
報告
アジア 調整額 結損益計
日本 米州 欧州 セグメント
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高
27,238 21,458 15,644 11,963 76,304 ― 76,304
セグメント間の内部
30,327 0 13 ― 30,341 △ 30,341 ―
売上高又は振替高
計 57,566 21,458 15,657 11,963 106,645 △ 30,341 76,304
セグメント利益 10,497 1,249 1,362 1,022 14,131 △ 314 13,816
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連
報告
アジア 調整額 結損益計
日本 米州 欧州 セグメント
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高
20,943 17,239 14,455 11,077 63,715 ― 63,715
セグメント間の内部
26,150 1 9 ― 26,161 △ 26,161 ―
売上高又は振替高
計 47,094 17,240 14,464 11,077 89,876 △ 26,161 63,715
セグメント利益 7,069 945 1,182 682 9,879 758 10,638
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 234円58銭 185円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,252 7,308
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,252 7,308
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,443 39,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
２ 【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、2020年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額 1,084百万円
② １株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月１日
17/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三島 徳朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田 正樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイ
ロットコーポレーションの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７
月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
