SDエンターテイメント株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | SDエンターテイメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SDエンターテイメント株式会社(E04704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 SDエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平川 真淳
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号
【電話番号】 011-860-2525
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号
【電話番号】 011-860-2525
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 2,325,292 1,750,223 4,602,982
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 54,807 △ 193,761 114,196
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 17,006 △ 394,379 81,488
る四半期純損失(△)
(千円) 18,386 △ 392,664 86,987
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,027,642 1,703,579 2,096,243
純資産額
(千円) 7,203,754 6,736,234 6,968,155
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
額又は1株当たり四半期純損失金額 (円) 1.90 △ 44.04 9.10
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 28.1 25.3 30.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 471,617 △ 71,291 6,420
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 174,251 △ 138,531 △ 286,718
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 6,406 120,691 △ 160,873
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 700,573 809,731 898,863
(期末)残高
第66期 第67期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当た
3.12
△ 21.36
り四半期純損失金額(△) (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第66期第2四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益金額は、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、コロナ禍の中、経済の持ち直し政策が打ち出され、経
済活動の停滞ムードが緩和しつつあるものの、当社グループ事業を取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続い
ております。
当社グループ事業の多くは対面型の事業となりますので、引き続きお客様と従業員の安全を第一に考え、新型コ
ロナウイルス感染症防止対策として、施設内の消毒用アルコールの設置、定期的な換気や消毒清掃、ソーシャル
ディスタンスの確保などを実施しており、従業員には出社時の検温、マスクの着用、アルコール消毒を義務化し、
施v設をご利用されるお客様にも入館時の検温チェック、マスクの着用、アルコール消毒にご協力いただく等の取
り組みを行っております。
このような状況の下、主力であるウェルネス事業のうち、保育は好調を維持しておりますが、4月から5月にか
けて全店休業となったフィットネスは6月再開以降、利用者の回復に時間を要しており、第1四半期の落ち込みを
リカバリーできず、前年実績を大きく下回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17億50百万円(前年同四半期比24.7%減)、売上総利益は15億
81百万円(前年同四半期比24.7%減)、営業損失は1億63百万円(前年同四半期は営業利益85百万円)、経常損失
は1億93百万円(前年同四半期は経常利益54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億94百万円(前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
<事業部門売上高>
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同四半期 比(%)
至 2020年9月30日)
ウェルネス事業(千円) 1,266,079 77.0
(フィットネス) 485,129 51.7
(保育・介護等) 780,949 110.7
クリエーション事業(千円)
183,984 70.4
(オンラインクレーンゲーム)
148,835 71.6
(インターネットカフェ)
35,149 66.0
不動産賃貸事業(千円)
163,379 97.6
その他(千円) 136,780 54.1
合計(千円) 1,750,223 75.3
( 注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
3. クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高でありま
す。
4. 不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
5. その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります 。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月から5月にかけて全店休業となり会員の退会、
休会が続き、6月以降は回復に転じましたが戻りは鈍く、既存店の新業態へのコンバージョンを推進したものの、
売上高は前年同期比51.7%となりました。
保育・介護等は、前期開園した保育園9園の利用者が順調に増えたことにより、売上高は前年同期比110.7%と
なりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は12億66百万円(同77.0%)となりました。
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(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、第1四半期において 新型コロナウイルス感染症の影響により国外からの景品入荷
が一時ストップしたことにより売上が停滞し、現在は景品が通常入荷できる状況となりましたが 、回復は途上であ
り、売上高は前年同期比71.6%となりました。
インターネットカフェは、4月から5月にかけての休業、 緊急事態宣言解除後もソーシャルディスタンスを保つ
ため入場を制限した営業を引き続き行っており、 売上高は前年同期比66.0%となりました。
以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は1億83百万円(同70.4%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の不動産賃貸であり、 新型コロナウイルス感染症の影響により賃
貸収入の減額などで 、売上高は1億63百万円(同97.6%)となりました。
(その他)
当社子会社が運営するコールセンター等は、新型コロナウイルス感染症の影響による商材不足等もあり、売上高
は1億36百万円(同54.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比
べ89百万円減少し、8 億9百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、71百万円 (前年同四半期は4億71百万円の減少) となりました。これは主に
法人税等の還付額による増加額が1億78百万円、非資金費用である減価償却費が1億24百万円あったものの、税
金等調整前四半期純損失が3億59百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1億38百万円 (前年同四半期は1億74百万円の減少) となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出が1億32百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、1億20百万円 (前年同四半期は6百万円の増加) となりました。これは主
に、長期借入れによる収入が4億50百万円、社債の償還による支出が2億10百万円、長期借入金の返済による支
出が1億52百万円あったことによるものであります。
(3)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は13億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が89百万円、未収還付法人税等が1億78百万円減少したことによるもの
であります。固定資産は53億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。これは主に建物
及び構築物が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、67億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は28億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少
しました。これは主に1年内償還予定の社債が66百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億11
百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加しました。これは主に長期借入金が3億12百万円増加
し、社債が1億43百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、50億32百万円となり前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は17億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億92百万
円減少しました。これは主に四半期純損失3億94百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は25.3%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)新型コロナウイルス感染拡大に伴う会
計上の見積りについてをご参照ください。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後と
も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年11月13日 )
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
8,997,000 8,997,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
8,997,000 8,997,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
- 8,997,000 - 227,101 - 1,256,096
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,340 59.63
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号
札幌市中央区大通西3丁目7 424 4.73
株式会社北洋銀行
103 1.15
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
88 0.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
74 0.82
中道リース株式会社 札幌市中央区北一条東3丁目3番地
東京都港区赤坂1丁目12-32 33 0.37
マネックス証券株式会社
24 0.26
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
24 0.26
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
22 0.25
三和サービス株式会社 札幌市西区発寒十二条12丁目1番5号
20 0.22
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 20 0.22
アサヒビール株式会社
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
札幌市清田区清田一条1丁目2-1 20 0.22
株式会社サンリッチインターナショナル
兵庫県神戸市須磨区弥栄台1丁目10-3 20 0.22
- 6,213 69.39
計
(注)1.上記のほか、自己株式が42千株あります。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨て
ております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 42,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,952,400 89,524 -
普通株式
1,700 - -
単元未満株式 普通株式
8,997,000 - -
発行済株式総数
- 89,524 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
SDエンターテイメ 札幌市白石区南郷通
42,900 - 42,900 0.47
ント株式会社 1丁目北8番1号
- 42,900 - 42,900 0.47
計
(注)上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
898,863 809,731
現金及び預金
211,094 226,666
売掛金
25,284 19,589
商品
25,321 20,360
貯蔵品
178,162 -
未収還付法人税等
236,434 293,394
その他
△ 1,188 △ 1,115
貸倒引当金
1,573,973 1,368,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,058,777 2,044,165
2,056,724 2,056,724
土地
161,940 173,814
その他(純額)
4,277,442 4,274,705
有形固定資産合計
無形固定資産
75,107 63,940
のれん
60,076 65,264
その他
135,183 129,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
788,254 781,465
差入保証金
12,439 22,067
繰延税金資産
151,009 134,712
その他
951,703 938,246
投資その他の資産合計
5,364,329 5,342,156
固定資産合計
29,852 25,450
繰延資産
6,968,155 6,736,234
資産合計
負債の部
流動負債
108,016 99,156
買掛金
1,360,000 1,427,000
短期借入金
354,000 287,200
1年内償還予定の社債
298,582 283,130
1年内返済予定の長期借入金
77,805 51,349
未払法人税等
40,199 40,991
賞与引当金
- 3,510
店舗閉鎖損失引当金
23,000 23,000
株主優待引当金
627,823 605,575
その他
2,889,426 2,820,913
流動負債合計
固定負債
911,300 767,700
社債
779,175 1,091,636
長期借入金
15,544 14,942
繰延税金負債
147,686 171,574
資産除去債務
128,778 165,888
その他
1,982,485 2,211,741
固定負債合計
4,871,911 5,032,654
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
227,101 227,101
資本金
1,926,351 1,581,362
資本剰余金
△ 59,018 △ 108,409
利益剰余金
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
2,084,749 1,690,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,494 13,209
その他有価証券評価差額金
11,494 13,209
その他の包括利益累計額合計
2,096,243 1,703,579
純資産合計
6,968,155 6,736,234
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,325,292 1,750,223
売上高
225,060 168,304
売上原価
2,100,231 1,581,918
売上総利益
販売費及び一般管理費
736,935 667,719
給料
20,911 40,991
賞与引当金繰入額
7,506 6,722
退職給付費用
1,107 2,882
株主優待引当金繰入額
247,896 211,145
地代家賃
1,000,443 815,459
その他
2,014,801 1,744,921
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 85,430 △ 163,003
営業外収益
578 358
受取利息
535 214
受取配当金
3,061 79
受取保険金
1,157 1,207
権利金収入
1,179 -
物品売却益
3,182 2,483
その他
9,693 4,342
営業外収益合計
営業外費用
23,443 25,479
支払利息
16,873 9,622
その他
40,316 35,101
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 54,807 △ 193,761
特別利益
82,127 43,550
補助金収入
7,336 -
固定資産売却益
10,636 -
資産除去債務戻入益
100,101 43,550
特別利益合計
特別損失
246 1
固定資産売却損
6,893 2,184
固定資産除却損
- 94,736
減損損失
8,605 21,226
店舗閉鎖損失
- 3,510
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※ 87,542
-
新型コロナウイルス感染症による損失
76,181 -
固定資産圧縮損
91,926 209,201
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
62,982 △ 359,413
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 44,583 45,614
1,392 △ 10,648
法人税等調整額
45,975 34,965
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 17,006 △ 394,379
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,006 △ 394,379
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 17,006 △ 394,379
その他の包括利益
1,380 1,715
その他有価証券評価差額金
1,380 1,715
その他の包括利益合計
18,386 △ 392,664
四半期包括利益
(内訳)
18,386 △ 392,664
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
62,982 △ 359,413
期純損失(△)
136,511 124,732
減価償却費
11,166 11,166
のれん償却額
- 94,736
減損損失
- 21,036
店舗閉鎖損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 361 △ 73
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 7,187 3,510
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,674 792
△ 10,636 -
資産除去債務戻入益
△ 1,113 △ 572
受取利息及び受取配当金
23,443 25,479
支払利息
6,801 4,402
社債発行費償却
固定資産売却損益(△は益) △ 7,090 1
6,893 2,184
固定資産除却損
76,181 -
固定資産圧縮損
△ 82,127 △ 43,550
補助金収入
売上債権の増減額(△は増加) △ 186,938 △ 15,572
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 19,747 10,655
その他の資産の増減額(△は増加) 212,242 △ 21,956
仕入債務の増減額(△は減少) △ 68,440 △ 8,859
未払金の増減額(△は減少) △ 244,357 △ 8,142
△ 84,767 △ 16,938
その他の負債の増減額(△は減少)
△ 169,148 △ 176,380
小計
利息及び配当金の受取額 543 218
△ 15,946 △ 26,805
利息の支払額
△ 8,549 -
役員退職慰労金の支払額
96,766 21,798
補助金の受取額
△ 375,283 △ 68,583
法人税等の支払額
- 178,460
法人税等の還付額
△ 471,617 △ 71,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,401 -
定期預金の預入による支出
18,602 -
定期預金の払戻による収入
16,353 16,353
長期貸付金の回収による収入
66 -
出資金の回収による収入
△ 30 -
出資金の払込による支出
△ 633 △ 55
投資有価証券の取得による支出
250 -
投資有価証券の売却による収入
△ 320,474 △ 132,367
有形固定資産の取得による支出
160,555 27
有形固定資産の売却による収入
△ 16,343 △ 15,142
無形固定資産の取得による支出
△ 440 △ 4,764
差入保証金の差入による支出
17,723 3,012
差入保証金の回収による収入
△ 493 △ 5,597
長期前払費用の取得による支出
△ 39,985 -
資産除去債務の履行による支出
△ 174,251 △ 138,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
526,700 167,000
短期借入れによる収入
△ 32,100 △ 100,000
短期借入金の返済による支出
- 450,000
長期借入れによる収入
△ 156,578 △ 152,991
長期借入金の返済による支出
△ 277,000 △ 210,400
社債の償還による支出
△ 34,652 △ 14,100
長期未払金の返済による支出
△ 19,960 △ 18,816
リース債務の返済による支出
△ 1 0
配当金の支払額
6,406 120,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 639,461 △ 89,132
1,340,034 898,863
現金及び現金同等物の期首残高
※ 700,573 ※ 809,731
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、
当社グループのフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、各都道府県からの休業要請が解除さ
れるまでの間、臨時休業をしておりました。
当社グループにおいては、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または
退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えられます。当該状況による影響は当連結会計年
度以降においても一定期間続くものとして仮定の一部を変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の
減損損失計上要否の判断を行っております。
なお、本感染症の影響は不確実性が大きく不透明であるため、仮定と異なった場合には、固定資産の減損損失
が今後発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業
しており、当該休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)及び感染症防止対策費用
等を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 700,573千円 809,731千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
700,573 809,731
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ウェルネス クリエー 不動産賃貸 (注)1 (注)2
(注)3
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
1,643,947 261,236 167,424 2,072,608 252,683 2,325,292 - 2,325,292
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 31,167 31,167 △ 31,167 -
上高又は振
替高
計 1,643,947 261,236 167,424 2,072,608 283,851 2,356,460 △ 31,167 2,325,292
セグメント
利益又は損
161,599 △ 24,395 90,186 227,390 98,670 326,060 △ 240,629 85,430
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,629千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産における減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
(注)3
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
1,266,079 183,984 163,379 1,613,442 136,780 1,750,223 - 1,750,223
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 24,080 24,080 △ 24,080 -
上高又は振
替高
計 1,266,079 183,984 163,379 1,613,442 160,861 1,774,303 △ 24,080 1,750,223
セグメント
利益又は損 △ 26,793 △ 49,201 98,100 22,104 △ 2,331 19,772 △ 182,775 △ 163,003
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△182,775千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産における減損損失)
(単位:千円)
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
その他
全社・消去 合計
事業 ション事業 事業
減損損失 94,736 - - - - 94,736
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
1円90銭 △44円4銭
半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 17,006 △394,379
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は普通株式に係る親会社株
17,006 △394,379
主に帰属する四半期純損失金額(△)
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,954,012 8,954,012
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
SDエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
大浦 崇志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSDエンター
テイメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月
1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SDエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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