株式会社フジトミ 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社フジトミ(E03728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社フジトミ
【英訳名】 FUJITOMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 英光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
【電話番号】 03（4589）5500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 多田 貴一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
【電話番号】 03（4589）5500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 多田 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社フジトミ 大阪支店
（大阪市中央区南船場三丁目４番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
1,080,037 1,014,311 2,159,074
営業収益
（千円）
（うち受取手数料） ( 727,802 ) ( 786,380 ) ( 1,685,741 )
経常損失（△） （千円） △ 123,398
△ 46,053 △ 121,240
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 150,508
又は親会社株主に帰属する △ 107,497 △ 127,478
四半期純損失（△）
1,657 434
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） -
1,200,000 1,200,000 1,200,000
資本金 （千円）
6,860 6,860 6,860
発行済株式総数 （千株）
（千円） 2,093,906 1,998,634 2,119,523
純資産額
（千円） 7,750,411 8,446,751 7,982,894
総資産額
１株当たり
（円） △ 22.72
△ 16.23 △ 19.24
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） -
- -
四半期（当期）純利益金額
3.00
１株当たり配当額 （円） - -
（％） 27.0 23.7 26.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 93,324 332,938
△ 17,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 15,827 186,462
△ 7,795
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 19,964
△ 19,823 △ 19,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 494,247 1,037,439 732,120
（期末）残高
第68期 第69期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
△ 5.08 △ 14.51
（円）
四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は、連結子会社でありました、ふくろう少額短期保険株式会社(現 くふう少額短期保険株式会社)の全
株式を2020年３月27日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第69期第２四半期累
計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、第68期第２四半期連結累計期間は四半期連結財
務諸表を作成しているため連結経営指標等を、第69期第２四半期累計期間及び第68期は提出会社の経営指標
等を記載しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第68期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成
しているため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（注）2020年７月27日に東京商品取引所の一部商品（貴金属・ゴム・農産物市場）が大阪取引所に移管されました。
これに伴い、当社は大阪取引所の「商品先物等取引資格」を取得しております。
また、当社が受託業務を行っている東京金融取引所の「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」に つ
いて、2020年10月26日付で新たに「株価指数リセット付証拠金取引」が上場されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は前事業年度まで４期連続で営業損失を計上し、当第２四半期累計期間においても61百万円の営業損失を計上
する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、市場が縮小している商品先物取引の依存
度引き下げを図るため、2016年１月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数
証拠金取引（くりっく株365）の受託業務を収益の柱となるよう注力しており、金融商品取引の受取手数料は、2017
年３月期は111百万円、2018年３月期は前年同期比237.1％増の376百万円、2019年３月期は同55.9％増の587百万円、
2020年３月期は同52.3％増の894百万円、当第２四半期累計期間は前年同四半期比43.1％増の483百万円と順調に伸展
しております。今後もオンラインセミナーの開催拡大や非対面営業手法の整備などによる新型コロナウイルス対策を
推進し、リアルでの投資セミナーやイベントの再開も模索しながら新規顧客導入を強化するとともに、社員のスキル
アップによる的確な助言や情報提供の充実で顧客満足度の向上を図り、金融商品取引を中心とした顧客層の拡大と安
定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、2020年３月期の受取手数料が222百万円（前年同期比10.6％
減）、目標達成率が103.3％、当第２四半期累計期間の受取手数料は102百万円（前年同四半期比3.7％増）、目標達
成率は93.7％となりました。当第２四半期において、予定利率引き下げ前の外貨建て保険駆け込み需要の取り込み等
により、前年比を上回る水準まで業績を引き上げております。今後も社会情勢の変化や顧客ニーズの的確な把握によ
る商品提案と付帯サービスの強化により、顧客基盤の安定化を図るとともに、新型コロナウイルス対策も踏まえ、テ
レワーク環境の整備やネット集客の強化、中断していた営業担当の増員や新拠点設置計画を前に進め、収益基盤の拡
大に努めてまいります。
不動産業につきましては、2020年３月期の粗利益が58百万円（前年同期比14.0％増）、目標達成率が113.0％、コ
ロナ禍でも販売用不動産の売却は順調で、当第２四半期累計期間の粗利益は34百万円（前年同四半期比1.9％減）、
目標達成率は147.5％となりました。今後も計画している販売用不動産の売却を確実に実行するとともに、コロナ禍
の不動産市況への影響を注視しながら仕入活動の本格的な再開も視野に入れ、短期の収益獲得を目的とした販売事業
と、中長期の収益確保を目的とした運用事業を両輪とし、リスク・バランス・タイミングを意識しながら、投資資金
の最大限の活用を図ってまいります。
また、当社は今後も上記施策による既存事業の収益強化や事業部ごとの収益構造の検証・見直しによるコストダウ
ンの徹底を図るとともに、外部環境の変化に応じた新たな事業創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の
確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、投資サービス事業と保険募集業務において、引き続き、対面
を中心とした営業活動やセミナー開催の自粛、急速な景気後退による大口顧客の資金繰り悪化等が収益の減少要因と
なりますが、上記のようなテレワーク環境の整備や営業手法の多様化、人件費も含めた営業経費の削減等も視野に入
れ、影響額を一定の範囲内に収められるよう計画しております
なお、当社の財政状態は、自己資本が1,998百万円、現金及び預金残高が1,193百万円となっており、また、外部借
入にも依存しておりません。以上のことから、当社は資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、 世界経済が新型コロナ禍のなか製造業主導で回復基調にある一方
で、日本の戻りの鈍さが際立ちました。日本銀行が実施している企業短期経済観測調査（短観）の９月調査では大
企業・製造業の景況判断指数（ＤＩ）はマイナス27となり、６月調査のマイナス34から７ポイント回復しました。
しかし、新型コロナウイルスの影響が出る前の昨年12月調査はゼロだったことから比べると、深いマイナス圏で推
移しております。
為替市場は、 ドル／円相場では、４月以降104－109円のレンジ相場となっているもののじり安が続いており、上
値の重さが意識されてきました。新興国通貨（メキシコペソ、トルコリラ、南アランド）は、新型コロナウイルス
のワクチンや治療方法の開発が進み、一時の『有事のドル買い』の勢いは鈍化したことで新興国通貨にも買戻しの
動きにつながっています。ただし、トルコリラはトルコを巡る地政学リスクの高まりから下値模索の展開となりま
した。
また証券市場においては、 世界的な大規模財政策と低金利政策から４月以降は順調に戻り基調を辿っていました
が、徐々にその効果も薄れつつあり、世界的に株価の上値も重くなってきました。また欧米では新型コロナウイル
スの感染が再拡大していることの先行き不安から株価の重石になっています。
商品先物市場では、 ４月以降世界的な株価上昇とともに貴金属市場にも資金が流れ込み、上昇基調となりまし
た。銀が急騰する一方、金も８月に史上最高値を更新するなど騰勢を強めましたが、それ以降は株価の上値が重く
なると高値圏でもみ合いながらも換金売りに押される展開となりました。白金は戻り上値が重く、工業品として意
識された面が強く出ました。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は1,313万枚（前
年同四半期比6.3％増）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は641万枚（同46.7％増）となりました。
また、国内商品取引所の総出来高は 993 万枚（前年同四半期比6.8％減）、主な市場別出来高は貴金属市場が561万
枚（同30.8％減）、エネルギー市場（中京石油市場含む）が361万枚（同139.6％増）、農産物・砂糖市場が215万
枚（同3.1％増）となりました。
このような環境のなかで「投資サービス事業」につきましては、緊急事態宣言解除後に、勤務体制がほぼ通常通
りに戻ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大は終息しておらず、経営者を中心とした投資家心理の冷え込み
やイベント規制等により、対面営業や投資セミナー・イベントの本格稼働には至っておりません。このため、オン
ラインセミナーの開催やタブレットの活用など、引き続き、非対面営業の体制整備を進めてまいりました。また、
東京商品取引所から大阪取引所への商品移管に伴う各種手続きについては、必要な資格取得も含めて、2020年７月
27日までに完了しております。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、緊急事態宣言解除後も、引き続き、九州エリアを中心に新
型コロナウイルスの感染拡大や甚大な自然災害への対応等で営業活動の制約を受けておりますが、予定利率引き下
げ前の外貨建て保険駆け込み需要の取り込み等により、業績の底上げを図ってまいりました。また、新型コロナウ
イルスの感染再拡大等に備え、パソコンやタブレットの導入などテレワーク環境の整備を進めてまいりました。
また、不動産事業につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染拡大の影響をあまり受けておらず、予定
していた販売用不動産の売却が順調に進んでおり、また、コロナ禍における市場動向を見極めるために控えていた
新規仕入れについても、小型案件を中心に徐々に再開しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,014百万円、営業総利益829百万円、営業費用が
891百万円となり、営業損失61百万円、経常損失46百万円となりましたが、固定資産の減損処理で58百万円の特別
損失があり、四半期純損失は107百万円となりました。
（注）当社は、2020年３月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結子会社であったふくろう少額短
期保険株式会社（現 くふう少額短期保険株式会社）の全株式を譲渡（2020年３月）したことにより、連結
子会社が無くなったため、当第２四半期は非連結の業績を開示しております。このため、前年同四半期との
比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
投資サービス事業
当第２四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は692百万円、セグメント損失は51百万円
となりました。
生活・環境事業
当第２四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は322百万円、営業総利益は137百万円、セグメント損失は９
百万円となりました。
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財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における 流動資産は 7,745 百万円となり、前事業年度末に比べ72 3百万円増加 いたし
ました。これは 主に差入保証金の増加763 百万円、 現金及び預金の増加299 百万円、 販売用不動産の減少186 百万
円、 委託者先物取引差金の減少182 百万円によるものであります。固定資産は701百万円となり、前事業年度末
に比べ 259百万円減少 いたしました。これは主に 長期差入保証金の減少253 百万円によるものであります。
この結果、総資産は、 8,446 百万円となり、前事業年度末に比べ 463百万円増加 いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は6,14 2 百万円となり、前事業年度末に比べ 532百万円増加 いたし
ました。これは主に 預り証拠金（代用含む）の増加362 百万円、 受入保証金の増加230 百万円によるものであり
ます。固定負債は 279 百万円となり、前事業年度末に比べ52 百万円増加 いたしました。これは主に退職給付引当
金の増加14百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、 6,448 百万円となり、前事業年度末に比べ584 百万円増加 いたしました 。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における 純資産合計は1 ,998 百万円となり、前事業年度末に比べ120 百万円減少 いた
しました。これは主に 利益剰余金の減少127 百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は 23.7％ （前事業年度末は26.6％）となりました。
① 投資サービス事業
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は199百万円となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が191百万円、エネルギー市場５百万円、ゴム市場が２百万円となりま
した。
＜金融商品取引受託業務＞
金融商品取引受託業務の受取手数料は483百万円となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が238百万円、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が
245百万円となりました。
＜その他＞
くりっく365振興料等の売上高は８百万円となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
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ａ．当第２四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。なお、前年同四
半期比は2020年３月期第２四半期連結累計期間との比較を記載しております。
１）受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
商品先物取引
927 15.1
農産物・砂糖市場
現
物
貴金属市場 143,305 62.1
先
ゴム市場 2,600 211.2
物
エネルギー市場 481 16.0
取
引
小計 147,315 61.1
現金
貴金属市場 47,730 101.7
決済
エネルギー市場 4,877 196.0
先物
小計 52,608 106.5
取引
商品先物取引計 199,923 68.8
金融商品取引
238,741 342.4
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 245,234 91.3
金融商品取引計 483,976 143.1
合計 683,899 108.7
２）売買損益
当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
３）その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
17.7
くりっく365振興料等 8,123
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2020年３月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場（現物）の
前年同四半期比については、同市場の前第２四半期連結累計期間の受取手数料を含めて計算しておりま
す。
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ｂ．当第２四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。な
お、前年同四半期比は2020年３月期第２四半期連結累計期間との比較を記載しております。
売買高の状況
前年同 前年同 前年同
委託 自己 合計
市場名 四半期比 四半期比 四半期比
（枚） （枚） （枚）
（％） （％） （％）
商品先物取引
17.7
532 － － 532 16.7
農産物・砂糖市場
現
物
74.4 53,743 68.3
貴金属市場 53,743 － －
先
223.4
ゴム市場 4,597 － － 4,597 141.1
物
33.5
エネルギー市場 747 － － 747 33.5
取
引
74.9
小計 59,619 － － 59,619 68.2
現金
貴金属市場 52,617 107.6 － － 52,617 107.6
決済
エネルギー市場 6,868 184.5 － － 6,868 138.7
先物
小計 59,485 113.1 － － 59,485 110.5
取引
商品先物取引計 119,104 90.1 － － 119,104 84.3
金融商品取引
273,603
55.1 － － 273,603 55.1
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 93,134 104.9 － － 93,134 104.9
金融商品取引計 366,737 62.6 － － 366,737 62.6
（注）１．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、白金１枚は500ｇというように
１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
２． 当社は、2020年３月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場（現物）の
前年同四半期比については、同市場の前第２四半期連結累計期間の売買高を含めて計算しております。
３．当社は、2020年４月１日付で商品先物取引の自己売買業務を廃止しておりますが、合計の前年同四半期比
については、前第２四半期連結累計期間の売買高に自己売買を含めて計算しております。
ｃ．商品先物取引及び金融商品取引に 関する売買高のうち、当第２四半期会計期間末において反対売買等により決
済されていない建玉の状況は次のとおりであります。なお、前年同四半期比は2020年３月期第２四半期連結会
計期間末との比較を記載しております。
未決済建玉の状況
前年同 前年同 前年同
委託 自己 合計
市場名 四半期比 四半期比 四半期比
（枚） （枚） （枚）
（％） （％） （％）
商品先物取引
32 18.9 － － 32 18.9
農産物・砂糖市場
現
物
32.4
貴金属市場 1,560 32.4 － － 1,560
先
ゴム市場 214 237.8 － － 214 237.8
物
エネルギー市場 30 31.9 － － 30 31.9
取
引
35.5
小計 1,836 35.5 － － 1,836
現金
貴金属市場 6,016 63.4 － － 6,016 63.4
決済
エネルギー市場 227 206.4 － － 227 206.4
先物
小計 6,243 65.1 － － 6,243 65.1
取引
商品先物取引計 8,079 54.7 － － 8,079 54.7
金融商品取引
41,604 343.0
41,406 343.0 － －
取引所為替証拠金取引
17,196 95.5
取引所株価指数証拠金取引 17,196 95.5 － －
194.8 58,602 194.8
金融商品取引計 58,602 － －
（注） 当社は、2020年３月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場（現物）の前年同
四半期比については、同市場の前第２四半期連結会計期間末の 未決済建玉 を含めて計算しております。
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② 生活・環境事業
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は102百万円となりました。
＜不動産賃貸及び不動産販売＞
不動産賃貸料収入は22百万円、不動産販売の売上高は196百万円となりました。
＜その他＞
その他収益は0.5百万円となりました。
当第２四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
なお、前年同四半期との比較のため、2020年３月期第２四半期連結累計期間の実績を記載しております。
１）受取手数料 （単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
期別
連結累計期間 累計期間 増減
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日 （△印減）
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
科目
金額 金額 金額
生命保険・損害保険の募集 98,774 102,480 3,706
２）売上高 （単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
期別
連結累計期間 累計期間 増減
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日 （△印減）
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
科目
金額 金額 金額
不動産販売 238,567 196,530 △42,036
△374
ＬＥＤ照明等 399 25
合計 238,966 196,555 △42,410
３）その他 （単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
期別
連結累計期間 累計期間 増減
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日 （△印減）
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
科目
金額 金額 金額
不動産賃貸料収入 21,531 22,746 1,214
保険料等収入 38,636 － △38,636
その他 4,070 505 △3,565
合計 64,238 23,251 △40,986
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ305百万
円増加し、1,037百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、得られた資金は332百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加338百万円、受入保証
金の増加230百万円、たな卸資産の減少185百万円、委託者先物取引差金（借方）の減少182百万円等によるもので
すが、差入保証金の増加511百万円等によりその一部が相殺されております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、使用した資金は７百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出７百万円に
よるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、使用した資金は19百万円となりました。これは配当金の支払19百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社 の 資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
（注）㈱みずほ銀行と締結していた当座貸越契約は、2020年９月18日付で解約しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,860,000 6,860,000
普通株式
100株
（スタンダード）
6,860,000 6,860,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2020年７月１日～
― 6,860 ― 1,200,000 ― 312,840
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋蛎殻町1-15-7 3,553 53.63
㈱小林洋行
266 4.02
石崎 實 東京都東村山市
東京都中央区佃2-1-1-5106 223 3.37
㈱東京洋行
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋1-3-1 201 3.03
㈱ＳＭＢＣ信託銀行
共和証券㈱ 東京都中央区日本橋兜町8-3 200 3.01
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 140 2.11
㈱りそな銀行
105 1.58
細金 英光 東京都中野区
100 1.51
新堀 博 東京都町田市
東京都港区六本木1-6-1 85 1.29
㈱ＳＢＩ証券
SUITES 2301―
トウヨウ セキユリテイ－ズ アジ
02&16,23/F,CITYPLAZAONE1111 KING’
ア リミテツド （常任代理人 東 79 1.20
SROAD,TAIKOO SHING，HONG KONG（東
洋証券㈱）
京都中央区八丁堀4-7-1）
－ 4,955 74.79
計
（注）1. 上記のほか、当社所有の自己株式が235千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合3.43％）あります。
2. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
3. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を切り捨てて表示し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 235,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,623,900 66,239 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
6,860,000 － －
発行済株式総数
－ 66,239 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
235,300 － 235,300 3.43
株式会社フジトミ
蛎殻町一丁目15番５号
－ 235,300 － 235,300 3.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）
及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（1993年７月14日付、旧社団法人日本
商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。
また、前第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）については、四半期財務諸表を作成して
いないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
893,524 1,193,377
現金及び預金
94,799 84,720
委託者未収金
49 49
商品
485,260 299,115
販売用不動産
－ 1,000
仕掛販売用不動産
1,205 －
前渡金
37,718 32,298
前払費用
246,917 270,951
保管有価証券
4,407,606 5,171,500
差入保証金
804,151 621,301
委託者先物取引差金
44,000 48,000
預託金
35,610 32,261
その他
△ 29,070 △ 9,137
貸倒引当金
7,021,772 7,745,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 89,605 81,677
構築物（純額） － 429
器具及び備品（純額） 4,977 1,980
256,681 256,681
土地
351,263 340,768
有形固定資産合計
6,523 5,527
無形固定資産
投資その他の資産
128,409 134,892
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
10 10
出資金
350,032 96,728
長期差入保証金
8,037 7,274
従業員に対する長期貸付金
44,244 53,370
破産更生債権等
2,553 1,669
長期前払費用
4,025 4,025
会員権
2,000 2,000
預託金
80,333 80,333
その他
△ 46,312 △ 55,288
貸倒引当金
603,334 355,016
投資その他の資産合計
961,121 701,312
固定資産合計
7,982,894 8,446,751
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
16,949 10,559
未払法人税等
26,828 21,525
賞与引当金
2,118,140 2,456,475
預り証拠金
246,917 270,951
預り証拠金代用有価証券
3,020,743 3,251,443
受入保証金
180,885 132,015
その他
5,610,464 6,142,971
流動負債合計
固定負債
222,162 236,996
退職給付引当金
4,807 42,211
その他
226,969 279,207
固定負債合計
特別法上の準備金
22,750 22,750
商品取引責任準備金
3,187 3,187
金融商品取引責任準備金
25,937 25,937
特別法上の準備金合計
5,863,371 6,448,116
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
資本剰余金
312,840 312,840
資本準備金
312,840 312,840
資本剰余金合計
利益剰余金
130,000 130,000
利益準備金
その他利益剰余金
600,000 500,000
別途積立金
△ 45,563 △ 72,934
繰越利益剰余金
684,436 557,065
利益剰余金合計
△ 39,556 △ 39,556
自己株式
2,157,719 2,030,348
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 38,196 △ 31,714
その他有価証券評価差額金
△ 38,196 △ 31,714
評価・換算差額等合計
2,119,523 1,998,634
純資産合計
7,982,894 8,446,751
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
786,380
受取手数料
196,555
売上高
22,746
賃貸料収入
8,629
その他
1,014,311
営業収益合計
184,525
売上原価
829,786
営業総利益
営業費用
29,418
取引所関係費
※ 592,132
人件費
4,322
減価償却費
265,143
その他
891,017
営業費用合計
営業損失（△） △ 61,231
営業外収益
85
受取利息
1,147
有価証券利息
1,202
受取配当金
550
受取地代家賃
10,957
貸倒引当金戻入額
1,783
その他
15,727
営業外収益合計
営業外費用
549
賃貸料原価
549
営業外費用合計
経常損失（△） △ 46,053
特別損失
58,494
減損損失
58,494
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 104,548
2,949
法人税、住民税及び事業税
2,949
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 107,497
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 104,548
6,368
減価償却費
58,494
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,957
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,303
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,834
△ 2,435
受取利息及び受取配当金
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
182,850
加）
預り証拠金の増減額（△は減少） 338,334
受入保証金の増減額（△は減少） 230,700
差入保証金の増減額（△は増加） △ 511,266
たな卸資産の増減額（△は増加） 185,145
未払金の増減額（△は減少） △ 28,361
△ 18,149
その他
335,707
小計
利息及び配当金の受取額 2,439
△ 5,207
法人税等の支払額
332,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000
定期預金の預入による支出
100,000
定期預金の払戻による収入
△ 967
有形固定資産の取得による支出
△ 7,460
無形固定資産の取得による支出
632
その他
△ 7,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,823
配当金の支払額
△ 19,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 305,319
732,120
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,037,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の広がりや収束時期を確実に予測することは困難で
はありますが、当社が四半期財務諸表作成時点で判断する一定期間（2021年3月末まで）の影響を会計上の見
積りに反映しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行２行と当第２四半期会計
期間においては取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 130,000千円 50,000千円
借入実行残高 － －
差引額 130,000 50,000
（四半期損益計算書関係）
※ 人件費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
役員報酬 34,200千円
451,699
従業員給与
16,581
賞与引当金繰入額
20,166
退職給付費用
69,485
福利厚生費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,193,377千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △130,000
商品取引責任準備預金 △22,750
△3,187
金融商品取引責任準備預金
現金及び現金同等物 1,037,439
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（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 19,873 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額
と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、会社の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前事業年度
の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 280,002千円 280,002千円
持分法を適用した場合の投資の金額 33,675 35,333
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,657千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
投資サービス事業 生活・環境事業 計
営業収益
外部顧客への営業収
692,023 322,288 1,014,311 － 1,014,311
益
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
692,023 322,288 1,014,311 － 1,014,311
計
セグメント損失（△） △ 51,827 △ 9,404 △ 61,231 － △ 61,231
（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「投資サービス事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額55,441千円を減損損失として特別損失に計上
しております。
「 生活 ・ 環境 事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額3,052千円を減損損失として特別損失に計上して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△16円23銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）
△107,497
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △107,497
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,624
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社フジトミ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
逸見 宗義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジト
ミの2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社フジトミ(E03728)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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