株式会社タカキタ 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社タカキタ(E01617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社タカキタ
【英訳名】 TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 充生
【本店の所在の場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 (0595)63-3111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 沖 篤義
【最寄りの連絡場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 (0595)63-3111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 沖 篤義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 3,782,535 3,162,660 6,432,271
売上高
(千円) 397,028 170,117 420,873
経常利益
(千円) 254,211 110,866 262,645
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,350,000 1,350,000 1,350,000
資本金
(千株) 14,000 14,000 14,000
発行済株式総数
(千円) 6,350,640 6,404,737 6,217,311
純資産額
(千円) 8,223,397 8,017,872 7,697,849
総資産額
(円) 22.05 9.61 22.78
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 21.90 9.53 22.61
(当期)純利益
(円) 5.00 5.00 10.00
1株当たり配当額
(%) 76.7 79.3 80.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 67,625 190,911 534,574
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 229,486 △ 119,367 △ 284,828
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 245,585 △ 58,562 △ 274,836
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 333,950 864,540 851,558
(期末)残高
第76期 第77期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
13.24 5.29
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が1社ありますが、損益及び利益剰余金からみて重
要性が乏しいため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会経済活動の停滞に
よって依然として厳しい状況が続きました。緊急事態宣言の解除後、一定レベルの社会経済活動が再開し、足元の
景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、先行きにつきましては、引き続き国内外の感染症の動向や金融資
本市場の影響により、依然として不透明な状況にあります。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、補助事業に依存しない小型肥料散布機や新製品の投入効
果等で一部の製品が売上に寄与したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国産農産物の消費低迷等
に伴う農業従事者における機械投資意欲の減退や、国内外ともに営業活動縮減の影響を受け、エサづくり関連作業
機等の受注が大幅に減少し、農業機械事業全体の売上高は前年同期 比 5億69百万円減少 し 29億32百万円 (前年同期
比 16.3%減 )となりました。
軸受事業におきましては、 産業界全体の設備投資が低調に推移したことにより、 売上高は前年同期比 50百万円減
少 し 2億30百万円 (前年同期比 17.9%減 )となりました。
以上の結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 3億20百万円増加 し、 80億17百万円 となりま
した。
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 1億32百万円増加 し、 16億13百万円 となりま
した。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 1億87百万円増加 し、 64億4百万円 となり
ました。
b. 経営成績
当 第2四半期累計期間 の経営成績は、売上高 31億62百万 円(前年同期比 16.4%減 )、営業利益 1億54百万 円
(前年同期比 59.5%減 )、経常利益 1億70百万 円(前年同期比 57.2%減 )、四半期純利益 1億10百万 円(前年同
期比 56.4%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高 29億32百万円 (前年同期比 16.3%減 )、セグメント利益 1億67百万円 (前年同期比
53.1%減 )となりました。
軸受事業は、売上高 2億30百万円 (前年同期比 17.9%減 )、セグメント損失 17百万円 (前年同期は 13百万円 の
利益)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 仕入債務の増加や有形・無形
固定資産の取得による支出などの要因により 、前事業年度末に比べ 12百万円増加 し、 8億64百万円 となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた 資金は 1億90百万円 (前年同期は 67百万円の使用 )となりました。
これは主に 、税引前四半期純利益 1億70百万円、売上債権の増加額 1億69百万円 及び仕入債務の増加額1億47百
万円などを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 1億19百万円 (前年同期比 48.0%減 )となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 91百万円 や無形固定資産の取得による支出 35百万円 などを反映したも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 58百万円 (前年同期比 76.2%減 )となりました。
これは主に 配当金の支払額57百万円などを反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、49,867千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月6日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,000,000 14,000,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
14,000,000 14,000,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(監査等委員を除く) 5
新株予約権の数(個) ※ 220(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,000(注)1
(株) ※
新株予約権の 行使 時の払込金額(円) ※ 1
自 2020年7月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年7月16日
発行価格 501(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 251(注)3
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することがで
新株予約権の行使の条件 ※ きる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継
される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしく
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
は株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社
事項 ※
は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
※ 新株予約権証券の発行時(2020年7月16日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とします。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評
価単価(1株当たり500円)を合算しております。
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3.新株予約権 の 行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
- 14,000,000 - 1,350,000 - 825,877
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,799 15.58
タカキタ持株会 三重県名張市夏見2828番地
695 6.02
タナシン電機株式会社 東京都世田谷区用賀4丁目10番4号
660 5.71
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号
568 4.93
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地
500 4.33
株式会社第三銀行 三重県松阪市京町510番地
460 3.99
タカキタ従業員持株会 三重県名張市夏見2828番地
400 3.46
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
380 3.29
ヤンマーアグリ株式会社 大阪府大阪市北区鶴野町1番9号
300 2.60
井関農機株式会社 愛媛県松山市馬木町700番地
200 1.73
アグリテクノ矢崎株式会社 兵庫県姫路市土山6丁目5番12号
- 5,963 51.64
計
(注)上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,451,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,543,000 115,430 -
普通株式
5,900 - -
単元未満株式 普通株式
14,000,000 - -
発行済株式総数
- 115,430 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
三重県名張市夏見
2,451,100 - 2,451,100 17.51
株式会社タカキタ
2828番地
- 2,451,100 - 2,451,100 17.51
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
851,558 864,540
現金及び預金
1,006,944 902,915
受取手形及び売掛金
556,240 879,637
電子記録債権
856,033 894,223
商品及び製品
140,592 118,691
仕掛品
355,145 307,059
原材料及び貯蔵品
※ 488,536 ※ 446,318
未収入金
10,821 10,342
その他
4,265,872 4,423,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 985,787 1,077,379
機械及び装置(純額) 449,430 424,866
562,248 562,140
土地
190,307 181,919
その他(純額)
2,187,775 2,246,306
有形固定資産合計
無形固定資産 135,004 130,673
投資その他の資産
659,755 836,244
投資有価証券
450,206 381,765
その他
△ 766 △ 846
貸倒引当金
1,109,196 1,217,164
投資その他の資産合計
3,431,976 3,594,143
固定資産合計
7,697,849 8,017,872
資産合計
負債の部
流動負債
189,447 274,097
支払手形及び買掛金
323,231 385,564
電子記録債務
70,000 70,000
短期借入金
61,995 57,900
未払法人税等
99,965 100,991
賞与引当金
400,907 425,329
その他
1,145,546 1,313,882
流動負債合計
固定負債
314,355 280,877
退職給付引当金
6,340 4,700
役員退職慰労引当金
14,296 13,675
その他
334,991 299,252
固定負債合計
1,480,538 1,613,135
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,350,000 1,350,000
資本金
825,877 830,032
資本剰余金
4,402,581 4,455,802
利益剰余金
△ 617,636 △ 612,667
自己株式
5,960,822 6,023,168
株主資本合計
評価・換算差額等
213,444 336,648
その他有価証券評価差額金
△ 71 △ 59
繰延ヘッジ損益
213,372 336,588
評価・換算差額等合計
43,116 44,981
新株予約権
6,217,311 6,404,737
純資産合計
7,697,849 8,017,872
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
3,782,535 3,162,660
売上高
2,571,437 2,220,244
売上原価
1,211,097 942,416
売上総利益
※ 830,228 ※ 787,996
販売費及び一般管理費
380,868 154,420
営業利益
営業外収益
15 5
受取利息
7,197 6,257
受取配当金
11,858 11,626
不動産賃貸料
2,215 2,406
その他
21,285 20,295
営業外収益合計
営業外費用
173 120
支払利息
2,964 2,737
不動産賃貸原価
1,489 1,713
売上割引
498 26
その他
5,125 4,597
営業外費用合計
397,028 170,117
経常利益
特別利益
69 8
固定資産売却益
69 8
特別利益合計
特別損失
91 14
固定資産廃棄損
11,280
投資有価証券評価損
11,371 14
特別損失合計
385,726 170,112
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,973 44,113
4,541 15,132
法人税等調整額
131,515 59,246
法人税等合計
254,211 110,866
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
385,726 170,112
税引前四半期純利益
121,689 138,546
減価償却費
投資有価証券評価損益(△は益) 11,280 -
10,825 11,000
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 20,857 △ 33,477
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,829 1,025
△ 7,212 △ 6,263
受取利息及び受取配当金
173 120
支払利息
91 14
固定資産廃棄損
固定資産売却損益(△は益) △ 69 △ 8
売上債権の増減額(△は増加) △ 373,387 △ 169,155
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 88,711 31,796
仕入債務の増減額(△は減少) △ 19,413 147,071
未払消費税等の増減額(△は減少) 14,036 △ 59,238
△ 56,578 2,492
その他
△ 41,237 234,034
小計
利息及び配当金の受取額 7,212 6,264
△ 159 △ 121
利息の支払額
△ 33,441 △ 49,265
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 67,625 190,911
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 217,963 △ 91,451
有形固定資産の取得による支出
69 117
有形固定資産の売却による収入
△ 19,095 △ 35,699
無形固定資産の取得による支出
11,858 11,626
投資不動産の賃貸による収入
△ 859
貸付けによる支出
517 50
貸付金の回収による収入
△ 4,013 △ 4,009
その他
△ 229,486 △ 119,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 130,000 -
△ 58,240 -
長期借入金の返済による支出
- △ 30
自己株式の取得による支出
△ 57,345 △ 57,931
配当金の支払額
- △ 620
リース債務の返済による支出
- 20
その他
△ 245,585 △ 58,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 542,698 12,981
876,649 851,558
現金及び現金同等物の期首残高
※ 333,950 ※ 864,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」
に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
未収入金 464,134千円 423,931千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な内容
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払運賃及び諸掛費 145,269 千円 119,869 千円
225,755 232,987
事務職員給料手当
43,825 40,253
賞与引当金繰入
16,353 13,416
退職給付費用
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 333,950千円 864,540千円
預入期間が3ヶ月を超える
- -
定期預金
現金及び現金同等物 333,950 864,540
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 57,644 5 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 57,644 5 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 57,644 5 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 57,744 5 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
合計
(注)1
農業機械事業 軸受事業
(注)2
3,501,953 280,581 3,782,535 - 3,782,535
売上高
356,619 13,436 370,055 10,813 380,868
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
合計
(注)1
農業機械事業 軸受事業
(注)2
2,932,435 230,224 3,162,660 - 3,162,660
売上高
セグメント利益
167,087 △ 17,702 149,384 5,035 154,420
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 22円05銭 9円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 254,211 110,866
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 254,211 110,866
普通株式の期中平均株式数(株) 11,528,926 11,537,475
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 21円90銭 9円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 80,463 93,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・57,744千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月1日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社タカキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキ
タの2020年4月1日から2021年3月31日までの第77期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキタの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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