Ｏａｋキャピタル株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 竹井 博康
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
1,290,472 2,434,989 4,064,317
売上高 （千円）
経常損益（△は損失） （千円） △ 1,387,115 △ 557,033 △ 1,890,441
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純損益（△は損 （千円） △ 1,252,645 △ 503,869 △ 1,794,917
失）
四半期包括利益又は包括利
（千円） △ 1,151,528 △ 237,009 △ 1,652,349
益
6,119,307 5,391,806 5,628,844
純資産額 （千円）
8,779,644 7,950,460 8,891,388
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 23.35 △ 9.39 △ 33.46
純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
68.72 65.38 61.05
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
313,552
（千円） △ 489,523 △ 1,102,343
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
58,114 201,275
（千円） △ 83,582
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
119,393 74,731
（千円） △ 247,253
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
2,262,996 1,752,672 1,770,878
（千円）
期末（期末）残高
第159期 第160期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損益金
（円） △ 6.73 △ 5.78
額（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
2019年３月期及び2020年３月期における当社グループでは、トランプ大統領による米中貿易摩擦の影響及び
2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行き不透明感が高まり、国内株式市
場が大きく下落したことにより、投資回収を手控えた結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期
純損失が２期連続し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半
期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。
当社グループの投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるととも
に、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、
上記の重要な疑義を生じさせるような外形的な発生は、投資案件の大半が回収途上のままである2019年３月期及
び2020年３月期並びに当第２四半期連結累計期間の一時的な事象であると理解しております。
当第２四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券は合計
で21億87百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できる状況の中で回収
タイミングを機動的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年３月期末にスターリン
グ証券株式会社を買収し、同社の金融ライセンスを十分に活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投
資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、新規のエクイティ
ファイナンスについては、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会
社の上場会社２社に対して総額14億円（内訳：新株２億円、新株予約権12億円）のエクイティファイナンスの引
受けを予定通り決議いたしました。
以上のことから、期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であり、継続
企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような外形を、想定した期間内に確実に解消することも可能と判断
しており、現状では当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、その収束
時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難ではありますが、前連結会計年度末において当社は感
染拡大が収束するのには期末日後１年程度を要し、世界経済の回復には、その後さらに１年程度要するものと推
測いたしました。当第２半期連結会計期間末時点におきましては、欧州に感染の第２波が及んでおり、感染拡大
抑制に向けた制限措置を再導入する動きも広がっていることから、収束の時期は当初の見込より遅れる可能性が
あります。しかしながら、日経平均株価はコロナ前の水準まで概ね回復するとともにＧｏＴｏキャンペーンなど
の経済対策により、国内景気は徐々に改善しており、経済の回復時期の見通しに変更はありません。この仮定に
基づき、経済停滞による資金上の影響を受ける企業が増加することで大幅に下落した株式市場の水準からの引受
けによって上記エクイティファイナンスを一層積極的に推し進めることが可能であり、アフターコロナの状況下
での企業価値向上のための成長シナリオは、株価の回復過程において投資回収を進めることにより、投資収益の
獲得に繋がるものと考えております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）においては、新型コロナウイルスの世
界規模での感染拡大により景気は急速に悪化しました。また、感染第２波への警戒感に加え、米中の覇権争いや
米国大統領選挙の行方など、不透明な国際情勢が続いております。
こうした情勢の中、国内においては規制改革推進を掲げる菅内閣の誕生ならびに経済活動進展への期待や企業
業績への前向きな評価によって日本株見直しの流れが強まり、日経平均は２万3,000円台で推移してまいりまし
た。
このような事業環境の下、当社は総合ファイナンシャルグループを目指し、投資銀行事業を中心に証券事業及
びアセットマネジメント事業の３事業を展開してまいりました。
投資銀行事業においては、投資先企業の成長支援及びＩＲ支援に注力するとともに、新たな投資先候補企業と
の関係構築に努めてまいりました。また、株価の上昇とともに投資回収を実施いたしました。
連結子会社の株式会社ノースエナジーが展開するアセットマネジメント事業においては、投資家向けの太陽光
発電システムのパッケージ販売が堅調であったことから、売上高は14億20百万円となり前年同期比３億95百万円
増加しました。
連結決算では、営業収益（売上高）の増加に伴い売上総利益が前年同期より７億12百万円増加しました。さら
に、販売管理費の削減により営業損失は７億38百万円改善し４億39百万円（前年同期は営業損失11億78百万円）
となりました。経常損益では、営業損益の改善と営業外費用において貸倒引当金繰入額が前年同期より１億４百
万円減少したことから、前年同期より８億30百万円改善し経常損失５億57百万円（前年同期は経常損失13億87百
万円）となり、大幅に改善いたしました。
以上の結果、個別業績は営業収益（売上高）９億87百万円（前年同期比429.8％増）、営業損失２億22百万円
（前年同期は営業損失10億45百万円）、経常損失２億61百万円（前年同期は経常損失12億円）、四半期純損失２
億61百万円（前年同期は四半期純損失10億33百万円）となりました。
連結業績におきましては、営業収益（売上高）24億34百万円（前年同期比88.7％増）、営業損失４億39百万円
（前年同期は営業損失11億78百万円）、経常損失５億57百万円（前年同期は経常損失13億87百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失５億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億52百万円）となり
ました。
当社グループはファイナンシャル事業会社として、投資銀行部門では新興市場を中心に中小型株に分類される
上場企業に向けた財務支援や成長支援に重点を置き、コロナ禍での企業を支援するための施策に取り組んでまい
ります。また、証券部門及びアセットマネジメント部門においては新規事業の創出と推進に注力し、当社グルー
プの企業価値向上に邁進してまいります。
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・重要経営指標
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） 至 2020年３月31日）
売上高（千円） 1,290,472 2,434,989 4,064,317
営業損益（△は損失）（千円） △1,178,673 △439,696 △1,660,371
親会社株主に帰属する四半期（当
△1,252,645 △503,869 △1,794,917
期）純損益（△は損失）（千円）
総資産（千円） 8,779,644 7,950,460 8,891,388
純資産（千円） 6,119,307 5,391,806 5,628,844
投資収益率（％） － 20.30 －
自己資本比率（％） 68.72 65.38 61.05
１株当たり四半期（当期）純損益
△23.35 △9.39 △33.46
（△は損失）（円）
１株当たり配当額（円） － － －
従業員１人当たり営業損益（△は損
△16,370 △5,172 △21,017
失）（千円）
従業員数（人） 72 85 84
② 財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、９億40百万円減少し79億50百万円とな
りました。減少した主な要因は、売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前期末と比べ、７
億３百万円減少し25億58百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金及び長短借入金の減少によるもので
あります。純資産につきましては、前期末と比べ、２億37百万円減少し53億91百万円となりました。減少した主
な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上がその他有価証券評価差額の増加を上回ったためでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、17億52百万円となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において３億13百万円のキャッシュ・イ
ンフローとなりました。その主な要因は、売上債権の減少（回収）及び営業投資有価証券の減少（投資回収）
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において83百万円のキャッシュ・アウト
フローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において２億47百万円のキャッシュ・ア
ウトフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純減額によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,675,037 53,675,037
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
53,675,037 53,675,037
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2020年７月１日
－ 53,675,037 － 4,282,010 － 1,500,000
～2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,909 3.56
１ 竹井 博康 神奈川県藤沢市
東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタ
株式会社ユニヴァ・アセッ
1,609 3.00
２
ワー３５Ｆ
ト・マネジメント
1,160 2.16
３ 協和青果株式会社 埼玉県越谷市新川町二丁目６８番５号
1,100 2.05
４ 木村 正明 東京都世田谷区
1,100 2.05
５ 星川 輝 大阪府八尾市
979 1.83
６ 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
660 1.23
７ 御所野 侃 埼玉県越谷市
550 1.03
８ 畑中 章孝 愛知県知多市
455 0.85
９ 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
402 0.75
10 吉澤 英和 長野県駒ヶ根市
9,927 18.51
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
40,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
53,442,400 534,424
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
192,537
単元未満株式 普通株式 － －
53,675,037
発行済株式総数 － －
534,424
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
Ｏａｋキャピタル 東京都港区赤坂八
40,100 40,100 0.07
－
株式会社 丁目10番24号
40,100 40,100 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,770,878 1,752,672
現金及び預金
771,769 193,645
売掛金
1,067,017 917,513
営業投資有価証券
※１ 491,406 ※１ 523,221
たな卸資産
149,352 107,064
預託金
75,397
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
418,163 252,461
その他
△ 111,988 △ 104,888
貸倒引当金
4,556,600 3,717,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,166,081 1,230,572
土地
381,821 349,308
その他（純額）
1,547,903 1,579,880
有形固定資産合計
無形固定資産
502,100 485,558
のれん
5,777 13,309
その他
507,878 498,867
無形固定資産合計
投資その他の資産
640,294 546,709
投資有価証券
922,270 869,342
関係会社長期貸付金
313,545 313,545
投資不動産
477,868 500,376
その他
△ 86,753 △ 86,633
貸倒引当金
2,267,226 2,143,340
投資その他の資産合計
4,323,008 4,222,088
固定資産合計
11,779 11,285
繰延資産
8,891,388 7,950,460
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
378,959 170,382
買掛金
※２ 903,000 ※２ 667,000
短期借入金
54,000 68,000
1年内償還予定の社債
116,164 104,444
1年内返済予定の長期借入金
136,474 87,017
受入保証金
161,743 86,893
未払金
195,921 34,109
未払法人税等
5,600 3,500
引当金
148,209 178,321
その他
2,100,072 1,399,667
流動負債合計
固定負債
156,000 215,000
社債
347,398 289,179
長期借入金
58,100 64,400
引当金
97,819 101,694
退職給付に係る負債
503,153 488,713
その他
1,162,470 1,158,987
固定負債合計
3,262,543 2,558,654
負債合計
純資産の部
株主資本
4,282,010 4,282,010
資本金
3,206,446 2,136,908
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,725,316 △ 1,186,543
△ 13,716 △ 13,745
自己株式
5,749,422 5,218,629
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 331,711 △ 38,395
10,189 18,024
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 321,521 △ 20,371
200,943 193,548
非支配株主持分
5,628,844 5,391,806
純資産合計
8,891,388 7,950,460
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,290,472 2,434,989
売上高
1,533,980 1,965,956
売上原価
469,032
売上総利益又は売上総損失（△） △ 243,507
※ 935,165 ※ 908,728
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,178,673 △ 439,696
営業外収益
18,802 17,145
受取利息
4,447
業務受託手数料 -
19,307 58
受取保険金
8,000
受取給付金 -
6,048 7,540
その他
48,605 32,744
営業外収益合計
営業外費用
6,939 17,206
支払利息
73,411 67,526
持分法による投資損失
58,541 60,178
為替差損
104,288
貸倒引当金繰入額 -
13,867 5,171
その他
257,048 150,082
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,387,115 △ 557,033
特別利益
170,638 25,508
固定資産売却益
170,638 25,508
特別利益合計
特別損失
7,769 18,734
固定資産売却損
0
固定資産除却損 -
31,588
投資有価証券評価損 -
786
店舗閉鎖損失 -
622
-
減損損失
39,981 19,520
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,256,458 △ 551,045
法人税、住民税及び事業税 9,655 5,140
527
△ 18,025
法人税等調整額
10,182
法人税等合計 △ 12,885
四半期純損失（△） △ 1,266,641 △ 538,160
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,995 △ 34,290
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,252,645 △ 503,869
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,266,641 △ 538,160
その他の包括利益
101,052 293,315
その他有価証券評価差額金
33,820 18,893
為替換算調整勘定
△ 19,759 △ 11,058
持分法適用会社に対する持分相当額
115,113 301,150
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,151,528 △ 237,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,137,623 △ 202,719
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,904 △ 34,290
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,256,458 △ 551,045
27,972 22,280
減価償却費
622
減損損失 -
16,542 16,542
のれん償却額
99,188
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,220
3,875
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,638
受取利息及び受取配当金 △ 18,977 △ 18,859
6,939 17,206
支払利息
57,279 59,224
為替差損益（△は益）
73,411 67,526
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 162,868 △ 6,774
31,588
投資有価証券評価損益（△は益） -
受取保険金 △ 19,307 △ 58
受取給付金 - △ 8,000
571,001 578,124
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 284,647 △ 31,815
743,777 442,819
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
626,703 42,288
預託金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,841 △ 7,232
168,838
その他の資産の増減額（△は増加） △ 42,854
仕入債務の増減額（△は減少） △ 169,829 △ 208,577
受入保証金の増減額（△は減少） △ 625,892 △ 49,457
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,774 △ 19,976
97,339
その他の負債の増減額（△は減少） △ 51,221
25,741 10,234
その他
468,722
小計 △ 282,981
利息及び配当金の受取額 407 2,336
利息の支払額 △ 6,707 △ 10,614
19,307 58
保険金の受取額
8,000
給付金の受取額 -
△ 219,550 △ 154,951
法人税等の支払額
313,552
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 489,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 278,196 △ 95,928
451,239 45,526
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 255 △ 8,686
投資有価証券の取得による支出 △ 17,400 -
貸付けによる支出 △ 94,643 △ 37,569
12,000
貸付金の回収による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 4,269 △ 2,561
2,640 637
差入保証金の回収による収入
15,000
△ 13,000
その他
58,114
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,582
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
158,686
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 236,000
300,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 35,660 △ 69,939
98,190
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 27,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,335 △ 3,789
割賦債務の返済による支出 △ 796 △ 8,271
自己株式の取得による支出 △ 134 △ 28
△ 265,365 △ 414
配当金の支払額
119,393
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,253
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,995 △ 923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 315,010 △ 18,206
2,357,911 1,770,878
現金及び現金同等物の期首残高
220,095
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※ 2,262,996 ※ 1,752,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 54,033 千円 22,272 千円
422,836 492,675
仕掛品
14,537 8,273
原材料及び貯蔵品
※２ 連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
900,000千円 900,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 900,000 664,000
差引額 － 236,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与・賞与 244,097 千円 260,147 千円
8,291 3,833
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,262,996千円 1,752,672千円
現金及び現金同等物 2,262,996 1,752,672
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 268,184 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載は省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変
動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
1,353,119 1,021,408 △331,711
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,353,119 1,021,408 △331,711
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額37,319千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
935,705 897,309 △38,395
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 935,705 897,309 △38,395
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額28,542千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △23円35銭 △9円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,252,645 △503,869
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,252,645 △503,869
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,636 53,635
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタ
ル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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