堺商事株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 堺商事株式会社
【英訳名】 SAKAI TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤水 宏次
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島3丁目2番4号
(06)7166-6180(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 川原 章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島3丁目2番4号
【電話番号】 (06)7166-6180(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 川原 章
【縦覧に供する場所】 堺商事株式会社 東京支店
(東京都品川区大崎1丁目11番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 20,288,275 17,968,036 38,467,148
売上高
(千円) 301,803 390,686 607,029
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 202,684 224,508 395,956
(当期)純利益
(千円) 163,760 271,355 417,814
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,753,500 8,188,149 7,962,121
純資産額
(千円) 17,378,364 16,936,912 17,311,351
総資産額
1株当たり四半期
(円) 111.79 123.83 218.38
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 42.8 45.9 43.9
自己資本比率
営業活動による
(千円) 318,784 △ 40,083 679,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,437 △ 14,252 △ 30,984
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 171,100 △ 64,582 △ 246,431
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,478,913 2,635,113 2,775,116
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
65.28 76.65
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク (8)自然災害等リ
スク」に記載した新型コロナウイルス感染症の長期化により、当社グループは、日本国内での新型コロナウイルス感
染症の影響による在宅勤務体制の継続、北米の海外拠点が新型コロナウイルス感染症の影響等により在宅勤務を余儀
なくされている等の厳しい状況を抱えております。新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延は未だ収束しておらず、
日本においても4~6月期GDPが戦後最悪のマイナス成長を記録する等その収束が予測出来ず、景気の更なる悪化
が懸念されている状況です。また、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等
のリスク (1)商品市況リスク及び (3)海外事業リスク」においてグローバル活動について記載しておりますが、上記
のコロナ禍の影響によりその取組みが遅滞することを懸念しております。これらにより、コロナ不況の様相が更に深
刻化・長期化した場合には、当社グループの第3四半期連結累計期間以降の企業業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が企業の経営環境の悪化や
消費者マインドの低迷を招き、景気は急速な減速傾向に陥りました。海外経済におきましては、各国の状況に違いは
ありますが、これらの傾向はより一層顕著でありました。わが国を含め段階的な経済活動の再開に向けての各種政策
が打ち出されておりますが、新型コロナウイルスの脅威は依然として継続しており、第3四半期連結累計期間以降の
景気の動向は極めて不透明な状況となっております。
当社グループの業績は、当第2四半期連結累計期間の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ11.4%減の17,968
百万円となりました。前第2四半期連結累計期間においては電子材料や環境・機能材料が需要先の先行調達による活
況や国内向け衛生材料の販売増もあり非常に好調でしたが、当第2四半期連結累計期間の売上高については、新型コ
ロナウイルス感染症の影響によって不織布等の衛生・産業材料が伸張しましたものの、環境・機能材料や電子材料は
コロナ禍の他に貿易摩擦問題の長期化等の影響を引き続き受けたことにより著しく低迷し、全体では減収となりまし
た。
その一方、利益面においては、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ20.5%増
の418百万円となりました。売上高の減少に対して営業利益が増益となった理由としては、収益性の高い商品群の売
上に占める割合が高く売上総利益率向上に繋がったこと、インドネシア製造子会社の業績が製造ラインの安定や生産
量の上昇により生産性が高まり、前連結会計年度に比べて向上したこと、新型コロナウイルス感染症拡大による活動
制限や在宅勤務体制の導入、経費削減活動の結果として、販売費及び一般管理費が前第2四半期連結累計期間に比べ
大幅に減少したこと等が挙げられます。また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前第2四半期連結累計期間に
比べ29.5%増の390百万円となりました。増益の主な理由としては、第1四半期連結会計期間に発生した海外現地法
人の現地通貨建て売掛金等の為替差損が回復したこと等により、営業外収支が安定したこと等が挙げられます。ま
た、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は各利益の増加に伴い、前第2四半期連結累計
期間に比べ10.8%増の224百万円となりました。
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主な事業の内訳は、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前
年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
・電子材料
通信機器及び電子機器向けの電子材料については、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要先への悪影響や米
中貿易摩擦の先行き不透明感の加速等により、誘電体等の材料の販売が減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高
は前第2四半期連結累計期間に比べ6.8%減の4,805百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、海外向けの環境用触媒、合成樹脂製品等が大幅に
減少したことを主要因として、当第2四半期連結累計期間の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ23.7%減の
7,935百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、衛生材料は新型コロナウイルス感染症
の影響から不織布等の商材の取扱いが増加したことや当社グループ製造の通気性フィルム製品の拡大等もあり、総じ
て好調に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ10.6%増
の5,226百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・
北米・中東等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間の売上高については、衛生部材等の輸入商材
は好調に推移しましたが、バリウム中間体や合成樹脂、触媒等の環境・機能材料が伸び悩んだため、前第2四半期連
結累計期間に比べ14.1%減の15,756百万円となりました。また、営業利益については、売上総利益率の向上や営業費
用の大幅な減少がありましたものの、売上高の大幅減による売上総利益の減少がありましたため、前第2四半期連結
累計期間に比べ2.9%減の244百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニアへ
の売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間の売上高については、北米向け合成樹脂や中国向け触媒等の
環境・機能材料の売上が減少しましたが、東南アジアにおける衛生・産業材料が好調に推移したこと等により、前第
2四半期連結累計期間に比べ14.0%増の2,211百万円となりました。また、営業利益については、インドネシア製造
子会社の前第2四半期連結累計期間に発生していた品質問題が沈静化したことや当第2四半期連結累計期間は製販の
状況が好調に推移したことを主要因として、前第2四半期連結累計期間に比べ100.0%増の180百万円となりました。
なお、Sakai Trading Europe GmbHにつきましては、2018年9月28日に解散決議し、ドイツ法上の規程に則り、現
在清算手続き中であります。従って、当第2四半期連結累計期間においては、当社グループの連結決算に算入してお
りますが、営業活動は行っておりません。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、当第2四半期連結会計期間の売上高が第1四半期連結会計期間の売上高
を下回ったことにより営業債権が減少したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ374百万円減の16,936百万
円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、当第2四半期連結会計期間の仕入高が第1四半期連結会計期間の仕入高を
下回ったことにより営業債務が減少したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ600百万円減の8,748百万円と
なりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の積み上がりと前連結会計年度末配当の差し引き等の結
果、前連結会計年度末に比べ226百万円増の8,188百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分
合計は7,780百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増の45.9%となり
ました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは
40百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは14百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは64百
万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前第2四半期連結会計期間末
の現金及び現金同等物の残高が前々連結会計年度末に比べ101百万円増の2,478百万円であったことに対し、当第2四
半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ140百万円減の2,635百万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ358百万円の収入減の40
百万円の支出となりました。この要因として、前第2四半期連結累計期間に比べ売上高及び仕入高の減少により営業
債権及び営業債務がそれぞれ減少しましたが、前第2四半期連結累計期間に比べキャッシュベースでの営業収入の減
少が同営業支出の減少を上回ったことが挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ6百万円の支出減の14百
万円の支出となりました。この要因として、前第2四半期連結累計期間の固定資産等の取得支出が14百万円であった
のに比べ当第2四半期連結累計期間の固定資産等の取得支出が6百万円に留まったことが挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ106百万円の支出減の64
百万円の支出となりました。この要因として、長短借入金の増減が前第2四半期連結累計期間は116百万円の返済で
あったのに対して、当第2四半期連結累計期間は19百万円の返済であったことが挙げられます。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月9日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000 2,000,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
2,000,000 2,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 2,000,000 - 820,000 - 697,400
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,160 63.97
堺化学工業株式会社 堺市堺区戎島町5丁2番地
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
USA
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 30 1.65
(東京都千代田区丸の内2丁目7-
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1)
大阪市北区中之島3丁目2番4号
25 1.38
堺商事社員持株会
堺商事㈱内
23 1.26
紀和化学工業株式会社 和歌山県和歌山市南田辺丁33番地
22 1.21
日本石材センター株式会社 大阪府東大阪市新家3丁目11番30号
名古屋市中区新栄2丁目35-3-1302
21 1.18
株式会社ビリーフ
号
東京都港区赤坂3丁目10番2号
21 1.16
秀和海運株式会社
赤坂コマースビル
大阪市中央区本町2丁目5-7
20 1.10
株式会社ジャパンロジスティックス
メットライフ本町スクエア3階
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
17 0.97
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町1丁目9-
MUFG証券株式会社)
7 大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー)
16 0.88
伊藤 宏明 堺市東区
- 1,356 74.80
計
(注)上記のほか当社所有の自己株式186千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
186,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,811,300 18,113
普通株式 同上
1,800 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
2,000,000 - -
発行済株式総数
- 18,113 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区
186,900 - 186,900 9.35
中之島3丁目2番4号
堺商事株式会社
- 186,900 - 186,900 9.35
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,014,803 2,867,387
現金及び預金
8,247,117 7,551,829
受取手形及び売掛金
1,592,501 1,833,952
電子記録債権
1,807,557 2,060,311
商品及び製品
12,390 4,972
仕掛品
111,689 106,119
原材料
172,333 183,702
その他
△ 11,200 △ 11,969
貸倒引当金
14,947,193 14,596,305
流動資産合計
固定資産
1,722,700 1,634,529
有形固定資産
93,424 72,479
無形固定資産
投資その他の資産
577,201 662,631
その他
△ 29,169 △ 29,032
貸倒引当金
548,032 633,598
投資その他の資産合計
2,364,157 2,340,607
固定資産合計
17,311,351 16,936,912
資産合計
負債の部
流動負債
6,686,338 6,018,875
支払手形及び買掛金
396,416 431,258
電子記録債務
1,706,268 1,685,313
短期借入金
74,222 124,306
未払法人税等
101,495 104,707
引当金
275,431 239,517
その他
9,240,173 8,603,980
流動負債合計
固定負債
19,742 22,315
退職給付に係る負債
89,313 122,467
その他
109,056 144,782
固定負債合計
9,349,229 8,748,763
負債合計
純資産の部
株主資本
820,000 820,000
資本金
697,471 697,471
資本剰余金
5,989,192 6,168,374
利益剰余金
△ 189,481 △ 189,481
自己株式
7,317,182 7,496,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116,895 160,713
その他有価証券評価差額金
6,194 △ 1,978
繰延ヘッジ損益
156,870 125,253
為替換算調整勘定
279,960 283,988
その他の包括利益累計額合計
364,978 407,797
非支配株主持分
7,962,121 8,188,149
純資産合計
17,311,351 16,936,912
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
20,288,275 17,968,036
売上高
18,866,601 16,588,174
売上原価
1,421,674 1,379,861
売上総利益
※1 1,074,261 ※1 961,147
販売費及び一般管理費
347,412 418,713
営業利益
営業外収益
4,335 5,927
受取利息
6,679 7,008
受取配当金
2,491 1,691
その他
13,507 14,627
営業外収益合計
営業外費用
9,998 6,380
支払利息
3,103 3,237
支払保証料
6,533 6,791
売上割引
37,854 25,615
為替差損
1,627 629
その他
59,117 42,655
営業外費用合計
301,803 390,686
経常利益
特別損失
- 2,100
ゴルフ会員権評価損
- 2,100
特別損失合計
301,803 388,586
税金等調整前四半期純利益
81,628 114,846
法人税等
220,175 273,739
四半期純利益
17,491 49,231
非支配株主に帰属する四半期純利益
202,684 224,508
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
220,175 273,739
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28,005 43,818
その他有価証券評価差額金
1,787 △ 8,173
繰延ヘッジ損益
△ 30,197 △ 38,029
為替換算調整勘定
△ 56,415 △ 2,384
その他の包括利益合計
163,760 271,355
四半期包括利益
(内訳)
156,032 228,536
親会社株主に係る四半期包括利益
7,727 42,818
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
301,803 388,586
税金等調整前四半期純利益
94,300 91,445
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 66 638
引当金の増減額(△は減少) 1,519 3,212
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 4,789 △ 21,837
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,935 2,914
△ 11,015 △ 12,936
受取利息及び受取配当金
9,998 6,380
支払利息
為替差損益(△は益) 22,570 22,207
有形固定資産売却損益(△は益) 913 △ 34
- 2,100
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額(△は増加) 679,241 385,635
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 38,172 △ 246,244
その他の流動資産の増減額(△は増加) 14,269 △ 2,226
仕入債務の増減額(△は減少) △ 580,498 △ 643,370
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 38,878 21,129
6,294 24,180
その他
469,137 21,781
小計
利息及び配当金の受取額 11,169 13,484
△ 9,998 △ 6,380
利息の支払額
△ 151,523 △ 68,969
法人税等の支払額
318,784 △ 40,083
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 1,652 △ 1,799
△ 9,112 △ 6,187
有形固定資産の取得による支出
87 34
有形固定資産の売却による収入
△ 5,255 △ 353
無形固定資産の取得による支出
△ 5,297 △ 5,598
投資有価証券の取得による支出
792 △ 347
その他
△ 20,437 △ 14,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 57,322 38,712
△ 58,955 △ 58,001
長期借入金の返済による支出
△ 54,822 △ 45,293
配当金の支払額
△ 171,100 △ 64,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,803 △ 21,085
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 101,443 △ 140,002
2,377,469 2,775,116
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,478,913 ※1 2,635,113
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社グループでは、当第2四半期連結累計期間の経営成績の分析を行うとともに、会計上の見積りについて検討を
実施いたしました。また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大についても、当第2四半期連結累計期間及び第3
四半期連結累計期間以降への影響等について検証を実施しております。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表において記載した会計上の見積りや固定資産の減損の兆候の識別、繰延
税金資産の回収可能性の判断等については、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に予測
することは困難であり、当社グループの第3四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
-
輸出手形割引高 766 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給与手当 305,298 千円 312,723 千円
引当金繰入額 106,207 千円 106,983 千円
退職給付費用 32,634 千円 7,820 千円
貸倒引当金繰入額 66 千円 638 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 2,708,203千円 2,867,387千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △229,290千円 △232,273千円
現金及び現金同等物 2,478,913千円 2,635,113千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月10日
普通株式 54,394 30.00 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月7日
普通株式 45,328 25.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1.配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月12日
普通株式 45,327 25.00 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月6日
普通株式 45,327 25.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1.配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内法人 在外法人 合計
(注)1
(注)2
売上高
18,348,763 1,939,511 20,288,275 - 20,288,275
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
827,060 645,217 1,472,277 △ 1,472,277 -
又は振替高
19,175,824 2,584,728 21,760,553 △ 1,472,277 20,288,275
計
251,399 90,162 341,562 5,850 347,412
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額5,850千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内法人 在外法人 合計
(注)1
(注)2
売上高
15,756,936 2,211,099 17,968,036 - 17,968,036
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
867,824 497,715 1,365,539 △ 1,365,539 -
又は振替高
16,624,760 2,708,814 19,333,575 △ 1,365,539 17,968,036
計
244,039 180,291 424,330 △ 5,617 418,713
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△5,617千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 111円79銭 123円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 202,684 224,508
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
202,684 224,508
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,813,150 1,813,090
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
1.配当金の総額 45,327千円
2.1株当たりの金額 25円00銭
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
堺商事株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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