セキ株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 SEKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 5,906,863 5,150,370 12,416,587
経常利益又は経常損失(△) (千円) 41,330 △ 46,873 280,336
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 16,534 △ 61,742 171,671
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 7,545 234,565 △ 13,838
純資産額 (千円) 13,708,871 13,816,528 13,637,502
総資産額 (千円) 18,214,154 16,407,548 16,747,574
1株当たり四半期(当期)
純利益金額又は1株当たり (円) 3.97 △ 14.82 41.21
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.20 81.87 79.10
営業活動による
(千円) △ 120,988 △ 87,832 197,646
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 691,015 717,120 △ 857,562
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 145,821 △ 93,322 △ 1,221,408
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,155,340 2,767,806 2,231,841
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.21 1.61
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第71期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
4.第72期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、
1株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的なパンデミック第二波の渦中
にあり、人・モノの移動遮断、経済活動の抑制、金融市場の不安定化とともに、新型コロナ危機の収束策も叶わぬ
まま、国際的な経済低迷の影響が長期化しております。このため、国内では政府主導の様々な緊急経済対策が始動
しましたが、感染再拡大が懸念される中、景気の先行きは依然として不透明感を増しております。
当社グループの属する業界におきましては、政府の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスへの感染は拡大し
ており、事業活動が引き続き制限されるなど、非常に厳しい事業環境で推移しております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各種イベントの中止や延期、各企業のテレワークなどによ
る事業活動停滞の影響などにより、各事業において引き続き売上高が大幅に減少している状況となっており、今後
も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況下、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲
食店及び食材を供給する農林漁業者を支援するために農林水産省が実施するGo To Eatキャンペーンの愛媛県での
事業(https://www.goto-eat-ehime.com/)を受託し、地域経済の活性化に寄与すべく事業を推し進めておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染防止に向けた全社対応(マスク着用や毎日の検温、アルコール消毒液の設置、共
用部分の消毒など)の徹底、生産部門における業務シフトの分散やソーシャルディスタンスの確保などによる感染
リスク低減策の実行、営業部門・事務管理部門におけるテレワーク・時差出勤などの推進やweb会議の活用な
ど、感染者を出さない取り組みを継続しております。
これらの結果、売上高は51億5千万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。売上高の大幅な減少に
伴い、営業損失は1億5千2百万円(前年同四半期は4千9百万円の営業損失を計上)、経常損失は4千6百万円
(前年同四半期は4千1百万円の経常利益を計上)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千1百万円(前年同
四半期は1千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上)をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、各種イベントの中止・延期や企業の事業活動の停滞などの影響に
より、売上高は37億1千4百万円(前年同四半期比12.4%減)、7千4百万円の営業損失(前年同四半期は
3千万円の営業損失を計上)を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
事業活動の停滞による事業者からの印刷受注減少に伴う用紙需要の減少などにより、売上高は1億6千万円(前
年同四半期比37.2%減)、2千8百万円の営業損失(前年同四半期は1千1百万円の営業損失を計上)を計上
しました。
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③出版・広告代理関連事業
メディア広告の大幅な減少や各種イベントが中止になったことなどにより、売上高は4億6千万円(前年同四半
期比2.8%減)、6千3百万円の営業損失(前年同四半期は3千6百万円の営業損失を計上)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、同館がある道後温泉を訪れる観光客の移動が制限
されたことなどにより、売上高は88万円(前年同四半期比47.6%減)、1千2百万円の営業損失(前年同四
半期は1千2百万円の営業損失を計上)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
巣ごもり消費の拡大による個人向け販売業績の伸張を期待していたものの、前年度末の衛生用品特需の反動や前
年消費増税前の駆け込み需要があったことなどが影響し、売上高は8億1千4百万円(前年同四半期比12.8%
減)、営業利益は2千5百万円(前年同四半期比38.3%減)を計上しました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千万円減少し、164億7百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が21億8千8百万円と前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円減
少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円減少し、25億9千1百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が8億8千万円と前連結会計年度末に比べ3億5千3百万円減少したことや、流動負債その他に
含まれる前受金が6千6百万円と前連結会計年度末に比べ8千3百万円減少したこと、長期借入金が4億3千3百
万円と前連結会計年度末に比べ3千4百万円減少したこと、未払役員退職慰労金が9千万円と前連結会計年度末に
比べ3千4百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円増加し、138億1千6百万円となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金が2億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ2億9千5百万円増加したことや、
利益剰余金が111億8千9百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円減少したことなどによるものであ
ります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累
計期末に比べ、3億8千7百万円減少し、27億6千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、8千7百万円となりました(前年同四半
期は1億2千万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、売上債権の減少額3
億5千4百万円、減価償却費2億5千3百万円、減少要因としては、仕入債務の減少額3億5千3百万円、その
他流動負債の減少額9千7百万円、たな卸資産の増加額9千1百万円、税金等調整前四半期純損失5千8百万円
が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は、7億1千7百万円となりました(前年同
四半期は6億9千1百万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、定期預金の
払い戻しによる収入12億6千4百万円、投資有価証券の売却による収入4億5千9百万円、減少要因として
は、定期預金の預入による支出5億1千4百万円、投資有価証券の取得による支出3億5千7百万円、有形固定
資産の取得による支出1億3千4百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の使用した資金は、9千3百万円となりました(前年同四半期は
1億4千5百万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の減少要因としては、親会社による配当金
の支払額4千9百万円、長期借入金の返済による支出3千4百万円が主なものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月6日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,508,000 4,508,000 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 4,508,000 4,508,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 4,508 ― 1,201,700 ― 1,333,500
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
関 啓三 愛媛県松山市 5,050 12.12
有限会社宏栄興産 愛媛県松山市道後喜多町4-40 4,802 11.53
関 宏成 愛媛県松山市 4,720 11.33
セキ従業員持株会 愛媛県松山市湊町7丁目7-1 2,229 5.35
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 2,080 4.99
公益財団法人関奉仕財団 愛媛県松山市湊町7丁目7-1 1,686 4.05
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2丁目1 1,645 3.95
セキ取引先持株会 愛媛県松山市湊町7丁目7-1 1,458 3.50
関 一 愛媛県松山市 1,035 2.48
藤田 多嘉子 愛媛県松山市 1,025 2.46
計 ― 25,730 61.77
(注) 上記のほか当社所有の自己株式342,557株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,500
普通株式 4,165,100
完全議決権株式(その他) 41,651 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,508,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,651 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 ― 342,500 7.6
セキ株式会社
計 ― 342,500 ― 342,500 7.6
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,984,504 3,770,496
受取手形及び売掛金 2,538,288 2,188,846
有価証券 100,060 2,000
商品及び製品 151,665 146,819
仕掛品 280,525 378,226
原材料及び貯蔵品 114,403 112,572
未収還付法人税等 417 8,265
その他 42,318 38,909
△ 41,852 △ 4,803
貸倒引当金
流動資産合計 7,170,331 6,641,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,380,881 4,387,115
△ 2,133,129 △ 2,200,340
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,247,752 2,186,775
機械装置及び運搬具
4,950,997 4,993,453
△ 3,485,569 △ 3,630,386
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,465,427 1,363,066
工具、器具及び備品
1,826,969 1,833,148
△ 443,421 △ 454,809
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,383,547 1,378,339
リース資産
21,867 21,867
△ 12,053 △ 14,004
減価償却累計額
リース資産(純額) 9,814 7,863
土地 1,229,979 1,229,979
建設仮勘定 472,429 467,881
有形固定資産合計 6,808,950 6,633,905
無形固定資産
ソフトウエア 43,684 41,863
8,327 7,493
その他
無形固定資産合計 52,011 49,357
投資その他の資産
投資有価証券 2,297,451 2,707,131
長期貸付金 13,873 12,686
繰延税金資産 57,862 17,451
その他 356,010 349,687
△ 8,917 △ 4,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,716,280 3,082,950
固定資産合計 9,577,242 9,766,214
資産合計 16,747,574 16,407,548
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,233,864 880,307
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 69,996 69,996
未払法人税等 38,119 32,796
賞与引当金 135,117 117,646
572,516 432,569
その他
流動負債合計 2,099,613 1,583,315
固定負債
長期借入金 468,011 433,013
繰延税金負債 - 67,610
退職給付に係る負債 380,973 389,972
資産除去債務 4,010 3,527
役員退職慰労引当金 4,466 5,049
未払役員退職慰労金 125,377 90,833
27,619 17,696
その他
固定負債合計 1,010,457 1,007,703
負債合計 3,110,071 2,591,019
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,300,996 11,189,268
△ 503,461 △ 503,461
自己株式
株主資本合計 13,332,734 13,221,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 69,975 225,621
△ 15,684 △ 14,069
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 85,660 211,551
非支配株主持分 390,427 383,969
純資産合計 13,637,502 13,816,528
負債純資産合計 16,747,574 16,407,548
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 5,906,863 5,150,370
4,590,677 4,084,127
売上原価
売上総利益 1,316,185 1,066,243
販売費及び一般管理費
配送費 196,541 87,230
給料及び手当 456,433 475,298
貸倒引当金繰入額 - 831
賞与引当金繰入額 58,899 40,886
退職給付費用 18,936 18,894
役員退職慰労引当金繰入額 483 583
633,974 594,853
その他
販売費及び一般管理費合計 1,365,268 1,218,578
営業損失(△) △ 49,082 △ 152,334
営業外収益
受取利息 14,941 18,358
受取配当金 18,833 17,951
物品売却益 12,588 10,150
貸倒引当金戻入額 23,521 38,859
仕入割引 4,930 4,558
26,172 23,489
その他
営業外収益合計 100,989 113,367
営業外費用
支払利息 7,595 2,940
売上割引 757 761
賃貸収入原価 1,696 1,604
投資顧問料 - 978
525 1,621
その他
営業外費用合計 10,575 7,907
経常利益又は経常損失(△) 41,330 △ 46,873
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
特別利益
固定資産売却益 2,963 79
投資有価証券売却益 4,046 2,876
8,870 -
負ののれん発生益
特別利益合計 15,881 2,956
特別損失
固定資産売却損 - 997
固定資産除却損 8,384 2,353
投資有価証券売却損 - 11,299
3,233 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,618 14,649
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
45,593 △ 58,567
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
27,357 22,958
4,890 △ 14,645
法人税等調整額
法人税等合計 32,247 8,313
四半期純利益又は四半期純損失(△) 13,346 △ 66,881
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,188 △ 5,138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,534 △ 61,742
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 13,346 △ 66,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,333 299,832
2,533 1,614
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,800 301,446
四半期包括利益 7,545 234,565
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,224 235,469
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,679 △ 903
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
45,593 △ 58,567
半期純損失(△)
減価償却費 241,591 253,093
有価証券売却損益(△は益) △ 4,046 8,423
有価証券評価損益(△は益) 3,233 -
負ののれん発生益 △ 8,870 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 23,562 △ 41,959
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,172 △ 17,471
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,702 11,320
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 483 583
受取利息及び受取配当金 △ 33,775 △ 36,309
支払利息 7,595 2,940
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,963 917
有形固定資産除却損 8,384 2,353
売上債権の増減額(△は増加) 128,513 354,093
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 88,179 △ 91,024
仕入債務の増減額(△は減少) 32,567 △ 353,556
未払役員退職慰労金の増減額(△は減少) △ 1,200 △ 34,544
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,466 3,228
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 339,988 △ 97,477
△ 931 △ 7,542
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 △ 32,493 △ 101,501
利息及び配当金の受取額
34,027 36,489
利息の支払額 △ 7,595 △ 2,940
△ 114,927 △ 19,880
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 120,988 △ 87,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,564,074 △ 514,109
定期預金の払戻による収入 1,464,069 1,264,083
有形固定資産の取得による支出 △ 622,456 △ 134,620
有形固定資産の売却による収入 4,150 6,094
無形固定資産の取得による支出 △ 1,147 △ 5,596
投資有価証券の取得による支出 △ 211,090 △ 357,468
投資有価証券の売却による収入 220,565 459,218
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
16,236 -
る収入
貸付けによる支出 △ 1,780 △ 1,637
貸付金の回収による収入 3,273 2,824
1,238 △ 1,667
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 691,015 717,120
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 87,998 △ 34,998
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,554 △ 5,554
配当金の支払額 △ 49,985 △ 49,985
△ 2,284 △ 2,785
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145,821 △ 93,322
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 957,825 535,964
現金及び現金同等物の期首残高 4,113,166 2,231,841
※1 3,155,340 ※1 2,767,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 5,077,998千円 3,770,496千円
有価証券 200,465千円 2,000千円
計 5,278,463千円 3,772,496千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,922,658千円 △1,002,689千円
MMF及びCP以外の有価証券 △200,465千円 △2,000千円
現金及び現金同等物 3,155,340千円 2,767,806千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月13日
普通株式 49,985 12 2019年3月31日 2019年6月14日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 49,985 12 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月11日
普通株式 49,985 12 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月5日
普通株式 49,985 12 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 美術館 カタログ
出版・広告代
印刷関連事業
理関連事業
販売関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,241,541 255,646 473,481 1,696 934,497 5,906,863
セグメント間の内部売上高
109,491 533,051 21,671 - - 664,214
又は振替高
計 4,351,033 788,697 495,152 1,696 934,497 6,571,077
セグメント利益又は損失(△) △ 30,152 △ 11,383 △ 36,213 △ 12,788 41,576 △ 48,961
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △48,961
セグメント間取引消去 △121
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △49,082
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損益又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「印刷関連事業」において、当社の連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社がメディア発送株式会社の
全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間において、負ののれん発
生益8,870千円を特別利益として計上しておりますが、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しており
ません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 美術館 カタログ
出版・広告代
印刷関連事業
理関連事業
販売関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,714,218 160,434 460,392 888 814,436 5,150,370
セグメント間の内部売上高
137,487 469,975 13,366 - - 620,829
又は振替高
計 3,851,705 630,409 473,758 888 814,436 5,771,200
セグメント利益又は損失(△) △ 74,254 △ 28,556 △ 63,857 △ 12,444 25,649 △ 153,463
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △153,463
セグメント間取引消去 1,129
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △152,334
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
3円97銭 △14円82銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 16,534 △61,742
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社 16,534 △61,742
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,165,443 4,165,443
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第72期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月5日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 49,985千円
②1株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 智 章 印
業務執行委員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 壮 印
業務執行委員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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