プレス工業株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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プレス工業株式会社(E02154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第119期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 プレス工業株式会社
【英訳名】 PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区塩浜一丁目1番1号
【電話番号】 044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】 045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第2四半期 第2四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 105,200 67,194 205,292
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,969 △ 1,220 7,339
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 1,477 △ 2,585 3,728
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 1,339 △ 3,469 4,018
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 92,650 89,442 94,624
純資産額
(百万円) 153,859 139,313 154,170
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 13.50 △ 23.85 34.22
純利益又は1株当たり四半期
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 55.9 59.9 56.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 7,435 2,451 18,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,534 △ 5,569 △ 9,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,107 1,246 △ 5,111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 18,330 20,045 22,273
(期末)残高
第118期 第119期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 又は
0.68
(円) △ 17.56
1株当たり四半期 純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第118期第2四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第119期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きな打撃
を受け、当社グループ全拠点における生産活動に大きな影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応できる体制整備及びコスト削減・合理
化活動等に取り組んでまいりましたが、国内外におけるトラック・建設機械需要減少の影響等により、当第2四半
期連結累計期間の売上高は 671億94百万円(前年同期比36.1%減)となり、営業損失は12億81百万円(前年同期は
営業利益30億19百万円)、経常損失は12億20百万円(前年同期は経常利益29億69百万円)となりました。また、特
別損失として新型コロナウイルス感染症に関する損失16億73百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は25億85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億77百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、自動車関連事業・建設機械関連事業ともに、国内及び海外拠点において、新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受けております。
(自動車関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>
普通トラックの国内需要は前年同期比7.1千台減の41.3千台、小型トラックの国内需要は前年同期比18.6千台
減の39.7千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ減少したこと等により、国内
の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。また、尾道工場での商用車組立につきましては、2020年8月末で
生産終了となりました。
< タイ >
1トンピックアップトラック国内需要・輸出の減少等により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK
BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
< 米国 >
ピックアップトラック・SUV国内需要の減少等により、PK U.S.A.,INC.の売上高は前年同期に比べ減少いたし
ました。
< インドネシア >
新規立ち上げ・受注範囲の拡大等はありましたが、PK Manufacturing Indonesiaの売上高は商用車需要の減少
等により、前年同期に比べ減少いたしました。
< スウェーデン >
欧州自動車需要の減少等によりPRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 553億35百万円(前年同期比37.9%減)となり、セグメント利益は94百
万円(前年同期比97.8%減)となりました。
(建設機械関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>
油圧ショベル需要・輸出の減少等により、国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
<中国>
蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)及び普莱斯工業小型駕駛室( 蘇州 )有限公司
(PRESS KOGYO MINI CABIN (SUZHOU) CO.,LTD.)の売上高は、国内の建設機械全体の需要拡大等があったもの
の、地場メーカーのシェア拡大により、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は117億78百万円(前年同期比29.8%減)、セグメント利益は1億31百万
円(前年同期比80.8%減)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間 末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ148億56百万円減少し、1,393億13百万円と
なりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ96億74百万円減少し、498億71百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億81百万円減少し、894億42百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べて22億28百万円減少し、200億45百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比49億83百万円(67.0%)減の24億51百万円となりました。これは主
として税金等調整前四半期純損失並びに仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比10億35百万円(22.8%)増の55億69百万円となりました。これは主
として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、12億46百万円(前年同期は31億7百万円の使用)となりました。これは主とし
て短期借入金の増加等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、90百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年11月6日)
(2020年9月30日) 会名
114,009,770 114,009,770 (注)
普通株式 東京証券取引所市場第一部
114,009,770 114,009,770 - -
計
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は
100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 114,009,770 - 8,070 - 2,074
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
10,151 9.36
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
6,743 6.22
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
STATE STREET LO
NDON CARE OF ST
ATE STREET BAN
K AND TRUST, BO
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
STON SSBTC A/C
02111 5,151 4.75
UK LONDON BRANC
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
H CLIENTS- UNIT
ED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
5,020 4.63
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂八丁目5番27号
株式会社日本カストディ銀行(信
4,122 3.80
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
STATE STREET BA
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
NK AND TRUST CO
02101 U.S.A.
MPANY 505227
3,538 3.26
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟)
行決済営業部)
3,300 3.04
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目4番1号
株式会社日本カストディ銀行(信
3,058 2.82
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口9)
DFA INTL SMALL
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
CAP VALUE PORTF
OLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,511 2.32
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
NORTHERN TRUST
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
CO.(AVFC) RE NV
I01
5NT, UK 2,488 2.30
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
支店)
- 46,085 42.51
計
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(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本 マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) 6,743 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,122
千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 3,058
千株
2.JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
3.2020年1月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びアセットマ
ネジメントOne株式会社が、2019年12月31日現在で6,415千株を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,368 1.20
アセットマネジメント One株
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 5,047 4.43
式会社
計 - 6,415 5.63
4.2020年5月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式
会社が、2020年5月19日現在で14,471千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
日本バリュー・インベスター
12.69
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 14,471
ズ株式会社
14,471
計 - 12.69
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,608,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,313,600 1,083,136 -
普通株式
87,370 - -
単元未満株式 普通株式
114,009,770 - -
発行済株式総数
- 1,083,136 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
川崎市川崎区塩浜
5,608,800 - 5,608,800 4.92
プレス工業㈱ 一丁目1番1号
- 5,608,800 - 5,608,800 4.92
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
22,291 20,064
現金及び預金
34,633 20,532
受取手形及び売掛金
1,408 1,184
商品及び製品
※1 8,618 ※1 11,049
仕掛品
1,369 1,325
原材料及び貯蔵品
446 27
未収還付法人税等
1,828 1,631
その他
70,597 55,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 11,724 ※2 11,341
建物及び構築物(純額)
※2 19,648 ※2 19,245
機械装置及び運搬具(純額)
32,306 32,260
土地
※2 10,772 ※2 10,687
その他(純額)
74,452 73,533
有形固定資産合計
無形固定資産
532 617
その他
532 617
無形固定資産合計
投資その他の資産
681 751
繰延税金資産
2,853 2,903
退職給付に係る資産
5,129 5,767
投資その他の資産
△ 76 △ 76
貸倒引当金
8,588 9,347
投資その他の資産合計
83,573 83,498
固定資産合計
154,170 139,313
資産合計
負債の部
流動負債
26,235 15,755
支払手形及び買掛金
7,689 10,132
短期借入金
154 274
未払法人税等
3,289 2,206
賞与引当金
98 6
引当金
7,582 6,741
その他
45,050 35,117
流動負債合計
固定負債
2,767 3,154
長期借入金
1,081 759
繰延税金負債
7,601 7,601
再評価に係る繰延税金負債
83 255
引当金
2,032 2,045
退職給付に係る負債
404 404
資産除去債務
526 533
その他
14,496 14,754
固定負債合計
59,546 49,871
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
2,074 2,074
資本剰余金
59,156 55,866
利益剰余金
△ 1,619 △ 1,619
自己株式
67,682 64,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
161 618
その他有価証券評価差額金
17,255 17,255
土地再評価差額金
1,239 644
為替換算調整勘定
496 550
退職給付に係る調整累計額
19,153 19,069
その他の包括利益累計額合計
7,788 5,980
非支配株主持分
94,624 89,442
純資産合計
154,170 139,313
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
105,200 67,194
売上高
94,732 62,112
売上原価
10,467 5,081
売上総利益
※1 7,448 ※1 6,363
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 3,019 △ 1,281
営業外収益
27 16
受取利息
99 90
受取配当金
31 36
固定資産賃貸料
28 108
その他
187 252
営業外収益合計
営業外費用
169 112
支払利息
31 57
為替差損
36 19
その他
237 190
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 2,969 △ 1,220
特別利益
6 1
固定資産売却益
2 1
保険差益
8 3
特別利益合計
特別損失
16 37
固定資産除却損
- 73
減損損失
- 179
環境対策引当金繰入額
※2 1,673
-
新型コロナウイルス感染症に関する損失
16 1,964
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,961 △ 3,180
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 765 463
△ 36 △ 626
法人税等調整額
728 △ 162
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,232 △ 3,018
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
755 △ 432
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,477 △ 2,585
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,232 △ 3,018
その他の包括利益
△ 829 457
その他有価証券評価差額金
△ 119 △ 947
為替換算調整勘定
56 38
退職給付に係る調整額
△ 892 △ 451
その他の包括利益合計
1,339 △ 3,469
四半期包括利益
(内訳)
448 △ 2,680
親会社株主に係る四半期包括利益
891 △ 788
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
2,961 △ 3,180
四半期純損失(△)
4,612 4,032
減価償却費
- 73
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 974 △ 1,024
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 281 75
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 28 21
△ 127 △ 107
受取利息及び受取配当金
169 112
支払利息
- 1,673
新型コロナウイルス感染症に関する損失
有形固定資産売却損益(△は益) △ 6 △ 1
16 37
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 2,978 13,645
たな卸資産の増減額(△は増加) 273 △ 2,307
仕入債務の増減額(△は減少) △ 994 △ 10,041
△ 99 △ 36
その他
9,063 2,970
小計
利息及び配当金の受取額 128 105
△ 170 △ 110
利息の支払額
2 449
法人税等の還付額
△ 1,590 △ 446
法人税等の支払額
- △ 517
新型コロナウイルス感染症に関する損失の支払額
2 1
保険金の受取額
7,435 2,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,403 △ 5,378
有形固定資産の取得による支出
11 2
有形固定資産の売却による収入
△ 18 △ 18
投資有価証券の取得による支出
△ 124 △ 173
その他
△ 4,534 △ 5,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 601 2,460
- 941
長期借入れによる収入
△ 762 △ 420
長期借入金の返済による支出
△ 703 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,376 △ 1,018
非支配株主への配当金の支払額
△ 824 △ 704
配当金の支払額
△ 42 △ 12
その他
△ 3,107 1,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 357
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 209 △ 2,228
18,539 22,273
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,330 ※ 20,045
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の影響について当第2四半期連結累計期間における、新たな追加
情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した
たな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
仕掛品に係るもの
126百万円 123百万円
※2 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物及び構築物 5 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 645 644
その他(工具、器具及び備品)
0 0
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
製品発送費 963 百万円 651 百万円
1,694 1,630
従業員給料及び手当
507 442
賞与引当金繰入額
56 7
役員賞与引当金繰入額
320 133
退職給付費用
485 452
福利厚生費
117 90
研究開発費
※2 新型コロナウイルス感染症に関する損失の主な内容は、当社グループにおいて感染拡大防止のため一部操
業停止になった期間に係る人件費・減価償却費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 18,348百万円 20,064百万円
預入期間が3ケ月を超える
△18 △19
定期預金
現金及び現金同等物 18,330 20,045
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
2019年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 824百万円
② 1株当たり配当額 7.50円
③ 基準日 2019年3月31日
④ 効力発生日 2019年6月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
2019年11月7日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 704百万円
② 1株当たり配当額 6.50円
③ 基準日 2019年9月30日
④ 効力発生日 2019年12月3日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 704百万円
② 1株当たり配当額 6.50円
③ 基準日 2020年3月31日
④ 効力発生日 2020年6月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
自動車 建設機械
計
(注)3
関連事業 関連事業
売上高
88,500 15,459 103,960 1,239 105,200 - 105,200
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
573 1,318 1,892 - 1,892 △ 1,892 -
又は振替高
89,074 16,778 105,852 1,239 107,092 △ 1,892 105,200
計
4,215 685 4,900 85 4,986 △ 1,967 3,019
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,967百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,979百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
自動車 建設機械
計
(注)3
関連事業 関連事業
売上高
54,871 10,868 65,739 1,454 67,194 - 67,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
464 910 1,374 - 1,374 △ 1,374 -
又は振替高
55,335 11,778 67,114 1,454 68,568 △ 1,374 67,194
計
94 131 226 137 363 △ 1,645 △ 1,281
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,645百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,651百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
13円50銭 △23円85銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1,477 △2,585
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期
1,477 △2,585
純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 109,406 108,400
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査 等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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