株式会社Ｊストリーム 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊストリーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社Ｊストリーム
【英訳名】 J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石松 俊雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 3,621,048 5,640,112 8,442,596
売上高
（千円） 155,621 941,120 562,011
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 43,817 607,661 249,220
期）純利益
（千円） 41,554 629,893 238,375
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,992,624 4,736,711 4,189,446
純資産額
（千円） 5,270,535 6,789,212 5,886,226
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.77 52.24 21.42
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.4 66.2 67.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 219,521 718,631 616,703
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 259,523 △ 167,857 △ 427,900
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 116,538 △ 150,073 △ 174,893
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,853,860 2,425,010 2,024,310
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
4.67 39.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大と対策と
しての経済活動の制限・自粛の長期化に伴い厳しい状況にあります。領域によっては個人消費に回復の動きがみられ
ますが、引き続き不確実性が高い状況が続くと想定されます。
インターネット業界においては、感染症拡大防止のため在宅時間が増加したことに伴ういわゆる「巣ごもり需要」
に応えるコンテンツ提供や、リアルイベントの代替・補填としてのネットコンテンツ提供が注目されました。また企
業にとって感染症対策を進めつつの事業展開は必須となり、様々なイベントのオンライン開催、テレワークの推進や
各種の情報共有、販売促進、研修、面談、会議等、アフター／ウィズコロナの企業活動を模索する動きが活発になっ
ています。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベ
ントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービス
である「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に、旺盛な需要への対応体制を整備しつつ提供を
進めました。同時に、オンラインやリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携を
すすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービス提
供を行える体制整備を進めました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応策検
討にかかる取組にも積極的に参加しました。
なお、当社では社員への感染症対策やスムーズなテレワークの推進等、社員の健康管理や職務環境の維持改善に向
けた取り組みを引き続き推進しています。状況に応じ９割以上の社員が在宅勤務する体制を整備した他、社内での各
種感染防止対策を実施しております。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業
種のEVC領域、そして放送業界を中心としたOTT領域と３区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの領域にお
いても堅調な推移となりました。
EVC領域（医薬）においては、感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることもあり、WEB
講演会用途のライブ配信売上が複数の顧客において大幅に増加したほか、関連するWEB制作、映像制作についても堅
調に推移した結果、前年同期の二倍を超える売上となり大きく伸長しました。更に2019年８月に完全子会社化した株
式会社ビッグエムズワイのe-ディテール向け映像等コンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移しました。
金融その他業種のEVC領域においては、関連省庁も含めて数年来議論されてきた「バーチャル株主総会」に関する
ニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となりました。その他、業界を
問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につなが
り、特に学習塾等による利用が大きく伸長しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴うオフィス環境の変動や
不透明な景況感から案件の進捗が芳しくなかったWEB制作、映像制作についても、第２四半期連結会計期間において
は進展が見られ、売上が増加しました。
OTT領域においては、放送業界において五輪の延期に伴う需要の低減要因がありましたが、第２四半期連結会計期
間において大口のシステム開発が得られたほか、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調
に推移し、前年同期を上回る水準となりました。
費用面においては、ライブ配信案件の急増やビッグエムズワイの子会社化の影響から外注費が増加しましたが、専
門性や付加価値の高いライブ配信や医薬系制作受注が増加したことから、売上総利益率は前年同期比4.6ポイント改
善できました。販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほか、社内システム開発のための業務委託
手数料や、業容拡大のための求人費が増加しましたが、全体に費用の伸びは抑制できました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高5,640百万円（前年同期比55.8％増）、連結営業利
益934百万円（前年同期比557.5％増）、連結経常利益941百万円（前年同期比504.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益607百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円増加い
たしました。これは主に受注増加に伴う売掛金の増加等によるものであります。固定資産は1,727百万円となり、前
連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアの取得等によるものであります。
この結果、総資産は、6,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加い
たしました。これは主に未払金、未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は長期未払金の減少により
268百万円となりました。
この結果、負債合計は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,736百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益607
百万円を計上した一方で、配当金の支払い75百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ547百万円増加い
たしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間に比べ571百万円増加し、2,425百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益940百万円の計上、減価償却費201百万円の計上
などの資金の増加要因がありました。売上債権の増加414百万円、前第２四半期連結累計期間に比べ法人税等の支払
いの増加などの資金の減少要因があり、営業活動によるキャッシュ・フローは718百万円（前年同期比227.4％増）の
収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出168百万円により167百万円（前年
同期比35.3％減）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出61百万円や配当金の支払い75百万円などによ
り150百万円（前年同期比28.8％増）の支出となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力の
ある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る研究開発費は27百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の
状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月５日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
14,028,700 14,028,700
普通株式
（マザーズ）
100株
14,028,700 14,028,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 14,028,700 － 2,182,379 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
所有株式 を除く。）
数 の総数に対
氏名又は名称 住所
（株） する所有株
式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷3-25-18 6,256,200 53.80
トランス・コスモス株式会社
東京都新宿区西新宿2-3-2 1,522,800 13.09
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海1-8-12 295,000 2.53
託口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京 208,252 1.79
AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
都千代田区丸の内2-7-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 203,700 1.75
70,000 0.60
宮 武 東 作 福岡県朝倉市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LAME,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式
62,282 0.53
会社） KINGDOM(東京都中央区日本橋1-9-1）
58,048 0.49
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区
東京都港区芝2-5-6 50,300 0.43
Ｊストリーム従業員持株会
東京都千代田区麹町1-4 49,100 0.42
松井証券株式会社
－ 8,775,682 75.44
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,395,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,627,500 116,275 －
普通株式
5,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
14,028,700 － －
発行済株式総数
－ 116,275 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝二丁目
2,395,400 － 2,395,400 17.07
株式会社Ｊストリーム
５番６号
― 2,395,400 － 2,395,400 17.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,024,310 2,425,010
現金及び預金
1,876,049 2,290,496
受取手形及び売掛金
61,911 21,319
商品及び製品
76,943 132,851
仕掛品
165,718 193,033
その他
△ 895 △ 1,099
貸倒引当金
4,204,037 5,061,612
流動資産合計
固定資産
430,592 467,900
有形固定資産
無形固定資産
233,059 197,816
のれん
ソフトウエア 759,687 809,771
6,908 6,914
その他
999,655 1,014,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,627 3,736
投資有価証券
76,554 62,038
繰延税金資産
177,987 185,651
その他
△ 6,228 △ 6,228
貸倒引当金
251,940 245,197
投資その他の資産合計
1,682,188 1,727,599
固定資産合計
5,886,226 6,789,212
資産合計
負債の部
流動負債
29,508 3,744
買掛金
11,076 11,076
1年内返済予定の長期借入金
647,199 834,917
未払金
136,006 323,383
未払法人税等
81,612 46,796
賞与引当金
－ 12,985
資産除去債務
475,532 551,565
その他
1,380,933 1,784,468
流動負債合計
固定負債
12,436 6,898
長期借入金
15,715 17,731
退職給付に係る負債
75,500 72,304
資産除去債務
212,194 171,098
その他
315,846 268,032
固定負債合計
1,696,780 2,052,501
負債合計
純資産の部
株主資本
2,182,379 2,182,379
資本金
626,241 626,241
資本剰余金
1,616,451 2,148,497
利益剰余金
△ 459,221 △ 459,313
自己株式
3,965,851 4,497,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 43 32
その他有価証券評価差額金
△ 43 32
その他の包括利益累計額合計
223,638 238,874
非支配株主持分
4,189,446 4,736,711
純資産合計
5,886,226 6,789,212
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,621,048 5,640,112
2,362,089 3,419,145
売上原価
1,258,958 2,220,966
売上総利益
※ 1,116,806 ※ 1,286,302
販売費及び一般管理費
142,152 934,663
営業利益
営業外収益
15 1
受取利息
－ 3,278
助成金収入
10,108 －
持分法による投資利益
4,444 5,238
その他
14,568 8,518
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,088 1,782
11 278
その他
1,099 2,061
営業外費用合計
155,621 941,120
経常利益
特別損失
296 517
固定資産除却損
47,071 －
段階取得に係る差損
47,367 517
特別損失合計
108,253 940,603
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,371 296,343
7,365 14,442
法人税等調整額
66,736 310,785
法人税等合計
41,516 629,817
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,301 22,156
に帰属する四半期純損失（△）
43,817 607,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
41,516 629,817
四半期純利益
その他の包括利益
37 75
その他有価証券評価差額金
37 75
その他の包括利益合計
41,554 629,893
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,855 607,737
△ 2,301 22,156
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
108,253 940,603
税金等調整前四半期純利益
176,308 201,708
減価償却費
17,150 35,243
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,996 △ 34,815
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 667 203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,116 2,016
296 517
有形及び無形固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益） 47,071 －
△ 51 △ 39
受取利息及び受取配当金
1,088 1,782
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 10,108 －
売上債権の増減額（△は増加） 107,950 △ 414,447
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 76,895 △ 14,760
その他の資産の増減額（△は増加） △ 39,347 △ 27,110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 130,581 △ 25,763
未払金の増減額（△は減少） 94,505 91,766
その他の負債の増減額（△は減少） △ 464 76,638
△ 1,186 △ 1,185
その他
297,200 832,357
小計
利息及び配当金の受取額 1,425 1,464
△ 1,086 △ 1,782
利息の支払額
△ 78,018 △ 113,407
法人税等の支払額
219,521 718,631
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 113,918 △ 156,641
無形固定資産の取得による支出
△ 12,203 △ 11,412
有形固定資産の取得による支出
－ 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 63 △ 391
敷金及び保証金の差入による支出
－ 588
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 133,337 －
支出
△ 259,523 △ 167,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,762 △ 5,538
借入金の返済による支出
△ 37,365 △ 61,939
リース債務の返済による支出
－ △ 92
自己株式の取得による支出
△ 59,130 △ 75,584
配当金の支払額
△ 17,280 △ 6,920
非支配株主への配当金の支払額
△ 116,538 △ 150,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 156,540 400,700
2,010,401 2,024,310
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,853,860 ※ 2,425,010
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(取得による企業結合)
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビッグエムズワイがアズー
リ株式会社の全株式を取得することについて決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： アズーリ株式会社
事業の内容 ： 製薬専門CRMコンテンツ関連制作、Webサイト制作
上記に伴うコンサルティング・運用・保守
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年８月の株式会社ビッグエムズワイ（以下、「ビッグエムズワイ社」といいます。）への出
資以降、医薬業界向けのライブ映像配信事業と、ビッグエムズワイ社の提供するCLMコンテンツ制作およびCRMデー
タの活用におけるコンサルティングなどを協働して展開、更なる成長実現のための体制づくりを進めてまいりまし
た。
アズーリ株式会社（以下、「アズーリ社」といいます。）は、ビッグエムズワイ社の業務委託事業者として事
業を展開し、各種コンテンツ制作に優れた能力を持っております。特に製薬専門CRMサービスの制作・運用・開発
業務や、デジタルマーケティング支援を包括的にサービス提供しております。近年、ＭＲによる医療従事者への
ディテーリング（アプローチ）のデジタル化が急速に進む中、医薬周辺情報の効果的提供ができるサービスのニー
ズはますます高まっています。
当社は、このたびの株式取得を通じ、グループとしての製薬業界におけるデジタルマーケティング支援能力の
更なる向上と、研究開発体制の充実を図るものであります。当社グループとして機動性の高い経営を行い、成長性
のある市場において一層の成長を遂げ、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年11月26日（予定日）
(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.00％
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
ビッグエムズワイ社が現金を対価としてアズーリ社の議決権の100％を取得し、完全子会社化するためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 726,000千円
取得原価 726,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 5,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与 335,841 千円 403,306 千円
14,124 10,119
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,853,860千円 2,425,010千円
現金及び現金同等物 1,853,860 2,425,010
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 59,329 5.10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 75,616 6.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
「当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「配信事業」「制作・システム開発事業」の２つ
としておりましたが、第１四半期連結累計期間より「動画ソリューション事業」の単一セグメントに変更しておりま
す。
当社グループは顧客要件の多様化に伴い、動画を軸とした総合的なサービス事業が重要となってきております。
新たにソリューション推進本部を設けて当社サービスを複合して提案することで、すべての動画関連需要の獲得を
目指す事業戦略を推進しており、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点
から、単一セグメントが適切であると判断したためであります。
この変更により、当社は単一セグメントになることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期
間のセグメントの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 3円77銭 52円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
43,817 607,661
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
43,817 607,661
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,633,248 11,633,221
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2020年9月30日開催の取締役会において、第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項付）
（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年10月16日に本新株予約権に係る発行価額の総額の
払込が完了しました。なお、概要は以下のとおりであります。
割 当 日 2020年10月16日
（１）
新 株 予 約 権 数 8,000個
（２）
発 行 価 額 本新株予約権１個当たり864円
（３）
（本新株予約権の払込総額6,912,000円）
当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：800,000株（本新株予約権１個当たり100株）
（４）
潜 在 株 式 数
下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は800,000株で
あります。
本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式には、全て当
社の自己株式を充当する予定です。
資 金 調 達 の 額 2,869,912,000円
（５）
（差引手取概算額） 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係
る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約
権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権
の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し
ます。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が
取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
行使価額及び行使価額の修 当初行使価額 3,590円
（６）
正 条 件 上限行使価額はありません。
下限行使価額は2,513円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受け
る。以下「下限行使価額」という。）
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」とい
う。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終
値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取
引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数
第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。
ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正
後行使価額は下限行使価額とします。
募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当予定先」とい
（７）
（ 割 当 予 定 先 ） う。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
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譲渡制限及び行使数量制限 本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基
（８）
の 内 容 づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約
権買取契約」という。）を締結しております。
本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規
程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める
「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則
に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措
置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をし
ようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式
数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えること
となる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制
限超過行使」という。）を割当予定先に行わせません。
また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を
行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、
当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを
合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじ
め譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束さ
せ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対し
て同様の内容を約束させるものとします。
②新株予約権の譲渡制限
割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予
約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当予定先は、本
新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当
社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第
三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしま
す。ただし、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使に
より取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
本 新 株 予 約 権 の 2020年10月19日から2022年10月19日（ただし、本新株予約権の発行要項第16
（９）
行 使 期 間 項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する
本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）ま
で。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日を最終日とします。
資 金 使 途 動画ソリューション事業におけるＭ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用
（10）
そ の 他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集
（11）
に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書
（以下「覚書」という。）を締結しております。
（新株予約権の行使による自己株式の処分）
2020年9月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月16日に発行した第三者割当による第１回行使価額修正
条項付新株予約権の一部について、2020年10月19日から2020年11月２日までの間に、以下の通り行使され自己株式
の処分が行われております。
自 2020年10月19日
至 2020年11月２日
①行使新株予約権の数 4,180個
②処分した自己株式数 418,000株
③行使価額の総額 1,588,495千円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社Ｊストリーム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ
ストリームの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
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四半期報告書
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセ
ーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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