ハリマ化成グループ株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第79期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03) 5205-3080 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06）6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
ハリマ化成グループ株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋3丁目8番4号）
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
（大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 （千円） 36,981,164 30,105,647 71,799,094
経常利益 （千円） 2,297,941 157,279 3,589,711
親会社株主に帰属する
（千円） 1,549,395 343,328 2,217,654
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,064,266 △ 430,547 1,693,898
純資産額 （千円） 37,837,406 36,699,297 37,745,872
総資産額 （千円） 70,916,321 68,239,265 71,395,148
1株当たり四半期（当期）
（円） 60.93 13.67 87.67
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 49.85 50.11 49.21
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 4,293,699 1,022,930 6,186,765
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,343,146 133,057 △ 3,463,407
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,711,491 △ 37,560 △ 2,045,426
現金及び現金同等物の
（千円） 4,420,550 4,935,391 3,911,095
四半期末（期末）残高
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月 1日 自 2020年7月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益
（円） 27.28 △ 0.41
又は1株当たり四半期純損失（△）
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、極め
て厳しい状況にありました。その後、欧米の景気は回復に向かいましたが、回復のペースは鈍く、先行き不透明な
状況が続いています。一方、中国では、経済活動が再開したため、景気回復が持続しています。
日本経済は、緊急事態宣言解除後に持ち直しの動きが見られましたが、設備投資や企業収益、雇用は、弱含みと
なり、本格的な回復までに時間を要する見通しとなっております。
このような受注環境が厳しい中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収
減益は避けられない状況となり、経費削減等によるコストダウンを実施しながら、拡販に努めて参りました。
当社グループの海外事業は、中国での製紙用薬品事業が堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、販売数量の減少があり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。利益面でも、売上高が減少したため、
前年同四半期に比べて減少しました。
国内事業も、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量の減少があり、売上高、利益面とも前年同四半
期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 301億5百万円 となり、前年同四半
期に比べ 68億7千5百万円 ( △18.6％ )の減収となりました。
利益面では、営業利益は 3億5千6百万円 となり、前年同四半期に比べ 18億8千2百万円 （ △84.1％ ）の減益となり
ました。経常利益は、為替差損や持分法投資損失を営業外費用として計上したことにより、 1億5千7百万円 とな
り、前年同四半期に比べ 21億4千万円 （ △93.2％ ）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、 3億4
千3百万円 となり、前年同四半期に比べ 12億6百万円 （△77.8％）の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂化成品）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内の印刷インキ業界では商業用印刷や新聞発行部数が減少しまし
た。塗料業界では、建築向け塗料の生産が減少しました。合成ゴム業界では、自動車タイヤ向けスチレンブタジエ
ンゴムの生産量が減少しました。
当部門では、機能性ナノ粒子分散液の販売が堅調に推移したものの、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム
用乳化剤の販売が大幅に減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。
また、営業利益につきましては、売上高減、主原材料価格の上昇により営業損失となりました。
その結果、当部門の売上高は、 70億9百万円 となり、前年同四半期に比べ 24億1千万円 ( △25.6％ )の減収となりま
した。営業損失は 3億5千8百万円 と前年同四半期に比べ 7億1千8百万円 の減益となりました。
（製紙用薬品）
国内の製紙業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷
し、紙、板紙生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。中国、米国も国内同様に紙、板紙生産量は前年同四半
期に比べ減少しました。
当部門の売上高は、中国が引き続き堅調に推移したものの、国内および米国は減少したため、前年同四半期に比
べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、 86億8千1百万円 となり、前年同四半期に比べ 6億9千6百万円 ( △7.4％ )の減収とな
りました。営業利益は、 8億4千6百万円 と中国が引き続き堅調に推移したことにより前年同四半期に比べ 3百万円
（ 0.4％ ）の増益となりました。
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（電子材料）
新型コロナウイルス感染症の影響により半導体関連業界は、在宅勤務によるパソコン需要拡大など堅調に推移し
ました。一方、同感染症により自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べ大幅に減少しました。
当部門では、前年同四半期に比べ売上高は、半導体用機能性樹脂の販売は増加しましたが、ソルダペースト、導
電性ペースト、自動車熱交換器用のろう付け材料が減少しました。
その結果、当部門の売上高は、 20億8千2百万円 となり、前年同四半期に比べ 6億5千9百万円 ( △24.0％ )の減収と
なりました。営業損失は 3千7百万円 と前年同四半期に比べ 1億3千4百万円 の減益となりました。
（ローター）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、粘接着剤用樹脂、出版印刷インキ用樹脂の販売数量は前年同四
半期に比べ減少しました。
営業利益は、販売数量の減少に加え、アロマケミカル関連商品の原価率の上昇もあり、前年同四半期に比べて減
少しました。
その結果、当部門の売上高は 115億2千6百万円 で、前年同四半期に比べ 29億9千2百万円 （ △20.6％ ）の減収とな
りました。営業利益は 1億6千7百万円 と前年同四半期に比べ8億5千5百万円（△83.6％）の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ 31億5千5百万円 の減少となりました。自己資本比率は
50.1％ となりました。増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が 21億8千5百万円 、原材料及び貯蔵品
が6億1千6百万円減少し、固定資産では投資有価証券が9億2千1百万円減少しました。負債では短期借入金を長期借
入金に借り換えたため、短期借入金が 35億6千5百万円 減少し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
が40億8千6百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 49億3千5百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ10億2千4百万円（26.2％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、 10億2千2百万円 （前年同四半期に比べ32億7千万円減少）となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益8億7千2百万円、減価償却費 11億4千3百万円 、売上債権の減少額19億8千5百万円あっ
たものの、仕入債務の減少額15億6千9百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、 1億3千3百万円 （前年同四半期は13億4千3百万円の支出）となりました。これ
は、 有形固定資産の取得による支出11億5千8百万円 あったものの、有形固定資産の売却収入が1億8千8百万円、投資
有価証券の売却による収入が11億8千万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、 3千7百万円 （前年同四半期に比べ16億7千3百万円減少）となりました。これ
は、長期借入金による収入が47億3千6百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が5億8千9百万円、配当金
の支払による支出が4億7千7百万円、短期借入金の純減額が34億9千8百万円等により、資金の支出が収入を上回った
ことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13億1千4百万円 であります。なお、当第2四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
第一部 であります。
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年7月1日～9月30日 － 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
長谷川興産㈱ 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 5,826 23.18
ハリマ化成共栄会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 1,323 5.26
有限会社松籟 兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11号 1,273 5.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,094 4.35
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 974 3.87
会社（信託口）
公益財団法人松籟科学技術振興財団 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 965 3.83
兵庫県信用農業協同組合連合会 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 728 2.89
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目1番1号 692 2.75
京阪神興業株式会社 兵庫県神戸市中央区浪花町15番地 672 2.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 476 1.89
計 ― 14,026 55.80
（注）1.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示
しております。
3.上記のほか当社所有の自己株式946千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 946,400 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 25,122,100 251,221 －
単元未満株式 普通株式 11,896 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 251,221 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ハリマ化成グループ 東京都中央区日本橋3丁目8
946,400 ― 946,400 3.63
株式会社 番4号
計 ― 946,400 ― 946,400 3.63
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,006,886 5,001,146
受取手形及び売掛金 17,574,117 15,388,699
商品及び製品 5,829,328 6,009,479
原材料及び貯蔵品 7,108,562 6,492,314
その他 2,054,815 2,036,286
△ 91,054 △ 78,931
貸倒引当金
流動資産合計 36,482,655 34,848,995
固定資産
有形固定資産
土地 8,516,171 8,332,239
機械装置及び運搬具（純額） 6,621,357 7,208,622
7,977,517 7,030,125
その他（純額）
有形固定資産合計 23,115,046 22,570,988
無形固定資産
739,689 627,817
その他
無形固定資産合計 739,689 627,817
投資その他の資産
投資有価証券 8,894,986 7,973,298
その他 2,165,480 2,220,874
△ 2,710 △ 2,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,057,756 10,191,463
固定資産合計 34,912,492 33,390,269
資産合計 71,395,148 68,239,265
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,863,043 7,194,972
短期借入金 12,384,064 8,818,883
1年内返済予定の長期借入金 1,327,939 816,687
未払法人税等 494,699 338,122
役員賞与引当金 81,730 24,530
3,416,496 3,128,547
その他
流動負債合計 26,567,973 20,321,744
固定負債
長期借入金 3,251,090 7,848,662
長期預り保証金 582,681 564,681
役員退職慰労引当金 487,135 4,093
退職給付に係る負債 996,831 548,156
資産除去債務 48,985 48,985
1,714,579 2,203,644
その他
固定負債合計 7,081,302 11,218,223
負債合計 33,649,275 31,539,967
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,767,709 9,765,361
利益剰余金 18,200,536 18,066,987
△ 1,028,030 △ 998,288
自己株式
株主資本合計 36,953,166 36,847,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 871,590 711,702
為替換算調整勘定 △ 2,439,491 △ 3,130,823
△ 250,278 △ 236,381
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,818,180 △ 2,655,502
非支配株主持分 2,610,886 2,507,787
純資産合計 37,745,872 36,699,297
負債純資産合計 71,395,148 68,239,265
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 36,981,164 30,105,647
27,590,995 23,144,914
売上原価
売上総利益 9,390,169 6,960,733
※1 7,151,259 ※1 6,604,406
販売費及び一般管理費
営業利益 2,238,910 356,327
営業外収益
受取利息 24,651 9,235
受取配当金 49,918 48,517
不動産賃貸料 57,513 17,110
為替差益 7,573 －
保険解約返戻金 58,620 －
68,782 69,946
その他
営業外収益合計 267,060 144,809
営業外費用
支払利息 147,882 129,271
持分法による投資損失 － 162,993
為替差損 － 36,419
60,146 15,172
その他
営業外費用合計 208,028 343,857
経常利益 2,297,941 157,279
特別利益
固定資産売却益 － 11,787
－ 703,807
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 715,595
税金等調整前四半期純利益 2,297,941 872,874
法人税、住民税及び事業税
516,343 317,775
20,723 78,271
法人税等調整額
法人税等合計 537,066 396,046
四半期純利益 1,760,874 476,828
非支配株主に帰属する四半期純利益 211,479 133,499
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,549,395 343,328
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,760,874 476,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,843 △ 159,904
為替換算調整勘定 △ 778,814 △ 761,659
退職給付に係る調整額 12,354 14,171
8 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 696,607 △ 907,375
四半期包括利益 1,064,266 △ 430,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 923,439 △ 493,993
非支配株主に係る四半期包括利益 140,826 63,446
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,297,941 872,874
減価償却費 1,062,727 1,143,197
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,970 △ 57,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,617 △ 1,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,221 △ 426,617
受取利息及び受取配当金 △ 74,570 △ 57,752
支払利息 147,882 129,271
為替差損益（△は益） △ 15,149 59,492
持分法による投資損益（△は益） △ 21,054 162,993
有形固定資産売却損益（△は益） △ 8,833 △ 12,190
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,267 △ 707,383
売上債権の増減額（△は増加） 2,004,651 1,985,442
たな卸資産の増減額（△は増加） 668,323 274,847
仕入債務の増減額（△は減少） △ 501,416 △ 1,569,860
△ 447,659 △ 224,757
その他
小計 5,054,001 1,570,518
利息及び配当金の受取額
80,701 67,306
利息の支払額 △ 151,943 △ 100,365
△ 689,059 △ 514,528
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,293,699 1,022,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,515,760 △ 1,158,481
有形固定資産の売却による収入 18,698 188,334
投資有価証券の取得による支出 △ 2,131 △ 21,810
投資有価証券の売却による収入 31,677 1,180,339
貸付金の回収による収入 17,943 12,042
106,426 △ 67,365
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,343,146 133,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,095,398 △ 3,498,117
長期借入れによる収入 2,552,029 4,736,355
長期借入金の返済による支出 △ 1,080,469 △ 589,206
配当金の支払額 △ 487,379 △ 477,009
非支配株主への配当金の支払額 △ 108,966 △ 163,154
預り保証金の返還による支出 △ 16,900 △ 9,999
自己株式の取得による支出 △ 437,812 △ 99
△ 36,593 △ 36,330
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,711,491 △ 37,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 107,751 △ 94,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,131,310 1,024,295
現金及び現金同等物の期首残高 3,289,240 3,911,095
※1 4,420,550 ※1 4,935,391
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
(追加情報)
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外連結子会社の一部の製造拠点において、一
時的な操業停止を含む稼働率の低下が生じましたが、現時点では全ての製造拠点において操業を再開しているた
め、当社グループの業績は過年度の水準まで徐々に回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の評価等について、上述した仮定をも
とに、会計上の見積もりを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積もりへの重要な影響はないと判断しており、前
期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発
生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
運搬費 1,822,341 千円 1,498,669 千円
従業員給与 1,577,194 千円 1,543,232 千円
役員賞与引当金繰入額 46,350 千円 13,660 千円
役員退職慰労引当金繰入額 31,708 千円 7,348 千円
研究費 1,285,947 千円 1,314,074 千円
貸倒引当金繰入額 1,694 千円 1,458 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 4,475,509 千円 5,001,146 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △54,958 千円 △65,754 千円
現金及び現金同等物 4,420,550 千円 4,935,391 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 487,379 19 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 479,667 19 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 477,009 19 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 477,544 19 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注1） （注2）
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1)外部顧客に対
9,420,445 9,377,833 2,742,155 14,519,075 36,059,509 870,635 36,930,145 51,019 36,981,164
する売上高
（2)セグメント間
の内部売上高 107,680 36,668 － 31,544 175,894 60,641 236,536 △ 236,536 －
又は振替高
計 9,528,126 9,414,502 2,742,155 14,550,619 36,235,404 931,277 37,166,681 △ 185,517 36,981,164
セグメント利益 359,539 843,126 96,300 1,023,633 2,322,599 29,033 2,351,633 △ 112,723 2,238,910
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
（注2）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額99,657千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△
237,014千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注1） （注2）
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1)外部顧客に対
7,009,927 8,681,553 2,082,902 11,526,207 29,300,590 775,577 30,076,168 29,479 30,105,647
する売上高
（2)セグメント間
の内部売上高 94,046 42,664 － 226,127 362,837 78,840 441,678 △ 441,678 －
又は振替高
計 7,103,973 8,724,217 2,082,902 11,752,335 29,663,428 854,417 30,517,846 △ 412,198 30,105,647
セグメント利益
△ 358,644 846,405 △ 37,986 167,902 617,677 15,207 632,884 △ 276,557 356,327
又は損失(△)
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額19,447千円、各報告セグメントに配分していない
全社損益△295,786千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 60円93銭 13円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,549,395 343,328
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,549,395 343,328
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,428 25,117
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第79期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 477,544千円
②1株当たりの金額 19円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グルー
プ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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