ヒューリック株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューリック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューリック株式会社(E00523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ヒューリック株式会社
【英訳名】 Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉留 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（百万円） 215,714 186,360 357,272
営業収益
（百万円） 52,124 50,112 84,645
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 36,836 28,703 58,805
(当期)純利益
（百万円） 40,676 14,917 68,100
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 434,585 452,662 461,856
純資産額
（百万円） 1,791,868 2,029,877 1,776,272
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 55.91 42.96 88.93
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
－
期（当期）純利益金額
（％） 24.0 22.1 25.8
自己資本比率
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
16.21 1.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重 要
な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであり
ます。
（不動産事業）
当第３四半期連結累計期間において、 銀座六丁目プロパティ合同会社他４社に匿名組合出資したため、連結子会
社といたしました。
当第３四半期連結累計期間において、 合同会社紀伊国橋インベストメントに匿名組合出資したため、持分法適用
関連会社といたしました。
（保険事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ホテル・旅館事業）
当第３四半期連結累計期間において、 連結子会社である 那須興業株式会社は、一部事業を連結子会社である日本
ビューホテル事業株式会社へ吸収分割の方法により分割後、当社グループ保有株式の全部を譲渡したため、連結の
範囲から除外しております。
（その他）
当第３四半期連結累計期間において、 連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社は、連結子会社
であるヒューリックプロサーブ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に伴い、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループはガバナンスの透明性及びステークホルダーの利益が損なわれることのないよう、2008年７月
より「経営アドバイザリー委員会」を設置し、みずほフィナンシャルグループ（以下、「みずほＦＧ」）との取引関
係・借入・人的関係のチェック体制を構築してまいりました。
一方で、近年当社グループの業容や業績が大幅に拡大したことに伴い、みずほＦＧとの取引関係・借入・人的関係
の依存度が大幅に低下しており、当社グループは特定の企業に依存しない事業遂行体制を維持・継続しております
（2008年12月期の営業収益に占めるみずほＦＧの比率60.6％に対して、2019年12月期の同比率は4.5％）。
上記状況を踏まえ、2021年１月１日に経営アドバイザリー委員会を廃止することを2020年９月29日開催の取締役会
で決議しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 新型コロナウイルス感染症拡大によりホテル運営事業に影響がある
ものの、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収
入は安定的に推移しております。一方で、当第３四半期 連結会計期間 に予定していた物件売却が当第４四半期 連
結会計期間 にずれ込んだことにより 、 営業収益 は 186,360百万円(前年同期比△29,353百万円、13.6％減)、営業
利益は54,146百万円(前年同期比△1,639百万円、2.9％減)、経常利益は50,112百万円(前年同期比△2,012百万
円、3.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,703百万円(前年同期比△8,133百万円、22.0％減)とな
りました。
各セグメントの 経営成績 は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）
（不動産事業）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約
135万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する
賃貸ポートフォリオを再構築する観点から、ポートフォリオの組替をおこなうとともに、耐震・省エネに優れた
開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、開発事業やバリューアッド事業
を強化することで、売却利益を享受するビジネスモデルの確立に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間 の新規物件（固定資産）の取得につきましては、日本ヒューレット・パッカード本
社ビル（東京都江東区）、銀座天國ビル（東京都中央区）、きらぼし銀行新宿本店（東京都新宿区）及び相鉄フ
レッサイン新橋烏森口（東京都港区）などを取得いたしました。
開発・建替事業（固定資産）につきましては、 （仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、（仮称）新
宿３－１７開発計画（東京都新宿区）、（仮称）銀座６丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）赤坂二丁目開
発計画（東京都港区）、（仮称）銀座８丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）銀座６丁目並木通り開発計画
（東京都中央区）、ヒューリック札幌ＮＯＲＴＨ３３ビル建替計画（札幌市中央区）、ヒューリック福岡ビル建
替計画（福岡市中央区）及びヒューリック札幌ビル建替計画（札幌市中央区）などが順調に進行しております。
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、立誠ガーデン ヒューリック
京都（京都市中京区）が2020年６月、ヒューリック両国リバーセンター（東京都墨田区）が2020年８月に竣工い
たしました。そのほか、（仮称）医誠会国際総合病院計画（大阪市北区）が順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、ニューシティ多摩センタービル（東京都多摩市）及び相鉄フレッサイン大阪な
んば駅前（大阪市浪速区）などを取得し、ヒューリック築地三丁目ビル（東京都中央区）、ＷｅＷｏｒｋ Ｓｈ
ｉｍｂａｓｈｉ（東京都港区）、池袋ＧＩＧＯ（東京都豊島区）及びヒューリック兜町ビル（東京都中央区）な
どを売却しております。
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このように、当セグメントにおける事業は、前連結会計年度及び 当第３四半期連結累計期間 に竣工、取得した
物件 によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移しております。一方で、当第３四半期 連結会計期間 に予
定していた物件売却が当第４四半期 連結会計期間 にずれ込んだことにより 、 営業収益は 167,793百万円(前年同期
比△35,851百万円、17.6％減)、営業利益は65,027百万円(前年同期比3,680百万円、5.9％増)となりました。
（保険事業）
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社
と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き
続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をし
ております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は2,248百万円(前年同期比△87百万円、3.7％減)、営業利益は552
百万円(前年同期比△42百万円、7.1％減)となりました。
（ホテル・旅館事業）
ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ
ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズ、日本ビューホテル株式会社
は「ビューホテル」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や自治体からの要
請等を受けて一部店舗を閉鎖したことに伴い、稼働率の低下、レストランや宴会等のキャンセルが発生し、前年
同期比で営業損失が増加しております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は12,692百万円(前年同期比4,513百万円、55.1％増)、営業損失は
5,467百万円(前年同期は営業損失278百万円)となりました。
（その他）
その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、
テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げた結果、 営業収益は 7,791
百万円(前年同期比1,887百万円、31.9％増)、営業利益は923百万円(前年同期比499百万円、117.6％増)となりま
した。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,029,877百万円となり、対前期末比で253,604百万円増加いたし
ました。当社グループにおきましては、 賃貸ポートフォリオの再構築と開発事業及びバリューアッド事業の強靭
化の観点から、ポートフォリオの組替や開発・建替及びバリューアッド事業を推進しております 。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と 優
良アセット の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めて おりま
す。
主な項目の増減は以下の通りであります。
147,323百万円増加 （新型コロナウイルス感染症再拡大に備えた手元資金の積み増し等）
・現金及び預金
43,470百万円増加 （固定資産との振替、物件の取得及び売却等）
・販売用不動産
14,407百万円増加 （物件の取得、竣工及び販売用不動産との振替等）
・建物及び構築物
55,418百万円増加 （物件の取得及び販売用不動産との振替等）
・土地
9,728百万円減少 （投資有価証券の取得及び有価証券の含み益の減少等）
・投資有価証券
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,577,214百万円となり、対前期末比で262,798百万円増加いたし
ました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は1,033,460百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノン
リコースローンが33,675百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景とし
て安定的に低コストで調達をおこなっております。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、452,662百万円となり、対前期末比で9,193百万円減少いたしま
した。このうち株主資本合計は、422,074百万円となり、対前期末比で4,774百万円増加しております。これは、
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少に
よるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、27,923百万円となり、対前期末比で13,870百万円減少いたしました。
これは、主に、有価証券の含み益が19,099百万円減少したことによるその他有価証券評価差額金の減少によるも
のであります。
（２）経営方針・経営戦略等
2020年度を初年度とする新中期経営計画を2020年１月に策定しており、経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標については、以下の通りであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、 ホテル・旅館事業 の販売実績が著しく増加しております。
これは、2019年９月１日付の株式交換により日本ビューホテル株式会社を完全子会社化し、連結の範囲に含め
たことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
673,907,735 673,907,735
普通株式
100株
（市場第一部）
673,907,735 673,907,735 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 673,907,735 － 62,718 － 72,282
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,244,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,000,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 670,310,200 6,703,102 －
普通株式
352,835 － －
単元未満株式 普通株式
673,907,735 － －
発行済株式総数
－ 6,703,102 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本
1,244,700 － 1,244,700 0.18
橋大伝馬町7-3
ヒューリック㈱
（相互保有株式）
東京都中央区八丁
2,000,000 － 2,000,000 0.29
堀4-2-2
平和管財㈱
－ 3,244,700 － 3,244,700 0.47
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 副社長 代表取締役専務執行役員 志賀 秀啓 2020年４月１日
取締役常務執行役員
取締役 専務執行役員 前田 隆也 2020年４月１日
開発事業第一部 統括部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
48,727 196,050
現金及び預金
3,747 2,963
受取手形及び営業未収入金
42 17
商品
116,967 160,437
販売用不動産
0 －
仕掛販売用不動産
266 524
未成工事支出金
309 289
貯蔵品
6,377 6,408
営業投資有価証券
7,507 7,051
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
183,941 373,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 238,082 252,489
機械装置及び運搬具（純額） 2,958 3,172
1,082,445 1,137,864
土地
14,303 13,728
建設仮勘定
6,757 12,159
その他（純額）
1,344,547 1,419,415
有形固定資産合計
無形固定資産
3,336 3,136
のれん
84,361 79,820
借地権
794 1,065
その他
88,492 84,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,009 123,281
投資有価証券
18,547 19,589
差入保証金
941 947
繰延税金資産
119 130
退職給付に係る資産
6,040 6,512
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
158,657 150,459
投資その他の資産合計
1,591,697 1,653,897
固定資産合計
繰延資産
633 2,240
繰延資産合計
1,776,272 2,029,877
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
31,270 41,754
短期借入金
19,999 54,999
短期社債
5,038 22
1年内償還予定の社債
4,463 4,099
未払費用
18,151 3,733
未払法人税等
7,184 7,389
前受金
667 802
賞与引当金
269 195
役員賞与引当金
9,906 8,101
その他
96,952 121,098
流動負債合計
固定負債
135,000 335,000
社債
954,770 991,706
長期借入金
37,656 32,722
繰延税金負債
1,555 1,736
株式給付引当金
1,289 1,462
退職給付に係る負債
79,826 79,916
長期預り保証金
7,364 13,572
その他
1,217,463 1,456,115
固定負債合計
1,314,415 1,577,214
負債合計
純資産の部
株主資本
62,718 62,718
資本金
88,957 88,867
資本剰余金
267,934 273,094
利益剰余金
△ 2,310 △ 2,606
自己株式
417,300 422,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,819 28,048
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 17
繰延ヘッジ損益
△ 2 △ 107
退職給付に係る調整累計額
41,793 27,923
その他の包括利益累計額合計
2,762 2,665
非支配株主持分
461,856 452,662
純資産合計
1,776,272 2,029,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
215,714 186,360
営業収益
141,604 104,255
営業原価
74,110 82,105
営業総利益
18,324 27,958
販売費及び一般管理費
55,785 54,146
営業利益
営業外収益
5 14
受取利息
1,398 1,527
受取配当金
－ 493
持分法による投資利益
32 395
賃貸解約関係収入
378 426
その他
1,814 2,858
営業外収益合計
営業外費用
4,846 6,068
支払利息
172 －
持分法による投資損失
456 823
その他
5,475 6,892
営業外費用合計
52,124 50,112
経常利益
特別利益
－ 564
固定資産売却益
1,485 4
投資有価証券売却益
21 －
匿名組合等投資利益
2,360 －
負ののれん発生益
1 440
その他
3,869 1,009
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産売却損
938 887
固定資産除却損
190 822
建替関連損失
1,482 －
段階取得に係る差損
※ 1,556
－
新型コロナウイルス感染症による損失
6 760
その他
2,618 4,028
特別損失合計
53,375 47,093
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,332 17,766
△ 943 538
法人税等調整額
16,389 18,305
法人税等合計
36,986 28,787
四半期純利益
149 84
非支配株主に帰属する四半期純利益
36,836 28,703
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
36,986 28,787
四半期純利益
その他の包括利益
4,048 △ 13,613
その他有価証券評価差額金
3 4
繰延ヘッジ損益
△ 10 △ 105
退職給付に係る調整額
△ 351 △ 156
持分法適用会社に対する持分相当額
3,690 △ 13,870
その他の包括利益合計
40,676 14,917
四半期包括利益
（内訳）
40,527 14,833
親会社株主に係る四半期包括利益
149 84
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において 、 銀座六丁目プロパティ合同会社他４社に匿名組合出資したため、連結の
範囲に含めております。
また、当第３四半期連結累計期間において 、 連結子会社である 那須興業株式会社は、一部事業を連結子会社で
ある日本ビューホテル事業株式会社へ吸収分割の方法により分割後、当社グループ保有株式の全部を譲渡したた
め、 連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社は、連結子会社であるヒューリックプロサーブ株
式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において 、合同会社紀伊国橋インベストメントに匿名組合出資したため、持分法適
用の範囲に含めております。
（追加情報）
（販売用不動産の振替）
当第３四半期連結累計期間において、販売用不動産に計上していたもののうち、金額17,167百万円を賃貸事業
用として所有目的を変更したため、固定資産に振替えております。
（固定資産の振替）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額95,144百万円を販売用として
所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
販売用不動産の評価及び固定資産の減損の会計上の見積り等において、四半期連結財務諸表作成時に入手可能
な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当社グループの一部の事業運営に影響を及ぼしており、一定の不確実
性が存在するものの、第４四半期ごろから徐々に事業活動が回復、正常化に向かうと仮定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、販売用不動産及び固定資産の評価等に係る、会計上の見積りをお
こなっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて ホテル等の臨時休業を実施いたしました。 このため、当該臨時休業 期間中に発生した
費用 （減価償却費・地代家賃など） の一部 を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 10,371 百万円 11,816 百万円
のれんの償却額 225 223
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年３月26日
9,265 14
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月30日
9,265 14
普通株式 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年３月24日
11,771 17.5
普通株式 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月29日
11,771 17.5
普通株式 2020年６月30日 2020年９月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ホテル・
不動産事業 保険事業 計
（注）３
旅館事業
営業収益
外部顧客への
201,740 2,335 8,154 212,230 3,483 215,714 － 215,714
営業収益
セグメント間
1,904 － 24 1,928 2,420 4,349 △ 4,349 －
の内部営業収
益又は振替高
203,644 2,335 8,179 214,159 5,904 220,063 △ 4,349 215,714
計
セグメント利益
61,346 595 △ 278 61,663 424 62,087 △ 6,302 55,785
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,302百万円には、セグメント間取引消去△85百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△6,217百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の 株式会社アヴァンティスタッフ の全株式を
譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「 人材関連事業 」を報告セグメント
から除外しております。
なお、前連結会計年度末において当該資産は「 人材関連事業 」セグメントに4,023百万円計上されておりま
す。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の 株式会社アヴァンティスタッフ の全株式を
譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「 人材関連事業 」を報告セグメント
から除外しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ホテル・
不動産事業 保険事業 計
（注）３
旅館事業
営業収益
外部顧客への
165,569 2,248 12,677 180,496 5,864 186,360 － 186,360
営業収益
セグメント間
2,223 － 14 2,238 1,927 4,165 △ 4,165 －
の内部営業収
益又は振替高
167,793 2,248 12,692 182,734 7,791 190,526 △ 4,165 186,360
計
セグメント利益
65,027 552 △ 5,467 60,112 923 61,036 △ 6,890 54,146
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,890百万円には、セグメント間取引消去△319百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△6,571百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ホテル・旅館事業」について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ヒューリック株式会社(E00523)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
55円91銭 42円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
36,836 28,703
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
36,836 28,703
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 658,813 668,042
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
① 配当金の総額
11,771百万円
② １株当たりの金額
17円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年９月３日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないま した。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
ヒューリック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安部 里史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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