株式会社ニチレイ 四半期報告書 第103期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
第103期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
291,847 281,762 584,858
売上高 (百万円)
14,988 16,745 31,035
営業利益 (百万円)
15,390 17,033 31,777
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
9,502 10,875 19,609
(百万円)
（当期）純利益
8,250 10,484 16,100
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
187,103 199,150 191,388
純資産額 (百万円)
389,770 398,548 390,004
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
71.30 81.62 147.16
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
46.3 48.1 47.3
自己資本比率 (％)
営業活動による
12,041 17,017 39,441
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,445 △ 16,413 △ 24,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,132 4,847
(百万円) △ 10,225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
24,042 30,426 25,434
(百万円)
四半期末（期末）残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
37.76 41.40
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化したことから、各国
政府は大規模な財政出動により景気の下支えを図ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見え
ず、先行きは不透明な状況が続きました。また、わが国経済においても、輸出や消費の減少、企業業績や雇用環境
の悪化など厳しい状況となりましたが、新しい生活様式に沿った経済活動が再開されました。
食品関連業界では、外出自粛の影響による外食需要の落ち込みと内食・中食需要の高まりに加え、訪日外国人の
急減に伴うインバウンド消費の激減など、市場に大きな変化が生じ、業態転換を模索する動きも見られました。ま
た、労働力不足に起因するコスト上昇に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省力化への動きが加速しまし
た。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーンの安全に十分配慮したうえで
企業活動を行い、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新た
な価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、2,817億62百万円（前期比3.5％の減収）
となりました。利益面では、経費抑制や業務効率化などにより低温物流事業が伸長したことで、営業利益は167億
45百万円（前期比11.7％の増益）となり、経常利益は170億33百万円（前期比10.7％の増益）となりました。
特別利益は71百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は６億13百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億75百万円（前期比14.4％の増益）となりました。
《連結経営成績》
（単位：百万円）
当第２四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 281,762 △10,085 △3.5
営業利益 16,745 1,756 11.7
経常利益 17,033 1,642 10.7
親会社株主に帰属
10,875
1,372 14.4
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
(単位：百万円)
売上高 営業利益
当第２四半期累 当第２四半期累
（セグメント）
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
計期間 計期間
加工食品 112,623 △5,905 △5.0 8,589 122 1.5
水産 29,330 △3,629 △11.0 △28 △77 －
畜産 41,209 △2,086 △4.8 562 106 23.5
低温物流 104,714 2,023 2.0 6,879 1,229 21.8
不動産 2,427 △113 △4.5 1,115 13 1.2
その他 2,448 △19 △0.8 △112 300 －
調整額 △10,990 △354 － △260 61 －
合 計 281,762 16,745
△10,085 △3.5 1,756 11.7
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① 加工食品事業
中食需要は引き続き好調に推移し、家庭用はチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心に販売が拡大
しました。一方、外食需要の回復の遅れから業務用は苦戦し、加工食品事業全体では減収となりました。営業利
益は経費の抑制や海外子会社の業績が寄与し増益となりました。
（単位：百万円）
当第２四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
△ 5,905
売上高 計 112,623 △5.0
家庭用調理品 34,373 3,282 10.6
△ 7,526
業務用調理品 42,647 △15.0
農産加工品 10,334 66 0.6
△ 231
海外 17,486 △1.3
△ 1,496
その他 7,781 △16.1
8,589
営業利益 122 1.5
（注）海外は2020年１月から2020年６月までの累計期間
家庭用調理品
中食需要が高まるなか、生産能力増強などを行ったことにより、カテゴリー内で売上No.１の「本格炒め炒
飯」や「特から」を中心に引き続き好調に推移しました。今春発売した「極上ヒレかつ」や「なんこつ入り鶏つ
くね」なども寄与しました。
業務用調理品
生活者の新たな行動様式（テイクアウト・デリバリー等）に合わせたきめ細かな提案に努めたものの、外食向
けを中心に販売が減少しました。
農産加工品
調理の時短ニーズに適した商品開発を続けるなか、ブロッコリーなど「そのまま使える」シリーズなどの家庭
用商品が好調に推移し、業務用商品の落ち込みをカバーしました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大し
たことなどにより、取扱いが伸長しました。一方、海外全体では円高による為替換算影響を受けました。
② 水産事業
生協・量販店向けの販売拡大に努めたものの、主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少したこと
により、減収・減益となりました。
③ 畜産事業
外食・中食向けの輸入品の取扱いが減少したことにより減収となりましたが、生協・量販店向けの国産品や加
工品の販売拡大に注力したことなどにより増益となりました。
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④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業におけるＴＣ（通過型センター）事業が好調に推移したことにより増収となりました。
営業利益は、増収効果や経費抑制により増益となりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第２四半期 当第２四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 86,407 4,155 5.1 6,605 1,250 23.4
物流ネットワーク 51,289 1,493 3.0 2,755 699 34.0
地域保管 35,118 2,662 8.2 3,849 550 16.7
海外 17,417 △1,243 △6.7 577 24 4.4
その他・共通 889 △889 △50.0 △303 △45 －
104,714 6,879
合計 2,023 2.0 1,229 21.8
（注）１ 海外は2020年１月から2020年６月までの累計期間
２ 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合
国内
輸入貨物の搬入をはじめ入出庫物量が全般的に減少に転じたものの、巣ごもり需要が継続したことでＴＣ事業
や家庭用冷凍食品などの保管貨物の取扱いが好調に推移しました。また、業務革新のモデルセンターと位置付け
る、今期新設の名古屋みなと物流センターが安定稼働しました。利益面では増収効果に加え、経費抑制や業務効
率化に努めたことなどにより大きく伸長しました。
海外
欧州地域において入店人数制限措置や店舗閉鎖措置の影響により配送業務などの取扱いが減少しましたが、量
販店向けの物量は増加しました。利益面では果汁貨物の取扱いが堅調に推移したことや車両調達コストの減少な
どにより前期並みを確保しました。
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(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
流動資産 170,308 172,611 2,303
固定資産 219,696 225,937 6,241
資産合計 390,004 398,548 8,544
〔負債・純資産の部〕
流動負債 108,419 100,334 △8,084
固定負債 90,196 99,063 8,867
負債合計 198,615 199,397 782
うち、有利子負債 96,351 106,257 9,905
（リース債務を除く） （80,669） （90,209） （9,539）
純資産合計 191,388 199,150 7,762
（うち自己資本） （184,504） （191,826） （7,322）
0.5
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.5 0.0
（0.5）
（リース債務を除く） （0.4） （0.0）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より85億円増加し、3,985億円となりました。
このうち流動資産は、売上債権の増加などにより23億円増加し、1,726億円となりました。また、固定資産は、
主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などによる有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価評価額が
増加したことなどにより62億円増加し、2,259億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より７億円増加し、1,993億円となりました。有利子負債は９月に実施した社
債の償還に加え、今後の成長と基盤強化のための設備投資計画や季節要因による資金需要に充てるため、新規社
債の発行及びコマーシャル・ペーパーの発行を行ったことなどにより99億円増加し、1,062億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より77億円増加し、1,991億円となりました。このうち自己資本は、親会社
株主に帰属する四半期純利益108億円の計上と配当金27億円の支払いの結果、利益剰余金が80億円増加したこと
などにより73億円増加し、1,918億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
比較増減
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,041 4,975
17,017
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,445 △16,413 △3,968
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,132 4,847 715
603
フリーキャッシュ・フロー △404 1,007
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で49億円増加し、170億円の収入となりました。経常利益
は170億円、減価償却費は94億円を計上する一方、営業資金（売上債権・たな卸資産・仕入債務）の支出68億円
があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で39億円減少し、164億円の支出となりました。このうち
有形固定資産の取得による支出は145億円でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で７億円増加し、48億円の収入となりました。短期借入金
及びコマーシャル・ペーパーが99億円増加する一方、配当金の支払い27億円やリース債務の返済による支出19億
円があったことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は304億円となりました。
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(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,177百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備投資等の概要
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
比較増減
連結累計期間
連結累計期間
設備投資等 10,587 15,468 4,880
（うちリース資産除く） （9,322） （13,144） （3,822）
9,453
減価償却費 8,998 455
（7,567）
（うちリース資産除く） （7,167） （399）
当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名 セグメントの 設備投資 当期計上額 完成後の
完了年月 所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 (既計上額) 増加能力
(株)ニチレイ・
愛知県
2020年 1,335 冷蔵能力
ロジスティクス東海 低温物流 物流センターの新設
9,992
４月 37,294ｔ
(9,992）
名古屋市
名古屋みなと物流センター
千葉県
2020年 (株)ニチレイフーズ 2,232 生産能力
加工食品 生産設備の増設 2,299
６月 船橋工場 （2,299） 10,000ｔ
船橋市
GFPT Nichirei タイ
2020年 1,567 月産
〃 第２工場の増設
※3,900
11月（予定） (Thailand) Co.,Ltd. （2,287） 1,200ｔ
チョンブリ県
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２「設備投資総額」の※は、計画数値であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月６日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
140,003,877 140,003,877
普通株式
（市場第一部） 100株
140,003,877 140,003,877
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月22日
38,290 140,003,877 59 30,418 59 7,715
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 3,115円
資本組入額 1,557.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
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(5)【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 21,263 15.96
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 12,646 9.49
口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
5,744 4.31
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,813 2.86
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海１－８－12 2,799 2.10
託 みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区神田錦町１－25 2,719 2.04
株式会社日清製粉グループ本社
東京都千代田区有楽町１－13－２ 2,675 2.01
農林中央金庫
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,323 1.74
第一生命保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 2,225 1.67
７）
59,618 44.74
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式6,740千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.81％）がありま
す。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で
日本カストディ銀行株式会社に商号変更になりました。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 19,989千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,820千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 2,225千株
４ 2020年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
(1) 株式会社みずほ銀行から、2020年８月31日付で、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会
社及びアセットマネジメントOneインターナショナルを共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が
提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 6,613 4.72
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 451 0.32
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 6,043 4.32
30 old bailey,London,EC4M
アセットマネジメントOneインター
188 0.13
ナショナル
7AU,UK
計 － 13,296 9.50
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(2) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2019年11月５日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ
信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者
とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.43
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 5,024 3.59
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,999 2.14
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内２－５－２ 434 0.31
株式会社
計 － 11,865 8.48
(3) 野村證券株式会社から、2020年７月21日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント
株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 712 0.51
１ Angel Lane,London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
745 0.53
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲２－２－１ 9,669 6.91
社
計 － 11,127 7.95
(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当
社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 375 0.27
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,761 1.97
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 3,892 2.78
株式会社
計 － 7,029 5.02
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,740,100
普通株式
133,089,500 1,330,895
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
174,277
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
140,003,877
発行済株式総数 － －
1,330,895
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地
6,740,100 6,740,100 4.81
株式会社ニチレイ －
６－19－20
6,740,100 6,740,100 4.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
25,933 30,897
現金及び預金
82,269 85,501
受取手形及び売掛金
39,201 39,364
商品及び製品
889 1,281
仕掛品
7,843 8,237
原材料及び貯蔵品
14,303 7,471
その他
△ 131 △ 142
貸倒引当金
170,308 172,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 77,682 ※１ 77,568
建物及び構築物（純額）
※１ 27,756 ※１ 29,697
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 36,007 ※１ 36,096
土地
14,598 15,015
リース資産（純額）
4,534 7,533
建設仮勘定
※１ 2,653 ※１ 2,577
その他（純額）
163,233 168,488
有形固定資産合計
無形固定資産
2,754 2,630
のれん
6,397 6,366
その他
9,152 8,997
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,780 37,444
投資有価証券
57 57
退職給付に係る資産
1,912 1,882
繰延税金資産
9,828 9,318
その他
△ 268 △ 250
貸倒引当金
47,310 48,451
投資その他の資産合計
219,696 225,937
固定資産合計
390,004 398,548
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
25,521 24,344
買掛金
2,939 2,117
電子記録債務
4,292 6,116
短期借入金
2,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
1年内償還予定の社債 －
956 1,210
1年内返済予定の長期借入金
3,605 3,636
リース債務
34,893 29,744
未払費用
5,299 5,084
未払法人税等
228 110
役員賞与引当金
18,683 17,968
その他
108,419 100,334
流動負債合計
固定負債
30,000 40,000
社債
33,420 32,882
長期借入金
12,076 12,411
リース債務
2,830 3,057
繰延税金負債
175 154
役員退職慰労引当金
2,014 1,991
退職給付に係る負債
3,935 3,965
資産除去債務
3,044 2,124
長期預り保証金
2,698 2,476
その他
90,196 99,063
固定負債合計
198,615 199,397
負債合計
純資産の部
株主資本
30,359 30,418
資本金
5,750 5,795
資本剰余金
156,953 165,030
利益剰余金
△ 17,642 △ 17,643
自己株式
175,421 183,601
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,016 10,161
その他有価証券評価差額金
802 225
繰延ヘッジ損益
△ 736 △ 2,161
為替換算調整勘定
9,082 8,225
その他の包括利益累計額合計
6,884 7,324
非支配株主持分
191,388 199,150
純資産合計
390,004 398,548
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
291,847 281,762
売上高
242,890 232,678
売上原価
48,957 49,084
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,038 9,063
運送費及び保管費
480 652
販売促進費
2,512 1,433
広告宣伝費
9,088 9,216
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
472 468
退職給付費用
1,719 1,996
法定福利及び厚生費
1,194 499
旅費交通費及び通信費
1,004 1,023
賃借料
1,969 1,972
業務委託費
1,255 1,177
研究開発費
5,233 4,835
その他
33,968 32,338
販売費及び一般管理費合計
14,988 16,745
営業利益
営業外収益
71 45
受取利息
449 440
受取配当金
203 186
持分法による投資利益
262 224
その他
987 898
営業外収益合計
営業外費用
404 375
支払利息
180 233
その他
585 609
営業外費用合計
15,390 17,033
経常利益
特別利益
61 24
固定資産売却益
40
投資有価証券売却益 －
5
－
その他
61 71
特別利益合計
特別損失
15 4
固定資産売却損
797 560
固定資産除却損
41 18
減損損失
37 30
その他
891 613
特別損失合計
14,561 16,491
税金等調整前四半期純利益
4,544 4,900
法人税等
10,016 11,590
四半期純利益
513 715
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,502 10,875
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,016 11,590
四半期純利益
その他の包括利益
1,142
その他有価証券評価差額金 △ 902
繰延ヘッジ損益 △ 316 △ 581
為替換算調整勘定 △ 560 △ 1,463
14
△ 203
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,765 △ 1,105
8,250 10,484
四半期包括利益
（内訳）
7,628 10,017
親会社株主に係る四半期包括利益
622 467
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,561 16,491
税金等調整前四半期純利益
8,998 9,453
減価償却費
41 18
減損損失
6 26
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 521 △ 486
404 375
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 203 △ 186
固定資産売却損益（△は益） △ 46 △ 20
797 560
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 40
売上債権の増減額（△は増加） △ 515 △ 3,504
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,337 △ 1,434
1,742
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,874
448
△ 4,376
その他
23,375 15,002
小計
665 745
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 411 △ 378
1,647
△ 11,587
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
12,041 17,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,042 △ 14,563
117 42
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 702 △ 858
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 381
78
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 27
支出
△ 800 △ 704
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,445 △ 16,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,043 1,911
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,000 8,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
429
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,200 △ 704
9,951
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 1,885 △ 1,945
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
配当金の支払額 △ 2,128 △ 2,794
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,680 －
よる支出
0 0
その他
4,132 4,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 353 △ 458
3,374 4,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
20,668 25,434
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,042 ※１ 30,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは未
だ困難な状況であります。新しい生活様式による経済活動が広がり、消費は徐々に回復していくものの、当該感
染症は当連結会計年度末までは引き続き影響を及ぼすものと想定し、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 701百万円 702百万円
機械装置及び運搬具 1,289 1,288
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 24,278百万円 30,897百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
△235 △470
現金及び現金同等物 24,042 30,426
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 2,132 16 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 2,797 21 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズは、2019年９月30日付で、同じく連結子会社である
InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が1,918
百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 2,797 21 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月４日
普通株式 2,931 22 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 118,329 32,905 42,240 94,632 1,655 289,764 2,082 291,847 － 291,847
セグメント間の内部
198 54 1,055 8,058 884 10,251 384 10,636 △ 10,636 －
売上高又は振替高
計 118,528 32,960 43,295 102,690 2,540 300,016 2,467 302,483 △ 10,636 291,847
セグメント利益
8,466 49 455 5,650 1,102 15,723 △ 412 15,311 △ 322 14,988
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△35,943百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益35,620百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 112,490 29,286 39,987 96,319 1,625 279,709 2,052 281,762 － 281,762
セグメント間の内部
132 44 1,221 8,394 801 10,595 395 10,990 △ 10,990 －
売上高又は振替高
計 112,623 29,330 41,209 104,714 2,427 290,304 2,448 292,752 △ 10,990 281,762
セグメント利益
8,589 △ 28 562 6,879 1,115 17,118 △ 112 17,006 △ 260 16,745
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,408百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,147百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 71円30銭 81円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,502 10,875
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,502 10,875
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 133,272 133,242
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は
登録株式質権者に対し、第103期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり
行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額 2,931百万円
(2) １株当たり中間配当金 22円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（剰余金の配当（記念配当））
2020年11月４日開催の取締役会において、2020年12月１日に創立75周年を迎えるにあたり、１株当たり６円の記
念配当を実施することを決議しました。なお、本件につきましては2021年６月開催予定の第103期定時株主総会に
付議する予定です。
(1) 記念配当金の総額（予定） 799百万円
※ 2020年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額。
(2) １株当たり記念配当金（予定） ６円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日（予定） 2021年６月
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
植 村 文 雄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 賀 恒 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
皆 川 裕 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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