株式会社マキタ 四半期報告書 第109期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社マキタ
【英訳名】 Makita Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後 藤 宗 利
【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上収益 243,547 283,156
(百万円) 492,617
（第２四半期連結会計期間） ( 121,067 ) ( 156,160 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 34,475 38,273 66,008
税引前利益
親会社の所有者に帰属
24,979 27,141
する四半期（当期）利益
(百万円) 47,731
（第２四半期連結会計期間） ( 10,820 ) ( 15,620 )
親会社の所有者に
帰属する四半期（当期） (百万円) 1,107 34,890 15,271
包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 559,806 594,511 571,275
する持分
総資産額 (百万円) 675,339 712,384 674,564
基本的１株当たり
92.01 99.96
四半期（当期）利益
(円) 175.80
（第２四半期連結会計期間） ( 39.85 ) ( 57.53 )
親会社所有者帰属持分
(％) 82.89 83.45 84.69
比率
営業活動による
(百万円) 24,163 47,730 57,310
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,689 △ 23,119 △ 30,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,211 △ 19,900 △ 22,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 143,375 148,967 143,439
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）における、当社グループにおいて営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。
2/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染拡大により急激に落ち込んだ
世界経済は、各国での厳しい外出制限や出入国規制の緩和により徐々に回復の動きを見せていますが、感染拡大の第
２波・第３波や米中対立の激化など、依然予断を許さない状況が続いております。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmax リチウムイオンバッ
テリ」シリーズの充電式工具をはじめとしたリチウムイオンバッテリ製品のラインアップ拡充に注力しました。
生産面では、グローバル生産の多極化を推進するとともに、製品の包装に使用されるポリ袋等を削減し、紙製等の
環境に優しい素材へ切り替える脱プラスチック化に取り組みました。
営業面では、充電式の園芸用機器をはじめとするリチウムイオンバッテリ製品の拡販に引き続き注力するととも
に、コロナ禍において通常の営業活動が困難になる中、地道な顧客サポートやアフターサービスを継続し、世界各地
域のお客様との信頼関係のさらなる強化に努めました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、為替による海外売上の目減りなどがあったものの、国内
及び先進国を中心とした海外販売が好調に推移したことから、売上収益は前年同期比16.3％増の283,156百万円となり
ました。利益面においては、原価率が上昇したものの、売上収益の増加及び販管費率の低下により、営業利益は前年
同期比17.7％増の38,165百万円（営業利益率13.5％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比11.0％増の
38,273百万円（税引前四半期利益率13.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8.7％増の27,141百万円（親会
社の所有者に帰属する四半期利益率9.6％）となりました。
地域別の売上収益については、次のとおりであります。
国内では、建築・建設現場における高効率な充電式工具への需要に加え、持続化給付金などの政策による下支えや
巣ごもり需要などもあり、電動工具・園芸用機器共に販売が好調に推移したことから、前年同期比10.4％増の55,761
百万円となりました。
欧州では、コロナ禍により中断していた各地の建築・建設現場の再開による工具需要や外出自粛による巣ごもり需
要などを受け、前年同期比21.7％増の130,899百万円となりました。
北米では、巣ごもり需要によってホームセンター向けの販売が好調だったことに加え、主力の充電式製品のプロ
モーションが功を奏し、前年同期比21.1％増の41,613百万円となりました。
アジアでは、中国や台湾などを除く多くの国で、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞によって販売
が伸び悩み、前年同期比4.4％減の18,774百万円となりました。
中南米では、コロナ禍での巣ごもり需要や、経済活動の再開による工具需要を受けて販売を伸ばしたものの、大幅
な現地通貨安による売上の目減りにより、前年同期比2.0％減の12,605百万円となりました。
オセアニアでは、オーストラリアでの旺盛な巣ごもり需要に加え、経済活動が再開されたニュージーランドにおい
ても売上を伸ばしたことにより、前年同期比34.0％増の19,161百万円となりました。
中近東アフリカでは、多くの国で新型コロナウイルスの感染拡大と経済の低迷が続くものの、一部の国においてコ
ロナ禍収束後の需要回復に備える動きがあったことなどから、前年同期比0.2％増の4,343百万円となりました。
3/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
（２)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当第２四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比12.6%増の174,148百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比8.7%増の64,953百万円（連結売上収益の22.9%）となりました。
当第２四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、前年同期とほぼ横ばいの13,698百万円となりました。
欧州セグメント
当第２四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比22.5%増の136,647百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比21.7%増の131,389百万円（連結売上収益の46.4%）となりました。
当第２四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の増加及び費用の減少などにより前年同期比78.5%
増の11,857百万円となりました。
北米セグメント
当第２四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比17.8％増の43,990百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比19.9%増の42,290百万円（連結売上収益の14.9%）となりました。
当第２四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、売上の増加などにより828百万円（前年同期営業損失
1,662百万円）となりました。
アジアセグメント
当第２四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比15.3%増の130,048百万円となりました。
このうち、外部収益は、前年同期比8.6%減の11,483百万円（連結売上収益の4.1%）となりました。
当第２四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比27.7%増の13,353
百万円となりました。
その他の地域セグメント
当第２四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比18.0%増の33,309百万円となりまし
た。このうち、外部収益は、前年同期比18.2%増の33,041百万円（連結売上収益の11.7%）となりました。
当第２四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、売上の増加及び費用の減少などにより前年同
期比202.5%増の1,440百万円となりました。
4/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
(３)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,820百万円増加し、712,384百万円となりました。主な要因は、有形固定資
産及び営業債権及びその他の債権の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,249百万円増加し、113,065百万円となりました。主な要因は、営業債務及
びその他の債務の増加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ23,571百万円増加し、599,319百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
の増加によるものであります。
(４)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産が前年同期は12,456百万円の増加であった一方で当第２四半期連結累計
期間は7,324百万円の減少であったことなどにより前年同期に比べ23,567百万円増加し、47,730百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、定期預金の預入による支出の増加や固定資産の取得による支出の増加などにより
前年同期に比べ18,430百万円増加し、23,119百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済などにより前年同期に比べ4,689百万円増加し、19,900百万円と
なりました。
上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの現金及
び現金同等物は、前連結会計年度末の143,439百万円から5,528百万円増加して148,967百万円となりました。
(５)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比482百万円増の
6,627百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 992,000,000
計 992,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であり
普通株式 280,017,520 280,017,520
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 280,017,520 280,017,520 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 - 280,017,520 - 24,206 - 47,525
6/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
(５) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 23,982 8.83
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 12,055 4.43
株式会社マルワ 愛知県岡崎市康生通南三丁目３番地 8,638 3.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,426 3.10
マキタ取引先投資会 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 6,521 2.40
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ
240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST,
デポジタリー バンク フォー デポジタリー
NEW YORK, NY 10286 U.S.A
6,079 2.23
レシート ホルダーズ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 号)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,800 2.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,438 2.00
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 5,353 1.97
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,303 1.95
計 ― 87,595 32.22
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、同（信託口５）
及び同(信託口９）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものであります。
２ 2020年10月５日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報
告書の変更報告書において、2020年９月28日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況は2020年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合(%)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 8,426 3.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 7,443 2.66
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 1,876 0.67
合計 17,745 6.34
３ 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されているラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーの大量
保有報告書の変更報告書において、2019年９月30日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は2020年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合(%)
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー 13,854 4.95
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式
1,512 0.54
会社
合計 15,367 5.49
7/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
４ 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2020年５月29日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2020年９月
30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 2,536 0.91
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 7,777 2.78
日興アセットマネジメント株式会社 3,799 1.36
合計 14,112 5.04
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,489,900
普通株式 271,437,600
完全議決権株式(その他) 2,714,376 ―
普通株式 90,020
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 280,017,520 ― ―
総株主の議決権 ― 2,714,376 ―
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
愛知県安城市住吉町
(自己保有株式)
8,489,900 ― 8,489,900 3.03
三丁目11番8号
株式会社マキタ
計 ― 8,489,900 ― 8,489,900 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対
応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修へ
の参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに
基づき会計処理を行っております。
9/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 143,439 148,967
営業債権及びその他の債権 ７ 69,599 82,509
棚卸資産 214,560 210,250
その他の金融資産 ７ 25,235 24,263
その他の流動資産 7,633 8,421
流動資産合計 460,466 474,410
非流動資産
有形固定資産 146,649 164,027
のれん及び無形資産 8,749 9,024
その他の金融資産 ７ 38,551 44,215
退職給付に係る資産 9,511 9,343
繰延税金資産 6,932 8,044
その他の非流動資産 3,706 3,321
非流動資産合計 214,098 237,974
資産合計 674,564 712,384
10/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ７ 34,959 43,833
借入金 ７ 7,997 1,161
その他の金融負債 ７ 2,468 2,756
未払法人所得税 3,757 6,607
引当金 2,931 3,169
その他の流動負債 27,264 33,110
流動負債合計 79,376 90,636
非流動負債
退職給付に係る負債 3,138 3,210
その他の金融負債 ７ 9,894 9,793
引当金 1,248 1,224
繰延税金負債 4,952 7,993
その他の非流動負債 208 209
非流動負債合計 19,440 22,429
負債合計 98,816 113,065
資本
資本金 23,805 23,805
資本剰余金 45,531 45,538
利益剰余金 540,063 555,529
自己株式 △ 11,554 △ 11,540
その他の資本の構成要素 △ 26,570 △ 18,821
親会社の所有者に帰属する
571,275 594,511
持分合計
非支配持分 4,473 4,808
資本合計 575,748 599,319
負債及び資本合計 674,564 712,384
11/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 ４ 243,547 283,156
売上原価 △ 159,978 △ 191,741
売上総利益 83,569 91,415
販売費及び一般管理費等 △ 51,153 △ 53,250
営業利益 32,416 38,165
金融収益 ４ 2,268 1,013
金融費用 ４ △ 209 △ 905
税引前四半期利益 ４ 34,475 38,273
法人所得税費用 △ 9,324 △ 10,921
四半期利益 25,151 27,352
四半期利益の帰属
親会社の所有者 24,979 27,141
非支配持分 172 211
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり四半期利益(円) 92.01 99.96
12/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 ４ 121,067 156,160
売上原価 △ 81,023 △ 105,726
売上総利益 40,044 50,434
販売費及び一般管理費等 △ 25,003 △ 27,838
営業利益 15,041 22,596
金融収益 ４ 765 269
金融費用 ４ △ 101 △ 1,061
税引前四半期利益 ４ 15,705 21,804
法人所得税費用 △ 4,842 △ 6,136
四半期利益 10,863 15,668
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,820 15,620
非支配持分 43 48
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり四半期利益(円) 39.85 57.53
13/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 25,151 27,352
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
49 3,711
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
49 3,711
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 24,115 4,162
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 24,115 4,162
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 △ 24,066 7,873
四半期包括利益 1,085 35,225
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,107 34,890
非支配持分 △ 22 335
14/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 10,863 15,668
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
639 1,553
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
639 1,553
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 12,137 2,096
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 12,137 2,096
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 △ 11,498 3,649
四半期包括利益 △ 635 19,317
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 559 19,181
非支配持分 △ 76 136
15/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日残高 23,805 45,571 508,622 △ 11,681 6,431 572,748 4,474 577,222
四半期利益 24,979 24,979 172 25,151
その他の包括利益 △ 23,872 △ 23,872 △ 194 △ 24,066
四半期包括利益合計 ― ― 24,979 ― △ 23,872 1,107 △ 22 1,085
配当金 ５ △ 14,116 △ 14,116 △ 145 △ 14,261
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 13 61 48 48
株式報酬取引 △ 48 68 20 20
その他の資本の構
成要素から利益剰 345 △ 345 ― ―
余金への振替
所有者との取引額
― △ 61 △ 13,771 128 △ 345 △ 14,049 △ 145 △ 14,194
合計
2019年９月30日残高 23,805 45,510 519,830 △ 11,553 △ 17,786 559,806 4,307 564,113
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年４月１日残高 23,805 45,531 540,063 △ 11,554 △ 26,570 571,275 4,473 575,748
四半期利益 27,141 27,141 211 27,352
その他の包括利益 7,749 7,749 124 7,873
四半期包括利益合計 ― ― 27,141 ― 7,749 34,890 335 35,225
配当金 ５ △ 11,675 △ 11,675 ― △ 11,675
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株式報酬取引 7 15 22 22
所有者との取引額
― 7 △ 11,675 14 ― △ 11,654 ― △ 11,654
合計
2020年９月30日残高 23,805 45,538 555,529 △ 11,540 △ 18,821 594,511 4,808 599,319
16/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 25,151 27,352
減価償却費及び償却費 6,903 7,592
法人所得税費用 9,324 10,921
金融収益及び費用(△は益) △ 2,059 △ 108
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 1,040 142
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 4,299 △ 12,293
棚卸資産の増減(△は増加) △ 12,456 7,324
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 2,202 10,755
退職給付に係る資産及び負債の増減 168 201
差入保証金の増減（△は増加） △ 208 ―
その他 2,439 2,440
小計 34,723 54,326
配当金の受取額 422 406
利息の受取額 837 384
利息の支払額 △ 209 △ 165
法人所得税の支払額 △ 11,610 △ 7,221
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,163 47,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 16,839 △ 23,434
固定資産の売却による収入 2,480 35
投資の取得による支出 △ 1,025 △ 1,290
投資の売却及び償還による収入 4,339 5,058
定期預金の預入による支出 △ 18,805 △ 26,934
定期預金の払戻による収入 24,860 23,358
その他 301 88
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,689 △ 23,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 166 △ 6,916
自己株式の取得及び売却(純額） 47 △ 1
配当金の支払額 △ 14,116 △ 11,675
リース負債の返済による支出 △ 1,155 △ 1,336
その他 △ 153 28
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,211 △ 19,900
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △ 7,400 817
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,137 5,528
現金及び現金同等物の期首残高 146,512 143,439
現金及び現金同等物の四半期末残高 143,375 148,967
17/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城
市住吉町三丁目11番８号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、
「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月６日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によっ
て承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されて
いる特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示し
ているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2020年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第１号 財務諸表の表示
IFRS第８号 会計方針、会計上の見積
「重要性がある」の定義を改訂
りの変更及び誤謬
(2018年10月改訂）
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
18/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日
本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地
域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
報告セグメント 主な国
日本 日本
欧州 ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米 米国、カナダ
アジア 中国、タイ
19/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
要約四半期
合計 (注２) (注３) 連結財務諸
表計上額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 59,763 107,990 35,265 12,567 215,585 27,962 ― 243,547
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 94,846 3,557 2,066 100,220 200,689 258 △ 200,947 ―
(注１)
合計 154,609 111,547 37,331 112,787 416,274 28,220 △ 200,947 243,547
営業利益（△損失） 13,692 6,644 △ 1,662 10,455 29,129 476 2,811 32,416
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 2,268
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 209
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 34,475
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益（△損失）の調整額2,811百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
要約四半期
合計 (注２) (注３) 連結財務諸
表計上額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 64,953 131,389 42,290 11,483 250,115 33,041 ― 283,156
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 109,195 5,258 1,700 118,565 234,718 268 △ 234,986 ―
(注１)
合計 174,148 136,647 43,990 130,048 484,833 33,309 △ 234,986 283,156
営業利益 13,698 11,857 828 13,353 39,736 1,440 △ 3,011 38,165
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 1,013
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 905
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 38,273
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益の調整額△3,011百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
20/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
要約四半期
合計 (注２) (注３) 連結財務諸
表計上額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 31,181 51,920 17,435 6,270 106,806 14,261 ― 121,067
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 46,032 1,609 1,094 49,537 98,272 167 △ 98,439 ―
(注１)
合計 77,213 53,529 18,529 55,807 205,078 14,428 △ 98,439 121,067
営業利益（△損失） 6,977 3,428 △ 667 5,161 14,899 306 △ 164 15,041
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 765
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 101
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 15,705
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益（△損失）の調整額△164百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
要約四半期
合計 (注２) (注３) 連結財務諸
表計上額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 34,927 72,940 22,218 6,233 136,318 19,842 ― 156,160
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 56,075 2,702 903 59,578 119,258 185 △ 119,443 ―
(注１)
合計 91,002 75,642 23,121 65,811 255,576 20,027 △ 119,443 156,160
営業利益 7,432 6,804 1,016 6,446 21,698 1,176 △ 278 22,596
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 269
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 1,061
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 21,804
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益の調整額△278百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
21/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
５．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2019年６月26日
普通株式 14,116 52 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2020年６月25日
普通株式 11,675 43 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2019年10月30日
普通株式 2,715 10 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2020年10月30日
普通株式 2,715 10 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
６．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 24,979 27,141
普通株式の期中平均普通株式数（株） 271,487,895 271,521,377
基本的１株当たり四半期利益（円） 92.01 99.96
(注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,820 15,620
普通株式の期中平均普通株式数（株） 271,508,910 271,525,817
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.85 57.53
(注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
22/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
７．金融商品
(１) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
(２) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観
察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(３) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性証券 3,105 3,085 3,105 3,096
(注）1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２. 償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」
に含まれております。
23/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
（４）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、
次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式 25,369 1,218 26,587
―
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ資産 486 486
― ―
負債性証券 3,628 4,057 41 7,726
合計 28,997 4,543 1,259 34,799
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 622 622
― ―
合計 ― 622 ― 622
(注) １．当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公
正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれておりま
す。
24/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 30,743 1,251 31,994
―
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 249 ― 249
負債性証券 4,020 40 4,060
―
合計 34,763 249 1,291 36,303
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 796 ― 796
合計 ― 796 ― 796
(注) １．当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公
正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれておりま
す。
レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある
活発な市場における市場価格によっております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は主に資産運用商品及びデリバティブ等であります。資産運用商品
は観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格によっております。デリバティブは主に為替予約
であり、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前
の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前第２四半期連結累計期間及び当第
２四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
８．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
25/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
マキタ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
27/28
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
