株式会社タカミヤ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 22,097,559 19,539,839 46,065,498
売上高
（千円） 1,773,898 994,754 3,541,137
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,217,672 593,890 2,370,937
四半期（当期）純利益
（千円） 1,171,419 643,865 2,261,674
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,687,006 18,820,457 18,497,805
純資産額
（千円） 57,332,803 59,249,536 59,282,537
総資産額
（円） 28.10 12.75 52.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 27.29 12.40 51.28
四半期（当期）純利益
（％） 30.1 30.9 30.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 930,216 2,242,682 3,771,941
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 599,269 △ 861,096 △ 3,836,821
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,480,907 649,793 1,590,981
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,211,950 8,942,769 6,922,638
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
19.54 7.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の状況、対応は様々ですが、新型コロナウイルス感染症の
拡大に伴う、経済活動の停滞により、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。
当社グループが関連する国内建設業界は、公共工事は堅調に推移したものの、民間建設工事の一部の現場におい
て、工事の中断や遅延、着工の延期など、弱含みで推移しており、今後の工事動向に、留意する必要があります。
海外におきましても、販売子会社が所在するフィリピン共和国では、政府による外出・移動制限措置が緩和されつ
つあるものの、先行き不透明な厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「トランス
フォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲
げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４施策に取り組んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高19,539,839千円（前年同期比11.6％減）、営業利益
1,097,310千円（前年同期比42.7％減）、経常利益994,754千円（前年同期比43.9％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益593,890千円（前年同期比51.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
次世代足場に対する関心は、依然として高く、新規及び継続案件ともに、引合いは堅調に推移いたしました。し
かしながら、先行き不透明な情勢が、企業マインドを押し下げ、顧客が購入の最終決定を保留するという動きがみ
られました。
これらの結果、売上高5,532,213千円（前年同期比26.8％減）、営業利益577,805千円(前年同期比47.7％減)とな
りました。
②レンタル事業
工事の中断や遅延、着工の延期により、仮設機材稼働の出荷は減少いたしました。収益面では、大型現場終了に
伴う仮設機材の返却による機材整備費の増加、センター移転に伴う仮設機材の移動運搬費の増加などにより、セグ
メント利益率が低下いたしました。
これらの結果、売上高12,494,134千円（前年同期比1.6％減）、営業利益1,305,607千円(前年同期比19.8％減)と
なりました。
③海外事業
販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）におきましては、当第２四半期連結会計期間の前半に発令
された、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動が制限され、大幅な減収となりました。製造子会社で
ある、ホリーコリア（韓国）及びホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はな
く、日本向けの仮設機材の製造および販売は、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高2,651,912千円（前年同期比16.8％減）、営業損失44,485千円(前年同四半期は営業利益
48,739千円)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、59,249,536千円となり、前連結会計年度末と比べ33,000千円減少いた
しました。 主な要因は、現金及び預金の増加2,020,130千円、受取手形及び売掛金の減少1,807,021千円、賃貸資産
（純額）の減少929,358千円等によるものであります。
負債合計は、40,429,078千円となり、前連結会計年度末と比べ355,652千円減少いたしました。主な要因は、支
払手形及び買掛金の減少1,150,795千円、短期借入金の増加2,185,620千円、未払法人税等の減少319,969千円、長
期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少764,828千円等によるものであります。
純資産合計は、18,820,457千円となり、前連結会計年度末と比べ322,651千円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金の増加 221,330 千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,020,130千円増加し、
8,942,769千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,242,682千円の収入（前年同四半期は930,216千円の収入）となりまし
た。主な要因は、賃貸資産の取得による支出837,821千円、たな卸資産の増加額745,361千円、仕入債務の減少額
1,155,592千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益989,040千円、減価償却費2,401,520千円、売上債権
の減少額1,833,790千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、861,096千円の支出（前年同四半期は599,269千円の支出）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出598,849千円、無形固定資産の取得による支出158,373千円等が
あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、649,793千円の収入（前年同四半期は1,480,907千円の収入）となりまし
た。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,941,506千円等があったものの、短期借入金の増加額2,169,300千
円、長期借入れによる収入2,170,000千円等があったことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,568千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 業協会名
単元株式数
46,577,000 46,577,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
46,577,000 46,577,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日（回号） 2020年６月25日（第14回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 取締役６名
新株予約権の数（個）※ 1,295（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 129,500 （注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （１株当たり） １
自 2020年７月17日 至 2050年７月16日
新株予約権の行使期間※
発行価格（１株当たり） 396.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（１株当たり） 198.75
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新
株予約権を行使することができる。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件※ 使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定める
ところによる。
（３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）２
する事項※
※新株予約権の発行時における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての
基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減
少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分
割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無
償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これ
を適用する。
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また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、
必 要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知また
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後
速やかに通知または公告する。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換に
つき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
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（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
２．（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要す
る。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、
当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 46,577,000 － 1,050,114 － 1,088,114
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
7,114,492 15.27
有限会社タカミヤ 大阪府吹田市桃山台３丁目３番２号
5,356,604 11.50
髙宮東実 大阪府摂津市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,765,000 10.23
託口）
2,288,984 4.91
髙宮章好 東京都江東区
大阪市北区大深町３番１号
2,009,194 4.31
タカミヤ従業員持株会
株式会社タカミヤ内
1,678,288 3.60
髙宮豊治 神奈川県大和市
1,579,824 3.39
高宮千佳子 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行株
1,493,400 3.20
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,350,000 2.89
髙宮一雅 大阪府吹田市
907,200 1.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
－ 28,542,986 61.29
計
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,746,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,493,400株
２． 2017年５月29日付 で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会
社が2017年５月23日現在で2,280,000株を保有している旨 が記載されているものの 、当社として当第２四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号
保有株券等の数 株式 2,280,000株
株券等保有割合 5.03％
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,554,900 465,549 －
普通株式
15,100 － －
単元未満株式 普通株式
46,577,000 － －
発行済株式総数
－ 465,549 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区大深町
7,000 － 7,000 0.02
株式会社タカミヤ
３番１号
－ 7,000 － 7,000 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,242,638 9,262,769
現金及び預金
※３ 12,294,155
14,101,176
受取手形及び売掛金
2,933,259 3,120,521
商品及び製品
781,907 717,947
仕掛品
1,002,598 1,038,692
原材料及び貯蔵品
695,502 949,477
その他
△ 348,400 △ 355,407
貸倒引当金
26,408,683 27,028,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,486,729 39,316,822
賃貸資産
△ 24,579,285 △ 25,338,736
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 14,907,443 13,978,085
建物及び構築物 7,236,727 7,316,041
△ 3,438,205 △ 3,577,461
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,798,521 3,738,579
機械装置及び運搬具 2,579,935 2,732,825
△ 1,320,016 △ 1,455,338
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,259,918 1,277,486
土地 7,839,049 7,841,164
1,063,278 1,074,067
リース資産
△ 512,240 △ 572,940
減価償却累計額
リース資産（純額） 551,038 501,127
132,830 358,697
建設仮勘定
1,133,860 1,213,163
その他
△ 823,339 △ 885,704
減価償却累計額
その他（純額） 310,521 327,458
28,799,323 28,022,600
有形固定資産合計
無形固定資産
327,821 327,821
借地権
159,124 132,315
のれん
452,911 558,736
その他
939,858 1,018,873
無形固定資産合計
投資その他の資産
444,763 472,074
投資有価証券
691,564 715,782
差入保証金
42,700 40,800
退職給付に係る資産
799,903 740,995
繰延税金資産
1,189,853 1,243,465
その他
△ 34,112 △ 33,212
貸倒引当金
3,134,672 3,179,906
投資その他の資産合計
32,873,854 32,221,379
固定資産合計
59,282,537 59,249,536
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 5,276,382
6,427,178
支払手形及び買掛金
5,400,480 7,586,100
短期借入金
421,000 921,000
1年内償還予定の社債
5,810,651 5,599,988
1年内返済予定の長期借入金
359,292 364,933
リース債務
766,520 446,550
未払法人税等
292,189 285,706
賞与引当金
8,630 －
役員賞与引当金
136,537 150,098
設備関係支払手形
2,107,963 2,117,955
その他
21,730,443 22,748,714
流動負債合計
固定負債
3,599,000 2,913,500
社債
11,823,485 11,269,320
長期借入金
1,377,246 1,245,207
リース債務
945,664 961,888
退職給付に係る負債
12,800 12,956
資産除去債務
1,296,091 1,277,490
その他
19,054,288 17,680,364
固定負債合計
40,784,731 40,429,078
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,114 1,050,114
資本金
1,908,539 1,908,539
資本剰余金
15,186,825 15,408,155
利益剰余金
△ 3,331 △ 3,331
自己株式
18,142,147 18,363,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,282 33,801
その他有価証券評価差額金
△ 15,334 △ 11,499
繰延ヘッジ損益
△ 23,183 △ 10,338
為替換算調整勘定
△ 65,508 △ 62,498
退職給付に係る調整累計額
△ 87,743 △ 50,534
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 306,115 357,461
137,286 150,052
非支配株主持分
18,497,805 18,820,457
純資産合計
59,282,537 59,249,536
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
22,097,559 19,539,839
売上高
15,247,365 13,734,811
売上原価
6,850,193 5,805,028
売上総利益
※ 4,936,603 ※ 4,707,717
販売費及び一般管理費
1,913,589 1,097,310
営業利益
営業外収益
5,757 4,690
受取利息
6,671 6,311
受取配当金
33,175 35,212
受取賃貸料
7,374 2,684
賃貸資産受入益
41,130 28,825
スクラップ売却収入
62,587 83,825
その他
156,696 161,549
営業外収益合計
営業外費用
135,408 126,168
支払利息
31,994 33,541
支払手数料
35,394 56,386
為替差損
63,206 －
貸倒損失
30,383 48,009
その他
296,387 264,106
営業外費用合計
1,773,898 994,754
経常利益
特別利益
125,404 3,406
固定資産売却益
125,404 3,406
特別利益合計
特別損失
2,125 9,120
固定資産除却損
2,125 9,120
特別損失合計
1,897,177 989,040
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 620,648 333,284
44,360 49,102
法人税等調整額
665,009 382,387
法人税等合計
1,232,168 606,653
四半期純利益
14,496 12,762
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,217,672 593,890
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,232,168 606,653
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,206 17,522
その他有価証券評価差額金
5,040 3,834
繰延ヘッジ損益
△ 61,983 12,845
為替換算調整勘定
399 3,009
退職給付に係る調整額
△ 60,749 37,211
その他の包括利益合計
1,171,419 643,865
四半期包括利益
（内訳）
1,156,905 631,098
親会社株主に係る四半期包括利益
14,514 12,766
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,897,177 989,040
税金等調整前四半期純利益
2,366,401 2,401,520
減価償却費
26,808 26,809
のれん償却額
44,948 48,549
賃貸資産除却に伴う原価振替額
69,458 13,313
賃貸資産売却に伴う原価振替額
△ 586,814 △ 837,821
賃貸資産の取得による支出
△ 7,374 △ 2,684
賃貸資産受入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,845 3,129
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,217 △ 6,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,957 14,759
26,347 51,346
株式報酬費用
△ 12,428 △ 11,001
受取利息及び受取配当金
135,408 126,168
支払利息
為替差損益（△は益） 49,700 53,219
有形固定資産売却損益（△は益） △ 125,404 △ 3,406
2,125 8,977
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,841,155 1,833,790
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 588,727 △ 745,361
仕入債務の増減額（△は減少） 573,447 △ 1,155,592
63,206 －
貸倒損失
△ 416,858 185,897
その他
1,723,371 2,994,170
小計
利息及び配当金の受取額 5,009 14,359
△ 132,339 △ 125,744
利息の支払額
△ 665,825 △ 640,104
法人税等の支払額
930,216 2,242,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 210,000 △ 210,000
定期預金の預入による支出
210,000 210,000
定期預金の払戻による収入
△ 995,355 △ 598,849
有形固定資産の取得による支出
525,584 3,974
有形固定資産の売却による収入
△ 89,412 △ 158,373
無形固定資産の取得による支出
△ 38,183 △ 1,693
投資有価証券の取得による支出
△ 250 －
会員権の取得による支出
△ 6,860 △ 109,500
貸付けによる支出
5,209 3,356
貸付金の回収による収入
－ △ 10
その他
△ 599,269 △ 861,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 686,190 2,169,300
△ 133,073 △ 189,939
リース債務の返済による支出
2,130,000 2,170,000
長期借入れによる収入
△ 3,035,753 △ 2,941,506
長期借入金の返済による支出
△ 80,000 △ 185,500
社債の償還による支出
619,389 －
株式の発行による収入
△ 36 －
自己株式の取得による支出
1,594,216 －
自己株式の処分による収入
△ 300,024 △ 372,559
配当金の支払額
1,480,907 649,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,088 △ 11,248
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,797,766 2,020,130
5,414,184 6,922,638
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,211,950 ※ 8,942,769
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大によ
る当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 9,625 千円 8,025 千円
２ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 59,644千円 62,788千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形 －千円 9,396千円
支払手形 － 67,248
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 1,680,133 千円 1,685,669 千円
222,420 233,447
賞与引当金繰入額
82,460 100,100
退職給付費用
26,347 51,346
株式報酬費用
226,586 205,856
地代
339,903 363,256
家賃
22,771 4,041
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,531,950千円 9,262,769千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △320,000 △320,000
現金及び現金同等物 7,211,950 8,942,769
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
（決議） （円）
2019年５月９日
普通株式 300,024,403 7.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
（決議） （円）
2019年11月７日
普通株式 279,419,880 6.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月10日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、資本金が306,580千円、資本剰余金が670,918円増加し、自己株式が
1,229,878千円減少しております。
また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,403千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,050,114千円、資本剰余金が1,908,539千円、自
己株式が3,331千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
（決議） （円）
2020年５月12日
普通株式 372,559,840 8.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
（決議） （円）
2020年11月６日
普通株式 279,419,880 6.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
7,431,945 12,668,121 1,997,493 22,097,559 － 22,097,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
124,629 24,129 1,189,877 1,338,636 △ 1,338,636 －
売上高又は振替高
7,556,574 12,692,250 3,187,370 23,436,196 △ 1,338,636 22,097,559
計
1,104,321 1,628,221 48,739 2,781,282 △ 867,693 1,913,589
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△867,693千円には、セグメント間取引消去156,061千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,023,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
5,436,693 12,461,614 1,641,530 19,539,839 － 19,539,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
95,519 32,519 1,010,382 1,138,420 △ 1,138,420 －
売上高又は振替高
5,532,213 12,494,134 2,651,912 20,678,260 △ 1,138,420 19,539,839
計
セグメント利益
577,805 1,305,607 △ 44,485 1,838,928 △ 741,617 1,097,310
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△741,617千円には、セグメント間取引消去160,017千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△901,634千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 28円10銭 12円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,217,672 593,890
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,217,672 593,890
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,335 46,569
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円29銭 12円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 1,289 1,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－ －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 279,419,880円
（ロ） １株当たりの金額 6.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミ
ヤの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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