井村屋グループ株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 井村屋グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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井村屋グループ株式会社(E00371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 井村屋グループ株式会社
【英訳名】 IMURAYA GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 伸 子
【本店の所在の場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2131
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 冨 永 治 郎
【最寄りの連絡場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2147
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 冨 永 治 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 20,330,624 19,819,796 42,309,898
経常利益 (千円) 135,421 264,420 427,829
親会社株主に帰属する
(千円) 107,300 155,469 137,635
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 69,045 239,220 △ 99,137
純資産額 (千円) 15,596,128 15,349,666 15,424,598
総資産額 (千円) 32,418,156 30,972,452 29,407,620
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 8.20 11.88 10.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.9 49.3 52.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,252,244 1,371,911 3,352,062
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,683,570 △ 585,546 △ 2,497,844
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 790,143 △ 623,326 △ 2,365,213
現金及び現金同等物の
(千円) 1,486,853 1,332,682 1,183,272
四半期末（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.80 36.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の悪化
や個人所得の落ち込みなど、景気への影響が顕在化し、先行きは引き続き非常に不透明な状況となっておりま
す。
菓子・食品業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止の中で、消費者の生活様式や消費行動が変
化し、厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループは、持株会社制に移行し、2020年10月に10年目という節目を迎えました。
また、中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の最終年度であり、この急激な変化に対応し、サステナブ
ルな成長を達成するために、活動方針として①2Ｎ（NEXT・NEW）への挑戦 ②社会性を重視 ③次世代を意識し
た人財育成を掲げ、事業活動に取り組みました。
ニューノーマル時代への変化対応として、新しいＥコマースの売上強化も含め、お客様への提供価値増強経営
を基軸として、「お・や・く・だ・ち経営」の推進を目標に取り組みを開始いたしました。グループ内で新しい
マーケティング戦略の実行や働き方改革推進などプロジェクトによる活動を行いました。また、グループ全体で
DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した構造改革に着手し、ＳＣＭの強化、生産性の向上、更なる働
き方改革の推進により、サステナブルな企業への変革を目指して活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、夏場の冷菓商品が好調に推移しましたが、新型
コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響によりコンビニエンスストアとスイーツ各店舗での売上が減少し
ました。
その結果、連結売上高は、198億19百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
コスト面では、グループ全体で食品ロス削減に取り組み、売上原価が低減するとともに、継続した生産性向上
活動とＳＣＭ効果により人件費や在庫保管コストが減少しました。また、前期に導入したコージェネレーション
システムにより動燃費の低減とともにCO₂削減が図られました。
その結果、営業利益は前年同期比90百万円（71.9％）増の２億15百万円、経常利益は前年同期比１億28百万円
（95.3％）増の２億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比48百万円（44.9％）増の１億55
百万円となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（ＢtoＣ事業）の中心となる井村屋株式会社では、夏場の主力商品である「あずきバー」シリーズが
好調に推移し、売上本数は前年同期比114％の２億35百万本となり、上期において過去最高の売上本数となりま
した。また、内食需要増により「ようかん類」や「氷みつ」、「冷凍まん」の売上が増加しました。一方、コン
ビニエンスストアでの「肉まん・あんまん」の売上は減少しました。
ＢtoＢ事業の井村屋フーズ株式会社では、アウトドア向けのスポーツや熱中症対策のスパウチ商品で受注が減
少しましたが、レトルト商品においては内食需要により受託加工が増加しました。
以上の結果、流通事業の売上高は、前年同期比３億81百万円（2.2％）減の169億90百万円となりましたが、セ
グメント利益は前年同期比９百万円（1.8％）増の５億76百万円となりました。
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流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
煮あずき製法により、健康志向で機能性の高い「えいようかん」や「片手で食べられる小さなようかん」が順
調に推移しました。また、新商品の「もっちりぷるんわらびもち 黒糖・柚子」が売上を伸ばしましたが、「水
ようかんギフト」の売上は減少となりました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は、27億４百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（食品カテゴリー）
内食需要増により「氷みつ」や「レンジで簡単おしるこ」「レンジで簡単ぜんざい」の売上が増加しました。
また、冬物商品の「冷凍まん」では豚肉を一切使用せず大豆を使用した健康志向の「２コ入大豆ミートまん」や
家庭需要をテーマとした「２コ入ホットケーキまん」を新発売し、順調なスタートとなりました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は28億63百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」ではコロナ禍で外食向け業務用商品の需要が減少しました。また、残暑の影響もあり、「チルド
パックまん」はスタート時の売上が伸び悩みました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、６億93百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（冷菓カテゴリー）
冷菓商品は主力の「あずきバー」シリーズが順調に推移し、上期においては過去最高の売上本数となりまし
た。「やわもちアイス」シリーズでは、ラインナップを増やした「BOXやわもちアイス」シリーズの売上が増加
し、「やわもちアイス」シリーズの売上は前年同期比107.2％となりました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は89億90百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や８月
から９月の厳しい残暑などの影響で、コンビニエンスストアでの販売が減少しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は16億４百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、出店している商業施設や百貨
店の要請により、休業や営業時間を短縮するなど、集客が大幅に減少しました。そのような状況の中、各店舗で
品質管理と感染防止対策を徹底し、お客様満足の向上に努めました。「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュ
ヴォー）広尾店」では立地特性を活かしテイクアウト商品が増加し、売上が前年を上回りました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は、１億34百万円（前年同期比52.9％減）となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提
案に取り組みました。４月～５月には内食需要増により受注が増加しましたが、６月以降は得意先の在庫調整や
コンビニエンスストア向けの業務用商品の受注減少により売上が伸び悩みました。
中国での調味料事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きく、中国国内の売上が減少しました。
以上の結果、調味料事業全体の売上高は、27億29百万円（前年同期比4.1％減）となりましたが、継続したコ
スト削減により、セグメント利益は２億87百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社では、井村屋商品のアウトレット販売を行っている「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」は新型コロナウ
イルスの影響により４月から６月において開催を中止し売上が減少しました。本社近隣のイオンスタイル津南に
出店している「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においても客数が大きく減少しまし
た。また、本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店しておりました「imuraya Sweets Shop
irodori」は９月30日をもって閉店させていただきました。開店以来のご愛顧に感謝申し上げます。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は99百万円となり、セグメン
ト損失は28百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は30,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商
品の販売に伴う売掛金の増加などにより、1,545百万円増の11,578百万円となりました。固定資産は、投資有価証
券の時価評価額の上昇などにより、18百万円増の19,394百万円となりました。
負債は15,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,639百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や
冬物商品の生産に連動した買掛金の増加などにより、1,859百万円増の13,663百万円となりました。固定負債は、
長期借入金及びリース債務の減少により、219百万円減の1,959百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,332百万円となり、
前連結会計年度末比で149百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計年度における営業活動による資金の収入は1,371百万円となり、前年同四半期に比べ、収
入は119百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、仕入債務及び未払金が増加したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計年度における投資活動による資金の支出は585百万円となり、前年同四半期に比べ、支出
は1,098百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計年度における財務活動による資金の支出は623百万円となり、前年同四半期に比べ、支出
は166百万円の減少となりました。この減少の主な原因は、短期借入金の返済による支出が減少したことによるも
のであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年３月期通期の連結業績予想につきましては下期の主力商品となる点心・デリ商品類が順調に立ち上がっ
ていますが、依然として先行き不透明な消費動向を慎重に考慮し、前回発表予想から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においてはこれによる影響を
見込んでおりません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開
示いたします。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は263百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
井村屋株式会社の流通事業における製造設備の増設他（投資予定金額874百万円）は、現在の需給動向及び市場
環境等を鑑み、中止することといたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株で
普通株式 13,086,200 13,086,200
あります。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 13,086,200 13,086,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 13,086,200 ― 2,576,539 ― 2,633,356
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社第三銀行 三重県松阪市京町510番地 588 4.49
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 578 4.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 559 4.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 537 4.10
社（信託口)
井村屋取引先持株会 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 533 4.07
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 336 2.57
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 286 2.18
株式会社西村商店 三重県松阪市黒田町98番地 239 1.82
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 214 1.63
５)
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号 203 1.55
計 ― 4,076 31.15
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,400
おける標準となる株式
普通株式 13,054,100
完全議決権株式(その他) 130,541 同上
普通株式 30,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 13,086,200 ― ―
総株主の議決権 ― 130,541 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。
また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県津市高茶屋
（自己保有株式）
1,400 － 1,400 0.01
井村屋グループ㈱
七丁目１番１号
計 ― 1,400 － 1,400 0.01
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,489株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,184,798 1,332,682
受取手形及び売掛金 5,053,528 6,452,104
商品及び製品 2,277,370 2,346,730
仕掛品 296,566 336,751
原材料及び貯蔵品 624,937 667,610
その他 596,283 443,685
△ 1,154 △ 1,282
貸倒引当金
流動資産合計 10,032,330 11,578,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,353,885 17,409,033
△ 9,329,105 △ 9,608,878
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,024,779 7,800,155
機械装置及び運搬具
16,437,751 16,515,939
△ 12,609,950 △ 13,035,389
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,827,801 3,480,550
土地
4,244,796 4,244,796
その他 2,097,055 2,652,533
△ 1,318,457 △ 1,421,212
減価償却累計額
その他（純額） 778,597 1,231,320
有形固定資産合計 16,875,975 16,756,823
無形固定資産
169,987 152,113
その他
無形固定資産合計 169,987 152,113
投資その他の資産
投資有価証券 1,271,949 1,369,124
退職給付に係る資産 399,477 391,353
その他 742,960 809,815
貸倒引当金 △ 25,061 △ 25,061
△ 60,000 △ 60,000
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 2,329,326 2,485,232
固定資産合計 19,375,289 19,394,169
資産合計 29,407,620 30,972,452
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,222,741 2,812,989
電子記録債務 1,638,421 1,634,102
※1 4,400,000 ※1 4,386,907
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 399,548 349,556
未払金 1,837,033 2,968,078
未払法人税等 193,479 268,509
賞与引当金 461,148 576,949
651,589 666,156
その他
流動負債合計 11,803,962 13,663,249
固定負債
長期借入金 467,100 317,322
引当金 33,300 33,402
退職給付に係る負債 87,173 87,841
資産除去債務 95,185 95,615
1,496,299 1,425,356
その他
固定負債合計 2,179,058 1,959,537
負債合計 13,983,021 15,622,786
純資産の部
株主資本
資本金 2,576,539 2,576,539
資本剰余金 3,808,553 3,808,553
利益剰余金 7,069,743 6,911,178
△ 3,050 △ 3,169
自己株式
株主資本合計 13,451,785 13,293,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 77,550 14,567
繰延ヘッジ損益 - △ 263
土地再評価差額金 1,942,471 1,942,471
為替換算調整勘定 △ 6,720 △ 11,806
44,118 39,574
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,902,318 1,984,544
非支配株主持分 70,495 72,020
純資産合計 15,424,598 15,349,666
負債純資産合計 29,407,620 30,972,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,330,624 19,819,796
13,999,477 13,598,748
売上原価
売上総利益 6,331,147 6,221,048
※1 6,205,838 ※1 6,005,647
販売費及び一般管理費
営業利益 125,308 215,400
営業外収益
受取配当金 26,831 22,146
受取家賃 21,349 19,694
雇用調整助成金 - 17,477
29,126 24,100
その他
営業外収益合計 77,308 83,418
営業外費用
支払利息 23,539 15,387
為替差損 34,244 18,847
9,411 162
その他
営業外費用合計 67,195 34,397
経常利益 135,421 264,420
特別利益
補助金収入 139,188 20,671
- 20,606
投資有価証券売却益
特別利益合計 139,188 41,278
特別損失
固定資産除却損 2,238 1,661
39,046 -
減損損失
特別損失合計 41,285 1,661
税金等調整前四半期純利益 233,324 304,037
法人税、住民税及び事業税
143,391 217,503
△ 18,903 △ 71,272
法人税等調整額
法人税等合計 124,488 146,230
四半期純利益 108,836 157,806
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,535 2,336
親会社株主に帰属する四半期純利益 107,300 155,469
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 108,836 157,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51,184 92,118
繰延ヘッジ損益 543 △ 263
為替換算調整勘定 △ 17,768 △ 5,897
28,618 △ 4,544
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 39,790 81,413
四半期包括利益 69,045 239,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,673 237,695
非支配株主に係る四半期包括利益 372 1,525
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 233,324 304,037
減価償却費 929,862 902,980
減損損失 39,046 -
開業費償却額 3,215 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 543 127
受取利息及び受取配当金 △ 29,715 △ 25,526
支払利息 23,539 15,387
為替差損益（△は益） 34,244 18,847
固定資産除売却損益（△は益） 2,238 1,661
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 20,606
売上債権の増減額（△は増加） 1,388,344 △ 1,402,060
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 387,152 △ 156,094
仕入債務の増減額（△は減少） △ 507,465 585,433
未払金の増減額（△は減少） △ 229,922 1,003,510
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 92,382 △ 35,517
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,621 115,801
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,000 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,556 △ 8,068
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 102,839 10,479
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,088 102
69,861 142,086
その他
小計 1,317,766 1,452,581
利息及び配当金の受取額
29,715 25,526
利息の支払額 △ 23,539 △ 15,387
△ 71,697 △ 90,808
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,252,244 1,371,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 36 1,525
有形固定資産の取得による支出 △ 1,651,884 △ 614,861
無形固定資産の取得による支出 △ 28,490 △ 480
投資有価証券の取得による支出 △ 3,356 △ 29,285
投資有価証券の売却による収入 100 57,555
23 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,683,570 △ 585,546
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 △ 13,092
長期借入金の返済による支出 △ 216,973 △ 199,770
リース債務の返済による支出 △ 109,584 △ 97,869
自己株式の取得による支出 △ 588 △ 118
△ 312,996 △ 312,475
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 790,143 △ 623,326
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,628 △ 13,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,230,097 149,410
現金及び現金同等物の期首残高 2,716,950 1,183,272
※1 1,486,853 ※1 1,332,682
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大により国内外の情勢は不透明さを一段と深めております。
当社グループは、今後のコロナウイルス感染症の収束について、年内の収束は見込めないと想定しております
が、巣ごもり需要の増加もあり、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況までとはならないものの一定程度まで
は回復するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取
引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 2,300,000 2,000,000
差引額 700,000 1,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
荷造運搬費 1,709,497 千円 1,791,579 千円
給料手当 1,047,192 981,072
賞与引当金繰入額 266,551 274,852
執行役員退職慰労引当金繰入額 7,728 8,292
退職給付費用 17,015 32,792
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金 1,488,386 千円 1,332,682 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,532 ―
現金及び現金同等物 1,486,853 1,332,682
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 314,041 24.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 314,034 24.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,371,877 2,846,732 20,218,610 112,014 20,330,624
セグメント間の内部売上高
48,155 82,423 130,578 3,343 133,922
又は振替高
計 17,420,032 2,929,155 20,349,188 115,357 20,464,546
セグメント利益又は損失(△） 566,851 280,634 847,486 △ 28,895 818,591
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 847,486
「その他」の区分の損失(△) △28,895
全社費用(注) △693,282
四半期連結損益計算書の営業利益 125,308
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２
四半期連結累計期間においては39,046千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,990,565 2,729,428 19,719,994 99,802 19,819,796
セグメント間の内部売上高
38,094 63,493 101,588 2,225 103,814
又は振替高
計 17,028,660 2,792,922 19,821,583 102,027 19,923,611
セグメント利益又は損失(△） 576,815 287,031 863,847 △ 28,827 835,019
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 863,847
「その他」の区分の損失(△) △28,827
全社費用(注) △619,619
四半期連結損益計算書の営業利益 215,400
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 ８円20銭 11円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 107,300 155,469
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
107,300 155,469
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,084 13,084
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
津事務所
指定社員
公認会計士 印
安 井 広 伸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
下 津 和 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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