阪和興業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 川 弘 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5751
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 理事 美 馬 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)2202
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 理事 美 馬 靖
【縦覧に供する場所】
阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 946,024 801,053 1,907,493
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 10,814 10,248 △ 12,598
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 5,157 6,861 △ 13,674
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,692 4,820 △ 29,972
純資産額 (百万円) 201,800 170,820 166,097
総資産額 (百万円) 892,732 773,088 798,442
１株当たり四半期純利益又は
(円) 126.91 168.84 △ 336.51
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.0 21.8 20.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 14,349 31,851 74,261
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,096 1,145 △ 24,159
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,661 △ 22,191 △ 42,314
現金及び現金同等物の
(百万円) 59,133 79,987 67,243
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.04 114.43
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であ
り、また、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により各国の経済活動が縮小
し、総じて弱い動きが続きました。米国や欧州では感染症の拡大が続くなかで企業収益の改善などに時間を要した
ほか、雇用・所得環境の悪化を背景に個人消費の落ち込みなどが見られました。一方、中国では他国に先駆けて経
済活動が再開し、政府主導による各種政策支援のもとで持ち直す動きとなりました。その他の新興諸国では外需の
落ち込みに加え、防疫・医療体制や財政面での弱さから総じて回復遅れが目立ちました。
国内経済については、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け徐々に持ち直す動きとなりましたが、製
造業における生産活動や設備投資などは総じて低い水準で推移しました。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、鋼材などの需要の減少や営業活動の自粛の影
響により期の前半を中心に取扱数量を減らしたほか、非鉄金属や石油製品などの商品価格の下落により、前第２四
半期連結累計期間比15.3％減の801,053百万円となりました。また、利益面では、営業利益はプライマリー原料事業
やリサイクル原料事業、その他の事業の減益などにより、前第２四半期連結累計期間比18.7％減の11,077百万円
に、経常利益は支払利息が減少したほか前第２四半期連結累計期間に損失であった持分法による投資損益が利益に
転じるなどしたものの、前第２四半期連結累計期間比では5.2%減の10,248百万円となりました。一方、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に特別損失として計上した投資有価証券評価損が当第２四
半期連結累計期間には生じなかったことなどから、前第２四半期連結累計期間比33.0％増の6,861百万円となりまし
た。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活
資材事業」に名称変更しております。
鉄鋼事業
建築土木分野で工事の再開が進み請負工事事業を中心に収益を確保しましたが、製造業における生産活動の回復
遅れなどから鋼材需要は前第２四半期連結累計期間に比べて減退し、当社の取扱数量も総じて減少しました。ま
た、海外のコイルセンターにおいては、中国などでは稼働の持ち直しが見られたものの、現地通貨安による為替差
損が約1,100百万円生じたことにより利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累
計期間比14.0％減の425,688百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比15.3％減の6,641百万円となり
ました。
プライマリー原料事業
鉄鋼・非鉄金属メーカーなどでの操業の抑制が続くなかで、ステンレス母材やシリコン系合金鉄などの取扱いが
減少したほか、ニッケルやマンガン系合金鉄などの価格が弱含みで推移したことにより売上高が下押しされまし
た。一方、利益面では、営業外損益において前第２四半期連結累計期間に計上したSAMANCOR CHROME HOLDINGS
PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損失が当第２四半期連結累計期間では発生しなかったことや支払利息が低減し
たことなどが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比12.9％減の
107,186百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比56.8％増の2,106百万円となりました。
リサイクル原料事業
各国の景気後退を受けてベースメタルの国際価格が前第２四半期連結累計期間に比べて低い水準で推移したほ
か、製造業における生産活動の縮小などに伴い銅やアルミニウムスクラップの取扱数量が減少しました。また、国
内外の連結子会社においても、金属スクラップの発生量が減少するなかで集荷が滞り取扱いを減らしました。これ
らの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比15.9％減の34,123百万円、セグメント損益は23百万円の
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損失（前第２四半期連結累計期間は、848百万円の利益）となりました。
食品事業
感染症の影響により、主力品目であるサケ類などの商品価格が引続き下落基調にあったほか、一部の魚種で養殖
や加工が休止されるなど前第２四半期連結累計期間に比べて荷動きが停滞しました。また、外食産業における営業
自粛に伴い加工品類の取扱数量が減少し、収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期
連結累計期間比4.9％減の49,746百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比27.8％減の368百万円とな
りました。
エネルギー・生活資材事業
感染症拡大による燃料需要の減少に伴い、原油・石油製品価格は期首に下落しましたが、産油国による協調減産
などによりその後緩やかに回復し利幅を確保しました。また、バイオマス発電所向けの長期契約などでPKS（パーム
椰子殻）の収益が伸びたほか、生活資材分野では外出自粛下での日用品・生活雑貨類の需要増により取扱数量を増
やしました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比14.9％減の82,459百万円、セグメント
利益は前第２四半期連結累計期間比79.4％増の3,056百万円となりました。
海外販売子会社
感染症の影響により各国の経済活動が抑制されるなか、シンガポールにおいて舶用燃料の取扱いが減少したほ
か、米国での外食産業向け食品需要が減少しました。一方、利益面ではタイでの非鉄金属取引の採算改善や支払利
息の減少などが増益に寄与しました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比33.6％減の87,478百万
円、セグメント利益は1,969.2％増の699百万円となりました。
その他の事業
外出自粛などが要請されていたなかで、連結子会社である㈱ハローズが運営するアミューズメント施設での収入
が落ち込んだほか、機械事業においてはレジャー施設分野・産業機械分野とも前第２四半期連結累計期間に比べて
完工物件が少ない状況にありました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比9.0％減の40,428百万
円、セグメント利益は78.8%減の207百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度
末比3.2％減の773,088百万円となりました。
負債は、主に仕入債務や有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末比4.8％減の602,267百万円となりまし
た。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比6.0％減の311,365百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の
ネット負債倍率は、1.4倍（1.1倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げなどにより、前連結会計年度末比2.8％増の
170,820百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の
20.5％（23.6％※）から21.8％（25.0％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロ
ーン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、12,744百万円
（19.0％）増加し、79,987百万円となりました。
これは主に運転資金需要が減少したことや、長期貸付金の回収による収入が増加したことなどによるものであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間比122.0％増の31,851百万
円となりました。これは主に運転資金需要が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による収入は、1,145百万円となりました（前第２四半期連結累計期
間は5,096百万円の支出）。これは主に長期貸付金の回収による収入が増加したことによるものであります。
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この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは、32,996百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は、前第２四半期連結累計期間比108.1％増の22,191百万
円となりました。これは主に短期借入金を返済したことや長期借入金による調達が減少したことによるものであり
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
新型コロナウイルス流行の長期化を背景に、世界経済の先行きは依然として見通しづらい状況が続いています。
米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進んでいるものの、景気の回復にはなお時間を要すると見込まれ
るほか、米国における大統領・連邦議会選挙後の政策動向、EU・英国間の新協定をめぐる交渉の進展など政情面で
の不透明感も増しています。中国ではインフラ投資や産業補助金の拡充などの経済政策をてこに緩やかな回復傾向
が続いていますが、消費性向や企業の設備投資の一部には弱い動きも見られるなど、今後の民需の回復動向には留
意が必要と思われます。その他の新興諸国では感染症拡大の長期化を背景に、通貨の下落や財政状態の悪化などが
懸念されます。
国内経済は、上期において企業収益や所得環境などが落ち込み、景気の回復には一定の時間を要することが見込
まれますが、鉄鋼や自動車など一部の製造業においては、感染予防との両立を図りながら生産活動の持ち直しが続
くものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握
し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することによ
り、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針
としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場にお
ける社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融
機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度
を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円で
あります。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のた
めの資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローン
は、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱っておりま
す。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換する
ために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図
っております。
また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性
確保を図っております。
当連結会計年度は、中長期に安定した調達基盤を維持し、連結ベースでの資金効率化と流動性の確保の一層の向
上を図るべく、海外子会社の一部について、当社からの調達を導入していく取り組みを継続します。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月９日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 42,332,640 42,332,640
(市場第一部) 株であります。
計 42,332,640 42,332,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 42,332,640 ― 45,651 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,942 7.24
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 2,203 5.42
(信託口)
阪和興業取引先持株会 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３―９ 1,895 4.66
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,633 4.02
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15―１)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,526 3.76
阪和興業社員持株会 東京都中央区築地１丁目13―１ 940 2.31
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 939 2.31
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 765 1.89
(信託口５)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 666 1.64
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15―１)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
630 1.55
PORTFOLIO(常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
合計 ─ 14,142 34.80
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式 1,694千株(持分比率4.00％)があります。
２ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社とし
て2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,176 5.14
計 ― 2,176 5.14
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
1,694,800
普通株式 40,589,200
完全議決権株式(その他) 405,892 ─
普通株式 48,640
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 42,332,640 ― ―
総株主の議決権 ― 405,892 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含
まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,694,800 ― 1,694,800 4.00
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 ― 1,694,800 ― 1,694,800 4.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,256 80,001
受取手形及び売掛金 341,559 311,395
電子記録債権 21,281 27,682
有価証券 1,167 1,134
※1 127,460 ※1 122,412
たな卸資産
その他 69,949 63,011
△ 1,046 △ 1,483
貸倒引当金
流動資産合計 627,629 604,153
固定資産
有形固定資産
土地 34,165 33,755
40,997 39,743
その他（純額）
有形固定資産合計 75,162 73,499
無形固定資産
6,331 6,888
投資その他の資産
投資有価証券 56,892 59,702
その他 33,496 29,157
△ 1,070 △ 313
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,318 88,546
固定資産合計 170,812 168,934
資産合計 798,442 773,088
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,671 188,684
電子記録債務 19,146 18,405
短期借入金 67,177 64,091
1年内償還予定の社債 10,021 24
未払法人税等 2,466 4,311
賞与引当金 2,774 2,837
製品保証引当金 481 455
59,913 61,845
その他
流動負債合計 364,653 340,653
固定負債
社債 40,013 40,000
長期借入金 212,372 205,688
退職給付に係る負債 6,162 6,242
9,142 9,682
その他
固定負債合計 267,691 261,613
負債合計 632,344 602,267
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 119,475 126,390
△ 3,728 △ 3,728
自己株式
株主資本合計 161,398 168,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,042 7,351
繰延ヘッジ損益 745 △ 88
土地再評価差額金 3,277 3,191
為替換算調整勘定 △ 2,434 △ 5,471
△ 5,380 △ 5,016
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,250 △ 32
非支配株主持分 2,448 2,540
純資産合計 166,097 170,820
負債純資産合計 798,442 773,088
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 946,024 801,053
906,316 765,620
売上原価
売上総利益 39,707 35,433
※1 26,089 ※1 24,355
販売費及び一般管理費
営業利益 13,618 11,077
営業外収益
受取利息 1,051 1,151
受取配当金 1,181 1,370
持分法による投資利益 - 294
710 726
その他
営業外収益合計 2,944 3,543
営業外費用
支払利息 2,880 1,986
持分法による投資損失 551 -
為替差損 1,619 1,645
697 739
その他
営業外費用合計 5,748 4,372
経常利益 10,814 10,248
特別利益
固定資産売却益 201 578
780 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 981 578
特別損失
減損損失 163 -
投資有価証券評価損 3,718 -
101 100
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 3,983 100
税金等調整前四半期純利益 7,812 10,726
法人税等 2,971 3,814
四半期純利益 4,840 6,912
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,157 6,861
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 317 50
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 515 1,316
繰延ヘッジ損益 △ 609 △ 834
為替換算調整勘定 △ 803 △ 2,807
退職給付に係る調整額 357 395
△ 577 △ 162
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,148 △ 2,091
四半期包括利益 2,692 4,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,083 4,932
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 391 △ 112
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,812 10,726
減価償却費 2,500 2,659
減損損失 163 -
のれん償却額 265 259
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 406
受取利息及び受取配当金 △ 2,233 △ 2,522
支払利息 2,880 1,986
持分法による投資損益（△は益） 551 △ 294
固定資産売却益 △ 201 △ 578
投資有価証券売却益 △ 780 -
投資有価証券評価損 3,718 -
関係会社貸倒引当金繰入額 101 100
売上債権の増減額（△は増加） 47,179 22,936
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,420 4,668
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,402 △ 14,070
前受金の増減額（△は減少） 6,592 5,332
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 496 617
△ 2,718 2,484
その他
小計 18,275 33,902
利息及び配当金の受取額
2,447 2,065
利息の支払額 △ 2,986 △ 2,007
△ 3,387 △ 2,109
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,349 31,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 675 -
定期預金の払戻による収入 1,600 60
有形固定資産の取得による支出 △ 3,760 △ 3,446
有形固定資産の売却による収入 477 1,223
投資有価証券の取得による支出 △ 2,924 △ 1,023
投資有価証券の売却及び償還による収入 22 32
短期貸付金の純増減額（△は増加） 224 △ 860
長期貸付けによる支出 △ 861 △ 0
長期貸付金の回収による収入 2,112 5,237
△ 1,312 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,096 1,145
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,184 △ 4,669
長期借入れによる収入 5,374 13
長期借入金の返済による支出 △ 6,745 △ 6,361
社債の償還による支出 △ 10,010 △ 10,010
配当金の支払額 △ 3,046 △ 1,020
非支配株主への配当金の支払額 △ 79 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得に
△ 187 △ 31
よる支出
△ 150 △ 108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,661 △ 22,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 303 1,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,711 12,089
現金及び現金同等物の期首残高
58,384 67,243
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,460 632
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 22
増加額
※1 59,133 ※1 79,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
（1）連結の範囲の重要な変更
北陸コラム㈱、HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.及び東日本フーズ㈱については、四半期連結財
務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
ダイサン物流㈱、SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.、HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.、
SIAM HANWA CO., LTD.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA (KOREA) CO., LTD.については、四半期連結財務諸
表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて
計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 109,576 百万円 102,068 百万円
仕掛品 1,660 1,749
原材料及び貯蔵品 16,223 18,594
127,460 122,412
計
２ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
HANWA VIETNAM CO., LTD.
1,157 百万円 1,893 百万円
HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.
- 618
SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.
609 539
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE.
457 444
LTD.
その他 1,663 857
3,887 4,353
計
３ 受取手形(輸出手形含む)割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形(輸出手形含む)割引高 19,622 百万円 3,729 百万円
電子記録債権割引高 103 102
受取手形裏書譲渡高 218 242
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料 9,274 百万円 9,309 百万円
賞与引当金繰入額 2,434 2,475
退職給付費用 1,085 1,215
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 59,148百万円 80,001百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △15 △13
59,133 79,987
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,047 75.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 3,047 75.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 1,015 25.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 1,219 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
489,225 120,846 39,973 51,481 94,036 107,533 903,097
セグメント間の内部
5,502 2,207 579 821 2,841 24,131 36,082
売上高又は振替高
計
494,727 123,054 40,552 52,302 96,877 131,665 939,179
セグメント利益
7,838 1,343 848 510 1,703 33 12,278
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
42,927 946,024 ― 946,024
セグメント間の内部
1,487 37,570 △ 37,570 ―
売上高又は振替高
計
44,415 983,595 △ 37,570 946,024
セグメント利益
978 13,256 △ 2,442 10,814
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,442百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
421,588 105,920 33,205 49,517 79,031 72,830 762,094
セグメント間の内部
4,099 1,266 917 228 3,427 14,647 24,586
売上高又は振替高
計
425,688 107,186 34,123 49,746 82,459 87,478 786,681
セグメント利益又は
6,641 2,106 △ 23 368 3,056 699 12,848
損失（△）
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
38,958 801,053 ― 801,053
セグメント間の内部
1,469 26,056 △ 26,056 ―
売上高又は振替高
計
40,428 827,110 △ 26,056 801,053
セグメント利益又は
207 13,055 △ 2,807 10,248
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,807百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表現するため、報告セグメントを従来の「石油・化成品事
業」から、「エネルギー・生活資材事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情
報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載してお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
対象物 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
取引の種類
の種類 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 72,312 △414 △414 58,668 463 463
その他の通貨 5,085 515 515 7,659 △10 △10
買建
米ドル 7,892 △26 △26 4,615 △50 △50
その他の通貨 3,216 △26 △26 1,344 △16 △16
直物為替先渡取引(NDF)
売建
インドネシアルピア
4,134 659 659 - - -
スワップ取引
受取円・支払米ドル 27,608 451 451 27,419 906 906
計 - - 1,158 - - 1,293
商品 先渡取引
石油製品
売建 1,286 318 318 1,189 63 63
買建 498 △92 △92 18 △0 △0
非鉄地金
売建 9,330 1,299 1,299 11,781 △379 △379
買建 4,875 △397 △397 5,547 △20 △20
スワップ取引
石油製品
受取固定・支払変動 665 214 214 252 17 17
受取変動・支払固定 1,893 △378 △378 1,894 △79 △79
計 - - 963 - - △399
(注) １ 時価の算定方法
為替予約取引………………取引金融機関から提示された価格によっております。
直物為替先渡取引(NDF) …取引金融機関から提示された価格によっております。
スワップ取引………………取引金融機関等から提示された価格によっております。
先渡取引……………………取引所会員等から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示の対象から除いております。
３ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
対象物 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
取引の種類
の種類 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品 先渡取引
非鉄地金
売建 21,250 4,269 4,269 122,244 △1,317 △1,317
買建 21,644 △4,184 △4,184 - - -
計 - - 85 - - △1,317
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 126.91円 168.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,157 6,861
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,157 6,861
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,457 40,637,822
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、第74期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
1,219百万円
① 中間配当による配当金の総額
30.00円
② １株当たりの金額
2020年12月１日
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
④ 2020年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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