株式会社ハイマックス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイマックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイマックス(E05215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ハイマックス
【英訳名】 HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】 横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 7,709 7,585 15,342
売上高
（百万円） 306 659 1,017
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 205 443 695
（当期）純利益
（百万円） 194 424 709
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,696 8,432 8,089
純資産額
（百万円） 9,996 10,840 10,314
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 21.00 45.41 71.26
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － 71.15
期（当期）純利益金額
（％） 77.0 77.8 78.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 22 226 428
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 11 △ 21 5
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 122 △ 122 △ 244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,787 5,192 5,109
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 6.85 25.39
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響による企業収益の大幅な減少が続いており、依然として厳しい状況にあります。また、各種政策の
効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、正常化に向けては、なお時間を要
する状況にあります。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新しいデジタル技術を活用し、戦略的
に新たな付加価値を生み出していく、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)※に取り組む企業が増
加し、需要の拡大が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、企業収益
や事業運営上で多大な影響を受けている業種においては、IT投資を控えるなどの影響もあり、直近の特定サービ
ス産業動態統計における情報サービス産業の売上高推移は、対前年同月比でマイナスに転じております。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 Ｃ 2022」の第３ステップの初年度である当
▶
期においては、①既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大、②DX案件の積極的受注、③体質強化への投資継
続、④開発人員の増強に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による
営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしまし
た。
その結果、連結売上高7,585百万円（対前年同四半期増減率1.6％減）となりました。利益面では、不採算案件
も無く推移した結果、営業利益は654百万円（同116.1％増）、経常利益は659百万円（同115.5％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は443百万円（同116.6％増）となりました。なお、当社事業におきましては、景気後
退時には遅れて影響を受ける傾向があることから、今後、顧客企業の情報化投資の動向を注視する必要があると
認識しております。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソ
リューションサービスは、銀行及びクレジット業界向け案件が拡大した一方、保険業界向け一部案件が収束及び
メンテナンスフェーズに移行したことなどにより、3,088百万円（対前年同四半期増減率19.8％減）となりまし
た。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、全業種において継続的に受注した
ことなどにより、4,497百万円（同16.6％増）となりました。
（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サー
ビス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は10,840百万円となり、前連結会計年度末（10,314百万円）と
比較して526百万円増加しました。これは主に、売掛金が327百万円、現金及び預金が83百万円、仕掛品が66百万
円、それぞれ増加するなど流動資産合計が517百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,408百万円となり、前連結会計年度末（2,225百万円）と比
較して183百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が102百万円、賞与引当金が31百万円、それぞれ増加
するなど流動負債合計が176百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,432百万円となり、前連結会計年度末（8,089百万円）と
比較して343百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益443百万円を計上した一方、
剰余金の配当122百万円の支払により利益剰余金が322百万円増加したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,192百万
円と前年同四半期連結累計期間（4,787百万円）より404百万円の増加、前連結会計年度末（5,109百万円）より
83百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円（前年同四半期連結累計期間△22百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益659百万円などによる資金増加から、売上債権の増加△327百万円、法人税等
の支払額△116百万円などによる資金減少があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△21百万円（前年同四半期連結累計期間11百万円）となりました。こ
れは、事業所拡張による敷金の差入による支出△31百万円などがあった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△122百万円（前年同四半期連結累計期間△122百万円）となりまし
た。これは、配当金の支払額△122百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産 実績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
(自 2020年４月１日
サービス分野別
（％）
至 2020年９月30日)
3,121 △20.1
システム・ソリューションサービス
4,545 24.3
システム・メンテナンスサービス
7,667 1.3
合計
（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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②受注実績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
サービス分野別
対前年同四半期 対前年同四半期
受注高 受注残高
増減率（％） 増減率（％）
2,823 △19.9 1,120 1.2
システム・ソリューションサービス
4,432 6.8 1,799 9.1
システム・メンテナンスサービス
7,255 △5.5 2,919 5.9
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したと
きをもって計上しております。
③販売実績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
サービス分野別 （自 2020年４月１日
（％）
至 2020年９月30日）
3,088 △19.8
システム・ソリューションサービス
4,497 16.6
システム・メンテナンスサービス
7,585 △1.6
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
3,371
株式会社野村総合研究所 43.7 2,618 34.5
321
株式会社日本カードネットワーク 4.2 809 10.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
（自 2020年４月１日
業種別
（％）
至 2020年９月30日)
998 13.0
銀行
231 △41.1
証券
金融
2,797 △15.3
保険
1,435 59.1
クレジット
5,461 △0.3
金融小計
553 △33.6
公共
370 13.6
非金融 流通
その他 1,201 12.2
2,124 △4.7
非金融小計
7,585 △1.6
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要
な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 たは登録認可金融商品取 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
6,206,496 12,412,992
普通株式 東京証券取引所市場第一部 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
6,206,496 12,412,992 － －
計
（注）2020 年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は6,206,496株増加し、12,412,992株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2020年７月１日～
－ 6,206,496 － 689 － 666
2020年９月30日
（注）2020 年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は6,206,496株増加し、12,412,992株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 407 8.33
光通信株式会社
400 8.19
ハイマックス社員持株会 横浜市中区本町２丁目22番地
356 7.29
前田 眞也 横浜市金沢区
東京都港区白金２丁目５-20-607 312 6.38
株式会社前田計画研究所
277 5.66
山本 昌平 横浜市緑区
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 237 4.85
株式会社野村総合研究所
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 219 4.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスター
176 3.60
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
トラスト信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK AND
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
TRUST CLIENT OMNIBUS
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
ACCOUNT OM02 505002 142 2.91
CANADA
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目15－１）
ほ銀行決済営業部）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
（常任代理人 株式会社日本
140 2.87
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
カストディ銀行）
― 2,671 54.59
計
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,312,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,891,800 48,918 －
普通株式
1,896 － －
単元未満株式 普通株式
6,206,496 － －
発行済株式総数
－ 48,918 －
総株主の議決権
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、 株式数及び議決権の数につい
ては、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市中区本町
1,312,800 － 1,312,800 21.15
株式会社ハイマックス
二丁目22番地
― 1,312,800 － 1,312,800 21.15
計
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,759 5,842
現金及び預金
2,088 2,415
売掛金
41 107
仕掛品
57 98
その他
7,946 8,462
流動資産合計
固定資産
106 98
有形固定資産
77 68
無形固定資産
投資その他の資産
1,100 1,100
長期預金
1,088 1,114
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,186 2,211
投資その他の資産合計
2,369 2,378
固定資産合計
10,314 10,840
資産合計
負債の部
流動負債
640 653
買掛金
147 249
未払法人税等
606 638
賞与引当金
20 14
役員賞与引当金
491 525
その他
1,904 2,079
流動負債合計
固定負債
309 316
退職給付に係る負債
13 13
その他
322 329
固定負債合計
2,225 2,408
負債合計
純資産の部
株主資本
689 689
資本金
666 693
資本剰余金
7,576 7,897
利益剰余金
△ 883 △ 870
自己株式
株主資本合計 8,047 8,410
その他の包括利益累計額
3 3
その他有価証券評価差額金
38 19
退職給付に係る調整累計額
42 22
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 8,089 8,432
10,314 10,840
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,709 7,585
6,480 6,072
売上原価
1,228 1,513
売上総利益
※ 926 ※ 859
販売費及び一般管理費
303 654
営業利益
営業外収益
3 ▶
雑収入
3 ▶
営業外収益合計
営業外費用
0 0
雑損失
0 0
営業外費用合計
306 659
経常利益
306 659
税金等調整前四半期純利益
101 216
法人税等
205 443
四半期純利益
205 443
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
205 443
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 19
退職給付に係る調整額
△ 10 △ 20
その他の包括利益合計
194 424
四半期包括利益
（内訳）
194 424
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
306 659
税金等調整前四半期純利益
19 20
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 31
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 6
受注損失引当金の増減額（△は減少） 79 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ ▶ △ 20
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 43 △ 327
たな卸資産の増減額（△は増加） 42 △ 65
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37 14
△ 295 36
その他
149 342
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 172 △ 116
法人税等の支払額
△ 22 226
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 31
敷金の差入による支出
△ 21 △ 49
保険積立金の積立による支出
44 60
保険積立金の解約による収入
△ 11 △ 1
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 1,150 △ 650
定期預金の預入による支出
1,150 650
定期預金の払戻による収入
△ 1 -
その他
11 △ 21
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 122 △ 122
配当金の支払額
△ 122 △ 122
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133 83
4,920 5,109
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,787 ※ 5,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与手当 284 百万円 293 百万円
11 14
役員賞与引当金繰入額
88 88
賞与引当金繰入額
7 5
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,437百万円 5,842百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △650 △650
現金及び現金同等物 4,787 5,192
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 122 25.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 122 25.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 122 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 122 25.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020 年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円00銭 45円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
205 443
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
205 443
純利益 （百万円）
9,746,148
普通株式の期中平均株式数（株） 9,763,238
（注）１.当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2020年８月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２ 株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,206,496株
株式分割により増加する株式数 6,206,496株
株式分割後の発行済株式総数 12,412,992株
株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2020年９月14日
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・122百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月２日
（注）１ ． 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日付の株式分割前の
金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
轟 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
マックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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