株式会社テレビ朝日ホールディングス 四半期報告書 第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・ＣＥＯ 早 河 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
第２四半期 第２四半期
回次 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 145,416 118,026 293,638
経常利益 (百万円) 7,318 4,272 32,048
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,537 2,837 26,398
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,117 11,243 11,067
純資産額 (百万円) 357,030 361,629 352,518
総資産額 (百万円) 451,322 443,097 447,549
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.34 27.29 248.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.1 81.4 78.5
営業活動による
(百万円) 11,682 13,028 24,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,847 △ 8,437 △ 16,450
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,745 △ 2,586 △ 9,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,608 41,705 39,709
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月 1日 自 2020年7月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.81 4.88
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となっ
ております。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を大幅に下回るなど、
引き続き厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,180億2千6百万円（前年同期比△18.8％）、
売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,157億8百万円（同△17.4％）となりました結果、営業利益は23億1千7
百万円（同△56.1％）となりました。また、経常利益は42億7千2百万円（同△41.6％）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は28億3千7百万円（同△37.5％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入 は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き続き固定費削減傾
向がみられ、レギュラー番組のセールスでは減収となりました。単発番組につきましては、前年同期の開局60周年
記念番組である5夜連続ドラマスペシャル「山崎豊子 白い巨塔」「世界水泳韓国・光州2019」「世界フィギュアス
ケート国別対抗戦2019」や「全英オープンゴルフ」などの反動により、減収となりました。以上の結果、タイム収
入合計は372億7千2百万円（前年同期比△10.3%）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同期を大幅に下回ったこと
などから減収となりました。業種別では、「官公庁・団体」は好調でしたが、「交通・レジャー」「金融・保険」
「情報・通信」など多くの業種で減収となりました。以上の結果、スポット収入は304億9千6百万円（同△29.8％）
となりました。
また、 ＢＳ・ＣＳ収入は120億8千9百万円（同△7.6％）、番組販売収入は66億3千2百万円（同＋1.0％）、その他
収入は94億7千6百万円（同△17.3％）となりました。
以上 により、テレビ放送事業の売上高は959億6千7百万円（同△17.3％）、番組制作費の減少などにより営業費用
は946億6千2百万円（同△17.2％）となりました結果、営業利益は13億5百万円（同△28.3％）となりました。
②音楽出版事業
前年同期に開催した「ケツメイシ」のコンサートツアーの反動減や、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、
「ソナーポケット」「湘南乃風」のコンサートツアーの中止・延期などにより、音楽出版事業の売上高は30億9千8
百万円（前年同期比△51.5％）、営業費用は28億2千3百万円（同△49.7％）となりました結果、営業利益は2億7千4
百万円（同△64.4％）となりました。
③その他事業
通販番組「じゅん散歩」の好調な視聴率を背景に、ヒット商品にも恵まれ、ショッピング事業が増収となりまし
た。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ
ＳＴＡＴＩＯＮ」の中止など、イベントの中止・延期が相次いだことにより、イベント事業が減収となりました。
以上 により、その他事業の売上高は252億3百万円（前年同期比△15.3％）、営業費用は244億6千3百万円（同△
9.4％）となりました結果、営業利益は7億4千万円（同△73.0％）となりました。
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当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当 第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比44億5千1百万円減の4,430億9千7百万円となりまし
た。これは、有価証券が218億9千3百万円、投資有価証券が111億4千5百万円増加したものの、受取手形及び売掛金
が191億2千4百万円、現金及び預金が174億9千8百万円減少したことなどによります。
負債 合計は、前連結会計年度末比135億6千2百万円減の814億6千7百万円となりました。また、純資産合計は、前
連結会計年度末比91億1千1百万円増の3,616億2千9百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.4％となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、417億5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、130億2千8百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入
額が13億4千6百万円増加しました。これは、税金等調整前四半期純利益が31億4千9百万円、仕入債務の増減額が
15億3千8百万円減少、法人税等の支払額が14億7百万円増加したものの、売上債権の増減額が135億9百万円増加し
たことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、84億3千7百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額
が5億8千9百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億8千6百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額
が11億5千8百万円減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 108,529,000 108,529,000
あります。
市場第一部
計 108,529,000 108,529,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月22日(注) ― 108,529,000 11 36,665 11 70,192
(注) 譲渡制限付株式報酬として新株式を14,145株発行（有償第三者割当）したことによります。同日付で同数の株
式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。
発行価格 1,569円
資本組入額 784.7円
割当先 当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役13名
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5－3－2 26,651,840 24.80
東映株式会社 東京都中央区銀座3－2－17 16,670,400 15.51
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2－12－1 5,030,000 4.68
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 大日本印刷口 再信
東京都中央区晴海1－8－12 4,030,000 3.75
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 3,533,000 3.29
株式会社（信託口）
九州朝日放送株式会社 福岡県福岡市中央区長浜1－1－1 3,333,500 3.10
公益財団法人朝日新聞文化財団 東京都千代田区丸の内2－1－1 2,297,100 2.14
株式会社リクルートホールディ
東京都中央区銀座8－4－17 2,100,000 1.95
ングス
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1－8－12 2,069,500 1.93
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,889,647 1.76
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋3－11－1）
計 ― 67,604,987 62.90
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,041,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
― ―
普通株式 193,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,282,100 1,072,821 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,300
発行済株式総数 108,529,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,072,821 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日
東京都港区六本木6－9－1 1,041,900 ― 1,041,900 1.0
ホールディングス
(相互保有株式)
株式会社静岡朝日テレビ 静岡県静岡市葵区東町15 74,200 ― 74,200 0.1
宮城県仙台市青葉区双
株式会社東日本放送 74,200 ― 74,200 0.1
葉ヶ丘2－9－1
株式会社福島放送 福島県郡山市桑野4－3－6 37,500 ― 37,500 0.0
岩手県盛岡市盛岡駅西通
株式会社岩手朝日テレビ 7,800 ― 7,800 0.0
2－6－5
計 ― 1,235,600 ― 1,235,600 1.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,534 22,036
受取手形及び売掛金 74,417 55,292
有価証券 17,405 39,299
※1 11,791 ※1 12,056
たな卸資産
その他 12,455 13,802
△ 71 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 155,532 142,428
固定資産
有形固定資産
土地 46,438 46,438
60,782 58,720
その他（純額）
有形固定資産合計 107,221 105,159
無形固定資産
6,651 6,026
その他
無形固定資産合計 6,651 6,026
投資その他の資産
投資有価証券 155,951 167,096
その他 22,448 22,642
△ 256 △ 256
貸倒引当金
投資その他の資産合計 178,144 189,483
固定資産合計 292,016 300,669
資産合計 447,549 443,097
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,934 6,893
54,693 39,951
その他
流動負債合計 63,627 46,845
固定負債
退職給付に係る負債 19,120 18,777
12,282 15,845
その他
固定負債合計 31,403 34,622
負債合計 95,030 81,467
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,654 36,665
資本剰余金 70,427 70,438
利益剰余金 235,961 236,619
△ 9,343 △ 9,318
自己株式
株主資本合計 333,699 334,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,240 31,450
繰延ヘッジ損益 △ 88 △ 106
為替換算調整勘定 △ 124 △ 188
△ 5,264 △ 4,998
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,763 26,157
非支配株主持分 1,055 1,067
純資産合計 352,518 361,629
負債純資産合計 447,549 443,097
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 145,416 118,026
109,689 90,827
売上原価
売上総利益 35,727 27,198
※1 30,452 ※1 24,881
販売費及び一般管理費
営業利益 5,274 2,317
営業外収益
受取配当金 817 786
持分法による投資利益 1,031 1,044
245 202
その他
営業外収益合計 2,094 2,033
営業外費用
投資有価証券評価損 - 26
固定資産廃棄損 29 32
20 19
その他
営業外費用合計 50 78
経常利益 7,318 4,272
特別損失
投資有価証券評価損 171 -
- 274
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 171 274
税金等調整前四半期純利益 7,147 3,998
法人税等 2,537 1,149
四半期純利益 4,610 2,849
非支配株主に帰属する四半期純利益 72 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,537 2,837
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,610 2,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,489 7,116
繰延ヘッジ損益 △ 259 △ 18
為替換算調整勘定 △ 14 △ 8
退職給付に係る調整額 237 262
52 1,043
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,506 8,394
四半期包括利益 6,117 11,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,044 11,231
非支配株主に係る四半期包括利益 72 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,147 3,998
減価償却費 5,496 5,344
のれん償却額 139 139
固定資産廃棄損 29 32
投資有価証券評価損益（△は益） 171 26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 322 58
受取配当金 △ 817 △ 786
持分法による投資損益（△は益） △ 1,031 △ 1,044
売上債権の増減額（△は増加） 5,615 19,124
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 880 △ 264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 501 △ 2,040
未払金の増減額（△は減少） △ 3,350 △ 4,608
△ 196 △ 4,773
その他
小計 12,145 15,194
利息及び配当金の受取額
1,593 1,651
法人税等の還付額 1,367 1,014
△ 3,423 △ 4,831
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,682 13,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,061 -
有価証券の取得による支出 △ 63,900 △ 39,800
有価証券の償還による収入 65,400 39,500
信託受益権の取得による支出 △ 22,000 △ 24,000
信託受益権の償還による収入 20,000 24,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,578 △ 5,115
無形固定資産の取得による支出 △ 1,455 △ 1,232
投資有価証券の取得による支出 △ 2,430 △ 1,596
55 △ 192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,847 △ 8,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,223 △ 2,149
△ 521 △ 437
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,745 △ 2,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 74 1,995
現金及び現金同等物の期首残高 41,533 39,709
※1 41,608 ※1 41,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
よっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
番組勘定 7,150 百万円 8,530 百万円
商品及び製品 638 百万円 672 百万円
仕掛品 3,960 百万円 2,823 百万円
原材料及び貯蔵品 43 百万円 29 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
人件費 6,555 百万円 6,018 百万円
退職給付費用 361 百万円 363 百万円
代理店手数料 17,854 百万円 13,578 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 27,427百万円 22,036百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △319百万円 △331百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
14,499百万円 19,999百万円
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 41,608百万円 41,705百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 3,223 30 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 2,149 20 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 2,149 20 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 2,149 20 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
テレビ放送 音楽出版 その他
計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 114,237 6,267 24,912 145,416 ― 145,416
セグメント間の内部売上高
1,846 115 4,846 6,807 △ 6,807 ―
又は振替高
計 116,083 6,382 29,758 152,224 △ 6,807 145,416
セグメント利益 1,821 770 2,743 5,335 △ 60 5,274
(注) １ セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去△64百万円、当社における子会社からの収入
1,071百万円及び全社費用△1,067百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
テレビ放送 音楽出版 その他
計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 94,398 2,988 20,638 118,026 ― 118,026
セグメント間の内部売上高
1,568 109 4,565 6,243 △ 6,243 ―
又は振替高
計 95,967 3,098 25,203 124,269 △ 6,243 118,026
セグメント利益 1,305 274 740 2,320 △ 2 2,317
(注) １ セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△45百万円、当社における子会社からの収入
1,115百万円及び全社費用△1,073百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
１株当たり四半期純利益 42.34円 27.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,537 2,837
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,537 2,837
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 107,167 103,976
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第81期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会において、2020
年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,149百万円
②1株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
西 田 俊 之 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ朝
日ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ朝日ホールディングス及び連結子会社の2020年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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