株式会社ケー・エフ・シー 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケー・エフ・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケー・エフ・シー(E02876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】 ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画室長 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画室長 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ケー・エフ・シー東京本社
（東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階）
株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所
（横浜市都筑区大丸８番４号 都筑岩澤ビル）
株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部
（名古屋市東区矢田南５丁目１番11号）
株式会社ケー・エフ・シー関東流通センター
（埼玉県加須市大桑１丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 12,329,984 11,941,327 28,459,165
売上高
（千円） 936,997 927,735 3,049,878
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
（千円） 635,659 625,825 2,103,650
益
（千円） 665,417 821,598 2,006,545
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,512,865 16,160,134 15,853,993
純資産額
（千円） 23,359,026 23,870,626 24,706,598
総資産額
（円） 86.37 85.03 285.83
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 62.1 67.7 64.1
自己資本比率
（千円） △ 1,044,477 727,092 951,588
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 67,394 69,029 103,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 258,135 △ 395,832 △ 670,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 3,121,205 5,273,581 4,875,791
残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
63.64 41.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅
な減少や個人消費の停滞などが見られたものの、緊急事態宣言の解除後は、経済活動が徐々に再開し、個人消費
や輸出など一部には持ち直しの動きが見られましたが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、 建設技術者、技能
労働者の不足、建設資機材価格や労務単価の高水準での推移に加え、新型コロナウイルス感染症収束の目処がた
たない状態による今後の工事受注への影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は119億
41百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。収益面につきましては、商品売上高は減少しましたが、販
売費及び一般管理費の減少などにより経常利益９億27百万円（前年同四半期比1.0％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益６億25百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
［ファスナー事業］
付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は順調に推移したものの、耐震関連工事
の売上が減少したことなどにより、売上 高は39億44百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
［土木資材事業］
トンネル用防水シートの販売は堅調に推移したものの、主力商品であるロックボルトやトンネル掘削補助工法
に係る土木資材の販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は31億53百万円（前年同四半期比16.2％減）となり
ました。
［建設事業］
工事の受注は順調に推移しており、元請物件をはじめとして、手持工事が順調に進捗したことなどにより、売
上高は48億43百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、23億48百万円（前年同四半期比2.8％減）となり、販売費及び一般管
理費は減少したものの、商品売上高が減少したことなどにより、営業利益８億79百万円（前年同四半期比3.2％
減）となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金の増加や支払利息の減少があったことなどによ
り、経常利益９億27百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
６億25百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
③財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億35百万円減少し、 238億70百万
円（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によ
るものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ11億
42百万円減少し77億10百万円（前連結会計年度末比12.9％減）となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に
比べ３億６百万円増加し、161億60百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となり自己資本比率は前連結会計年度
末に比べ3.6ポイント増加となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52億73百万円（前年同
四半期比69.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金は、売上債権の減少及び未成工事受入金及び前受金の増加などにより、７億27百万円
の収入（前年同四半期は10億44百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金は、投資有価証券の償還による収入があったことなどにより、69百万円の収入（前年
同四半期は67百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金は、配当金の支払などにより、３億95百万円の支出（前年同四半期は２億58百万円の支
出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円（前年同四半期比0.1％
減）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,970,000
計 18,970,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月５日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,378,050 7,378,050
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
7,378,050 7,378,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 7,378,050 － 565,295 － 376,857
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
784 10.65
髙田 信子 大阪府吹田市
大阪府大阪市北区西天満２－４－４ 777 10.55
積水樹脂株式会社
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海１－８－12 581 7.89
銀行（信託口）
395 5.36
髙田 俊太 大阪府吹田市
大阪府大阪市北区西天満３－２－17
375 5.10
ケー・エフ・シー取引先持株会
株式会社ケー・エフ・シー総務部内
東京都千代田区丸の内２－７－１ 325 4.41
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 200 2.71
デンカ株式会社
大阪府東大阪市柏田本町３－39 174 2.37
株式会社中外精工
エムエスティ保険サービス
東京都新宿区西新宿１－６－１ 150 2.03
株式会社
126 1.71
生田 明男 東京都練馬区
－ 3,888 52.83
計
（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社と資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２.次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を有している旨の報告
を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できませんでした
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 提出日 報告義務発生日
の数（株） 割合（％）
大和アセットマネジ 東京都千代田区丸の内
2020年４月21日 2020年４月15日 542,700 7.36
メント株式会社 １－９－１
計 － － － 542,700 7.36
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,358,600 73,586 －
普通株式
1,050 － －
単元未満株式 普通株式
7,378,050 － －
発行済株式総数
－ 73,586 －
総株主の議決権
（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所 他人名義所 発行済株式総数
所有株式数
有株式数 有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株)
（株） （株） 式数の割合(％)
大阪府大阪市北区西天満
株式会社ケー・エフ・
18,400 － 18,400 0.25
３－２－17
シー
－ 18,400 － 18,400 0.25
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,451株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,675,791 3,473,581
現金及び預金
9,121,228 7,644,691
受取手形及び完成工事未収入金等
1,200,000 1,800,000
有価証券
501,496 619,132
未成工事支出金
1,837,265 1,813,356
商品
156 －
仕掛品
17,938 15,448
原材料
624,617 643,507
その他
△ 2,837 △ 2,412
貸倒引当金
16,975,657 16,007,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,165,927 1,130,834
機械装置及び運搬具（純額） 159,054 173,106
工具、器具及び備品（純額） 38,113 46,764
3,211,906 3,211,906
土地
リース資産（純額） 14,189 13,960
256 249
建設仮勘定
4,589,449 4,576,822
有形固定資産合計
無形固定資産
25,353 34,370
その他
25,353 34,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,757,119 2,899,830
投資有価証券
123,501 128,885
退職給付に係る資産
9,984 8,301
繰延税金資産
244,727 233,705
その他
△ 19,194 △ 18,594
貸倒引当金
3,116,138 3,252,128
投資その他の資産合計
7,730,941 7,863,320
固定資産合計
24,706,598 23,870,626
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
6,546,144 4,911,422
支払手形及び工事未払金等
100,000 100,000
短期借入金
444,838 482,010
1年内返済予定の長期借入金
665,293 310,696
未払法人税等
69,573 783,916
未成工事受入金及び前受金
136,113 194,590
賞与引当金
534,995 401,268
その他
8,496,957 7,183,904
流動負債合計
固定負債
115,000 200,000
長期借入金
42,945 42,945
資産除去債務
174,351 259,915
繰延税金負債
23,350 23,726
その他
355,647 526,587
固定負債合計
8,852,604 7,710,491
負債合計
純資産の部
株主資本
565,295 565,295
資本金
376,857 376,857
資本剰余金
14,408,465 14,519,109
利益剰余金
△ 25,126 △ 25,403
自己株式
15,325,491 15,435,859
株主資本合計
その他の包括利益累計額
506,091 701,548
その他有価証券評価差額金
9,863 8,398
為替換算調整勘定
5,564 2,681
退職給付に係る調整累計額
521,518 712,629
その他の包括利益累計額合計
6,982 11,645
非支配株主持分
15,853,993 16,160,134
純資産合計
24,706,598 23,870,626
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
商品売上高 5,402,981 4,997,654
6,927,002 6,943,672
完成工事高
12,329,984 11,941,327
売上高合計
売上原価
3,967,727 3,566,295
商品売上原価
5,038,841 5,147,209
完成工事原価
9,006,569 8,713,504
売上原価合計
売上総利益
1,435,253 1,431,359
商品売上総利益
1,888,161 1,796,463
完成工事総利益
売上総利益合計 3,323,414 3,227,823
販売費及び一般管理費
※１ 2,415,230 ※１ 2,348,397
販売費及び一般管理費合計
908,184 879,425
営業利益
営業外収益
642 516
受取利息
27,111 29,951
受取配当金
621 669
仕入割引
21,169 20,453
受取賃貸料
1,697 271
技術提供収入
1,071 4,879
その他
52,314 56,741
営業外収益合計
営業外費用
4,384 3,230
支払利息
16,001 2,056
支払手数料
3,115 3,144
その他
23,501 8,432
営業外費用合計
936,997 927,735
経常利益
特別利益
－ 2,253
固定資産売却益
－ 11,050
投資有価証券売却益
－ 13,304
特別利益合計
特別損失
－ 8,434
投資有価証券売却損
7,250 9,146
投資有価証券評価損
169 －
固定資産除却損
7,419 17,581
特別損失合計
929,577 923,459
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 297,286 289,141
△ 7,349 2,365
法人税等調整額
289,937 291,506
法人税等合計
639,640 631,952
四半期純利益
3,980 6,127
非支配株主に帰属する四半期純利益
635,659 625,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
639,640 631,952
四半期純利益
その他の包括利益
27,431 195,457
その他有価証券評価差額金
△ 2,972 △ 2,928
為替換算調整勘定
1,317 △ 2,882
退職給付に係る調整額
25,776 189,646
その他の包括利益合計
665,417 821,598
四半期包括利益
（内訳）
662,922 816,935
親会社株主に係る四半期包括利益
2,494 4,663
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
929,577 923,459
税金等調整前四半期純利益
93,162 87,196
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 65,153 58,476
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,853 △ 9,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 453 △ 1,025
△ 27,753 △ 30,467
受取利息及び受取配当金
4,384 3,230
支払利息
209 －
社債発行費償却
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,616
投資有価証券評価損益（△は益） 7,250 9,146
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 2,253
有形固定資産除却損 169 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 467,745 1,443,706
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 431,042 △ 91,079
未成工事受入金及び前受金の増減額（△は減少） 71,659 714,343
仕入債務の増減額（△は減少） △ 535,295 △ 1,616,199
△ 211,458 △ 157,826
その他
△ 508,034 1,328,524
小計
利息及び配当金の受取額 29,098 31,820
△ 4,498 △ 3,242
利息の支払額
△ 561,042 △ 630,010
法人税等の支払額
△ 1,044,477 727,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,646 △ 65,597
有形固定資産の取得による支出
－ 11,200
有形固定資産の売却による収入
△ 747 △ 7,608
無形固定資産の取得による支出
－ △ 200,000
投資有価証券の取得による支出
－ 31,035
投資有価証券の売却による収入
－ 300,000
投資有価証券の償還による収入
△ 67,394 69,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 －
400,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 319,830 △ 277,828
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 15,000 －
－ △ 276
自己株式の取得による支出
△ 5,837 △ 3,610
リース債務の返済による支出
△ 367,467 △ 514,116
配当金の支払額
△ 258,135 △ 395,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,381 △ 2,498
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,372,388 397,790
4,493,594 4,875,791
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,121,205 ※ 5,273,581
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不透明であり、収束時期の予測をすることは現時点では困難であり
ます。そのため、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、新
型コロナウィルス感染症拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものと仮定して会計処理を行っております。ま
た、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬及び給料手当 948,523 千円 962,167 千円
176,726 170,460
賞与引当金繰入額
56,504 52,349
退職給付費用
△ 453 △ 1,025
貸倒引当金繰入額
２ 業績の季節的変動
建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行
上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる
傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,621,205千円 3,473,581 千円
有価証券勘定に含まれる短期投資 500,000 1,800,000
現金及び現金同等物 3,121,205 5,273,581
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 367,986 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 515,181 70 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
売上高
4,397,559 3,765,590 4,166,834 12,329,984
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
4,397,559 3,765,590 4,166,834 12,329,984
計
610,966 82,188 243,842 936,997
セグメント利益
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
売上高
3,944,384 3,153,787 4,843,155 11,941,327
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
3,944,384 3,153,787 4,843,155 11,941,327
計
504,518 93,731 329,485 927,735
セグメント利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 86円37銭 85円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 635,659 625,825
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
635,659 625,825
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,359 7,359
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・
エフ・シーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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