日本軽金属ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本軽金属ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 231,585 198,499 465,946
売上高
（百万円） 11,462 7,660 23,475
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,681 4,720 7,476
（当期）純利益
（百万円） 7,140 5,875 6,135
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 206,084 203,263 201,198
純資産額
（百万円） 466,204 476,971 470,004
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 124.04 76.23 120.73
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 41.0 39.5 39.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 24,117 24,184 48,676
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 15,577 △ 12,709 △ 29,684
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,898 10,405 △ 15,745
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 34,656 58,049 36,296
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
75.47 55.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により市民生活や企業活動の停滞
を余儀なくされた。早期に経済活動を再開した中国や米国などで回復の動きがみられるものの、収束を見通せない
状況下で先行き不透明感は継続している。わが国においても、経済活動と感染拡大防止との両立により回復の動き
がみられるが、予断を許さない状況が続いている。
当社グループにおいては、テレワークの浸透や巣ごもり需要の増加などにより堅調に推移した分野もあったが、
自動車関連分野をはじめとして新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、売上高は前年同期を下回った。
また、採算面においても、原燃料価格の下落効果に加え、経費抑制などの緊急対策を実施したが、販売減少の影響
が大きく、前年同期を下回った。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の2,315億85百万円に比べ330億
86百万円(14.3%)減の1,984億99百万円となり、営業利益は前年同期の117億18百万円から38億23百万円(32.6%)減の
78億95百万円、経常利益は前年同期の114億62百万円から38億２百万円(33.2%)減の76億60百万円となった。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期の76億81百万円から29億61百万円(38.5%)減の47億20百万
円となった。
なお、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画で、①新商品・新ビジネスの創
出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤強化を基本方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってい
る。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品で耐火物向けや自動車関連
などの需要が減少した。また、化学品関連でも凝集剤や無機塩化物の需要が減少したことにより、部門全体の売上
高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
地金部門においては、主力の自動車向け二次合金分野で自動車関連ビジネス全体が停滞した影響により、需要が
国内、海外ともに大きく減少した。中国や米国では回復の動きがみられるものの、販売量は前年同期を大きく下回
り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の528億30百万
円に比べ139億76百万円(26.5%)減の388億54百万円となり、営業利益は前年同期の62億97百万円から19億76百万円
(31.4%)減の43億21百万円となった。
（板、押出製品）
板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向け厚板の販売量は前年同期を上回り、板加工製品はパソコン需
要の増加により前年同期と比べ販売が増加したものの、自動車関連などの販売減少により、売上高は前年同期を下
回った。採算面では板加工製品の販売増により、前年同期に比べ増益となった。
押出製品部門においては、自動車関連及び建材関連での販売減少が大きかったことなどから、売上高は前年同期
を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の504億84百万円に比べ56
億円(11.1%)減の448億84百万円となったが、営業利益は前年同期の11億88百万円から２億37百万円(19.9%)増の14億
25百万円となった。
（加工製品、関連事業）
輸送関連部門においては、トラック架装事業はトラック需要の減少の影響に加え、排ガス規制強化に伴う小型ト
ラックの駆け込み需要が終了し反動減となった影響もあり、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期と比
べ減益となった。
パネルシステム部門においては、クリーンルーム分野では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連などの電子
部品工場向けや医療・医薬関連は堅調であったものの、冷凍・冷蔵分野で食品加工工場や低温流通倉庫の着工時期
見直しなどもあり、売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の831億74百万円に
比べ96億18百万円(11.6%)減の735億56百万円、営業利益は前年同期の43億73百万円から17億36百万円(39.7%)減の26
億37百万円となった。
（箔、粉末製品）
箔部門においては、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔がパソコン需要増加などにより販売が増加し、日
用品関連も巣ごもり需要により堅調に推移したが、コンデンサ用箔や医薬向け加工箔などの販売が減少した結果、
部門全体の売上高は前年同期を下回った。
パウダー・ペースト部門においては、粉末製品では電子材アルミパウダーはパソコン需要の増加により販売が増
加したが、ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売が低迷したことから、部門全体の売上高は前年同期を下
回った。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は 前年同期の450億97百万円に比べ38
億92百万円(8.6%)減の412億５百万円、営業利益は前年同期の15億６百万円から４億27百万円(28.4%)減の10億79百
万円となった。
財政状態については、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 現金及び預金の増加などにより、前連結会計年
度末と比べて69億67百万円増の4,769億71百万円となった。
負債は、 長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて49億２百万円増の2,737億８百万円となった。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と
比べて20億65百万円増の2,032億63百万円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.6%から39.5%となった。
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２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における 連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ 217
億53百万円（59.9%）増加の580億49百万円と なった 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 241億84百万円の収入となった。これは
税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことに
よるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ67百万円増加しているが、これは
主に運転資金が減少したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 127億９百万円の支出となった。これ
は、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前
年同期と比べ28億68百万円減少しているが、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるも
のである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 104億５百万円の収入となった。これ
は、主として長期借入れによる収入によるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期の68億
98百万円の支出に対し、当第２四半期連結累計期間は104億５百万円の収入となっているが、これは主に長期借入れ
による収入が増加したことなどによるものである。
３．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
はない。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118
条第３号に掲げる事項）についても、変更はない。
５．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,907百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
（注）2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これにより、発行可能株式総数は
200,000,000株となっている。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
619,937,500 61,993,750
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
619,937,500 61,993,750 － －
計
（注）2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は
557,943,750株減少し、61,993,750株となっている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 619,938 － 46,525 － 30,942
2020年９月30日
（注）2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は
557,944（千株）減少し、 61,994（千株）となっている。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
74,455 12.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 44,561 7.19
東京都中央区晴海１丁目８番12号
第一生命保険㈱ 20,001 3.23
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
17,459 2.82
日軽ケイユー会 東京都港区新橋１丁目１番13号
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 16,693 2.69
東京都中央区晴海１丁目８番12号
14,910 2.41
公益財団法人軽金属奨学会 大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号
12,750 2.06
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE,
LENDING ACCOUNT 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A. 12,332 1.99
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
11,263 1.82
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 10,574 1.71
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
－ 235,000 37.94
計
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握
することができないため記載していない。
２．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 野村證券㈱及び そ
の共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 1,496 0.24
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 50,742 8.19
３．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及び
その共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ㈱が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
19,698 3.18
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
アセットマネジメントＯｎｅ㈱ 22,419 3.62
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 566,800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 618,768,600 6,187,686
普通株式 同上
602,100 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
619,937,500 － －
発行済株式総数
－ 6,187,686 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株（議決権の数97個）含まれてい
る。
２．2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これにより、発行済株式総
数は557,943,750株減少し、61,993,750株となっている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都港区新橋１丁
566,800 - 566,800 0.09
当社
目１番１３号
－ 566,800 - 566,800 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
36,349 58,102
現金及び預金
133,033 116,587
受取手形及び売掛金
28,513 28,177
商品及び製品
19,309 18,977
仕掛品
18,788 18,056
原材料及び貯蔵品
10,767 12,379
その他
△ 385 △ 318
貸倒引当金
246,374 251,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,514 56,575
機械装置及び運搬具（純額） 49,104 49,784
工具、器具及び備品（純額） 5,658 6,322
54,587 54,586
土地
8,894 7,742
建設仮勘定
173,757 175,009
有形固定資産合計
無形固定資産
1,555 1,333
のれん
4,312 4,700
その他
5,867 6,033
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,273 44,340
その他
△ 267 △ 371
貸倒引当金
44,006 43,969
投資その他の資産合計
223,630 225,011
固定資産合計
470,004 476,971
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
63,826 57,778
支払手形及び買掛金
62,670 62,146
短期借入金
2,654 3,455
未払法人税等
33,191 29,387
その他
162,341 152,766
流動負債合計
固定負債
653 635
社債
69,299 84,572
長期借入金
20,115 20,270
退職給付に係る負債
10,609 9,646
堆砂対策引当金
5,789 5,819
その他
106,465 120,942
固定負債合計
268,806 273,708
負債合計
純資産の部
株主資本
46,525 46,525
資本金
18,983 18,992
資本剰余金
119,108 120,731
利益剰余金
△ 69 △ 70
自己株式
184,547 186,178
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,230 2,819
その他有価証券評価差額金
△ 120 ▶
繰延ヘッジ損益
145 145
土地再評価差額金
1,084 933
為替換算調整勘定
△ 1,611 △ 1,499
退職給付に係る調整累計額
1,728 2,402
その他の包括利益累計額合計
14,923 14,683
非支配株主持分
201,198 203,263
純資産合計
470,004 476,971
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 231,585 198,499
185,754 158,755
売上原価
45,831 39,744
売上総利益
※１ 34,113 ※１ 31,849
販売費及び一般管理費
11,718 7,895
営業利益
営業外収益
1,910 1,952
その他
1,910 1,952
営業外収益合計
営業外費用
622 548
支払利息
1,544 1,639
その他
2,166 2,187
営業外費用合計
11,462 7,660
経常利益
11,462 7,660
税金等調整前四半期純利益
2,825 2,270
法人税、住民税及び事業税
130 194
法人税等調整額
2,955 2,464
法人税等合計
8,507 5,196
四半期純利益
826 476
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,681 4,720
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,507 5,196
四半期純利益
その他の包括利益
17 620
その他有価証券評価差額金
△ 75 124
繰延ヘッジ損益
△ 1,048 50
為替換算調整勘定
79 122
退職給付に係る調整額
△ 340 △ 237
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,367 679
その他の包括利益合計
7,140 5,875
四半期包括利益
（内訳）
6,533 5,394
親会社株主に係る四半期包括利益
607 481
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,462 7,660
税金等調整前四半期純利益
9,193 9,268
減価償却費
222 222
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 113 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104 310
△ 216 △ 220
受取利息及び受取配当金
622 547
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 19,128 16,206
たな卸資産の増減額（△は増加） 435 1,403
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,420 △ 5,602
△ 784 △ 2,718
その他
29,633 27,113
小計
利息及び配当金の受取額 459 300
△ 588 △ 548
利息の支払額
△ 5,387 △ 2,681
法人税等の支払額
24,117 24,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,296 △ 12,575
有形固定資産の取得による支出
△ 281 △ 134
その他
△ 15,577 △ 12,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,478 2,091
2,618 19,092
長期借入れによる収入
△ 7,762 △ 6,364
長期借入金の返済による支出
△ 3,114 △ 3,113
配当金の支払額
△ 692 △ 702
非支配株主への配当金の支払額
△ 426 △ 599
その他
△ 6,898 10,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 331 △ 127
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,311 21,753
33,345 36,296
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 34,656 ※１ 58,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて
当四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連
結会計年度の会計上の見積りを行うにあたり設定した一定の仮定から重要な変更は行っていない。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が
2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水
被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐため
の応急対策を進めている。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されて
いる。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂
対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討
を重ねた結果、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町から同意を得た。
この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度か
ら2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上している。
なお、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必
要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表に反映していない。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が
2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水
被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐため
の応急対策を進めている。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されて
いる。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂
対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討
を重ねた結果、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町から同意を得た。
この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度か
ら2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で四半期連結貸借対照表に計上して
いる。なお、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解
決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映していない。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当及び賞与 10,179 百万円 10,160 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 34,724 百万円 58,102 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △68 △53
現金及び現金同等物の四半期末残高 34,656 58,049
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 3,097 5.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 2,477 4.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 3,097 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
(注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品
(注)２
地金
売上高
52,830 50,484 83,174 45,097 231,585 － 231,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
18,516 11,885 6,311 221 36,933 △ 36,933 －
は振替高
71,346 62,369 89,485 45,318 268,518 △ 36,933 231,585
計
6,297 1,188 4,373 1,506 13,364 △ 1,646 11,718
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,646百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総
務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
(注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品
(注)２
地金
売上高
38,854 44,884 73,556 41,205 198,499 － 198,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
13,693 10,557 5,617 199 30,066 △ 30,066 －
は振替高
52,547 55,441 79,173 41,404 228,565 △ 30,066 198,499
計
4,321 1,425 2,637 1,079 9,462 △ 1,567 7,895
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,567百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総
務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 124円04銭 76円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,681 4,720
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,681 4,720
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,921 61,921
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定している。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の連結子会社である日本軽金属㈱が保
有する雨畑ダムの堆砂対策の計画のうち、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及
び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映し
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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