株式会社アテクト 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小髙 得央
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,543,396 1,353,295 2,977,990
経常利益 (千円) 68,343 43,951 126,685
親会社株主に帰属する
(千円) 62,366 38,367 38,418
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 32,890 43,744 6,227
包括利益
純資産額 (千円) 1,637,052 1,652,854 1,626,964
総資産額 (千円) 5,226,619 5,628,666 5,338,581
１株当たり四半期
(円) 14.23 8.72 8.76
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 14.14 ― 8.72
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.0 29.2 30.2
営業活動による
(千円) 165,011 222,473 395,688
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 117,066 △ 133,486 △ 316,223
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 199,951 169,706 △ 1,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 294,160 784,615 524,831
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期
(円) 7.12 6.75
純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においても、出口の見えない新型コロナウイルスの影響と長引く米中貿易摩擦によ
り、グループ連結売上高は前年同期比12.3％の減収となりました。各製品の需要環境は底打ちの兆しが見え始
め、今後は緩やかに改善の方向に進むと思われますが、依然、先行きは不透明な状態です。
半導体資材事業のスペーサーテープの出荷数量は前年同期比8.8％減となりましたが、円高・韓国ウォン／台湾
ドル安及び販売単価の高いスマートフォン向け製品等の回復が鈍く、売上高は前年同期比16.8％減となりまし
た。第３四半期連結会計期間以降は新型コロナウイルス危機以前の数量に回復してくる見通しですが、４期連続
で続いていた二桁成長の水準に回復するには、今後も時間を要するものと考えております。
また、衛生検査器材事業においては、国策による様々なキャンペーン効果もあり、底を打った感があります
が、食品衛生業界の産業構造が変化する中で先の読めない状況が続いております。ＰＩＭ事業については半導体
設備や工作機械の世界的需要低迷が続いており、新規量産品として受注した高機能部品が想定を大きく下回り、
第３四半期連結会計期間以降も受注の回復が見えておりません。
費用面については、販売管理費において大幅な費用圧縮87百万円（前年同期比13.4％減）を行いました。
また、半導体資材・衛生検査器材の２大コア事業においては、極端な受注の落ち込みは少ない中で、大幅な在
庫圧縮と生産の効率化により、各製造部門は週末の稼働を停止し、間接部門においても輪番制出勤体制を構築、
一時帰休による雇用調整助成金の申請を行いながら、減産による損失の補填を行いました。これらの施策によ
り、第１四半期連結会計期間の営業利益13百万円（営業利益率2.1％）から当第２四半期連結会計期間単独での営
業利益は46百万円（営業利益率6.8％）に改善しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,353百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益60百
万円（前年同期比37.2％減）、経常利益43百万円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は38百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
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① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
１）高機能部品
長引く米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続く中、
直動型ベアリングをはじめとする高機能部品の受注回復には至っておりません。併せて、下述の自動車部品試作
イベントに注力すべく、積極的な新規受注案件獲得の為の営業活動を抑制しております。
また、新型コロナウイルスによる中国製新規焼結炉の導入立ち上げに遅延が生じ、一部の受注した金型等の検
定・検収が持ち越しになっていることなどから売上高は減収となりました。
２）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品
2021年10月の量産開始を目指すディーゼルＶＧターボ用部品の試作イベントについて、新型コロナウイルスの
影響により、遅延していた性能評価試験は当該四半期に大きく進展し、顧客である国内大手ターボメーカーの最
終試験（高温耐久試験）に合格し、今後、２ヶ月を要する自動車メーカー最終承認試験に移行して参ります。こ
れに伴い、試作型及びそれに付随する費用の検収が完了し、当該四半期に売上計上致しました。同時に量産開始
１年前に必要な、『本金型・本設備』の発注指示を正式に受領、量産に必要な新規設備の発注を開始しました。
今後は、第４四半期連結会計期間に完了を予定している自動車メーカーでの最終評価試験合格後、2021年５月に
予定している本監査の準備と並行し、ＰＰＡＰ（生産部品承認プロセス）の完成を加速させて参ります。ＰＩＭ
事業部の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を本プロジェクトに集中し、量産技術確立に努めて参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益17百万円（前
年同期比6.6％増）となりました
② 衛生検査器材事業
販売面においては、新型コロナウイルスの影響による、観光産業、外食市場先の受注減少により、当該四半期
単独での売上高は前年同期比8.3％減となり、上半期累計では7.9％の減収となりました。食品衛生業界の産業構
造が大きく変化する中で、当社の強みをどのように活かしていくかは今後の課題ではありますが、国策による
様々なキャンペーンが奏効し、底打ちの兆しが見えてきております。現時点では、依然、先行きは不透明ではあ
りますが下半期の減収幅は縮小してくると考えております。原価面においては、製造部門の一時帰休を積極的に
実施し、シャーレ製品を中心に在庫圧縮によるキャッシュフローの改善を最優先とした結果、売上総利益101百万
円、前年同期比16百万円減となりました。モノづくり力においては、梱包工程の自動化ラインの完成、ＰＳ材料
の価格下落など原価体質は確実に向上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は736百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益20百万円（前
年同期比38.3％減）となりました。
③ 半導体資材事業
当第２四半期連結会計期間より、徐々に回復すると見ていた液晶テレビの市場ですが、当該四半期単独での出
荷数量は12.3％減となり、上半期累計の出荷数量は8.8％減となりました。
また、販売単価の高い、スマートフォン向けやその他特殊品の販売が低迷し、併せて、円高・韓国ウォン／台
湾ドル安の影響により、売上高は前年同期比16.8％減となりました。生産面においては、韓国での２シフト生産
の一時中止と日本での積極的な一時帰休を実施し、費用の圧縮とキャッシュフローの改善に努めております。
第３四半期連結会計期間以降は底打ちの兆しが見えてきており、下半期単独では上半期並びに前年を上回る出
荷数量に回復する見通しです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は569百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益22百万円（前
年同期比52.1％減）となりました。
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財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.4％増の1,709百万円となりました。これは、「現金及び預金」が259
百万円増加、原材料及び貯蔵品が51百万円増加、商品及び製品が53百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％増の3,919百万円となりました。これは、設備投資により216百万円
増加し、減価償却費161百万円による減少等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5.4％増の5,628百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.1％増の1,512百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が37
百万円増加、１年以内返済予定の長期借入金が184百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の2,463百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.1％増の3,975百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.6％増の1,652百万円となりました。これは、利益剰余金が25百万円増加
したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
259百万円増加し、784百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は222百万円（前期は165百万円の収入）となりました。
税金等調整前当期純利益50百万円、法人税等の支払額11百万円により差引39百万円の増加、減価償却費161百万円
の増加、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の増減により51百万円の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は133百万円（前期は117百万円の支出）となりました。
設備投資による有形固定資産115百万円、無形固定資産26百万円の支出増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の収入は169百万円（前期は199百万円の支出）となりました。
長期借入れによる収入による増加550百万円、長期借入金の返済による減少360百万円、配当金の支払による減少
13百万円等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,416,100 4,416,100 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 4,416,100 4,416,100 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日
― 4,416,100 ― 809,639 ― 729,639
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
小高 得央 兵庫県芦屋市 1,850,800 42.06
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 197,763 4.49
佐藤 弘之 大阪府吹田市 179,500 4.08
岩橋 陽介 東京都中野区 120,700 2.74
早川 満 三重県名張市 106,620 2.42
東ヶ崎 尚美 茨城県小美玉市 94,680 2.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 67,300 1.53
株式会社（信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番２１号 54,500 1.24
原田 正剛 徳島県海部郡 43,100 0.98
古舘 道子 茨城県土浦市 38,680 0.88
計 ― 2,753,643 62.57
(注) １.上記の他当社所有の自己株式15,775株（0.35％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 15,700
普通株式 4,388,000
完全議決権株式（その他） 43,880 ―
普通株式 12,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,416,100 ― ―
総株主の議決権 ― 43,880 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 滋賀県東近江市上羽田町
15,700 ― 15,700 0.35
株式会社アテクト 3275番地１
計 ― 15,700 ― 15,700 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 524,831 784,615
受取手形及び売掛金 422,402 412,998
商品及び製品 255,587 201,853
仕掛品 24,180 24,677
原材料及び貯蔵品 171,994 223,825
その他 69,709 61,962
△ 971 △ 903
貸倒引当金
流動資産合計 1,467,735 1,709,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,057,090 1,064,677
機械装置及び運搬具（純額） 684,028 630,396
土地 1,539,795 1,539,795
建設仮勘定 215,834 326,052
162,918 143,077
その他
有形固定資産合計 3,659,667 3,703,998
無形固定資産
92,402 104,695
その他
無形固定資産合計 92,402 104,695
投資その他の資産
投資有価証券 3,542 3,124
繰延税金資産 86,801 79,487
その他 29,343 29,288
△ 910 △ 958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,777 110,941
固定資産合計 3,870,846 3,919,635
資産合計 5,338,581 5,628,666
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 359,052 396,587
1年内返済予定の長期借入金 657,878 842,212
リース債務 13,649 13,497
未払金 64,864 51,513
未払法人税等 13,004 9,440
賞与引当金 53,854 46,196
設備関係支払手形 28,730 57,830
57,154 94,781
その他
流動負債合計 1,248,189 1,512,059
固定負債
長期借入金 2,402,109 2,407,703
リース債務 45,472 38,685
繰延税金負債 56 40
退職給付に係る負債 13,641 15,100
2,148 2,222
その他
固定負債合計 2,463,428 2,463,752
負債合計 3,711,617 3,975,811
純資産の部
株主資本
資本金 809,639 809,639
資本剰余金 729,639 729,639
利益剰余金 156,664 181,830
△ 7,842 △ 7,924
自己株式
株主資本合計 1,688,101 1,713,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,540 1,250
△ 78,683 △ 73,015
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 77,142 △ 71,765
新株予約権 16,005 11,434
純資産合計 1,626,964 1,652,854
負債純資産合計 5,338,581 5,628,666
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,543,396 1,353,295
794,525 728,120
売上原価
売上総利益 748,870 625,175
※１ 652,047 ※１ 564,384
販売費及び一般管理費
営業利益 96,822 60,791
営業外収益
受取利息 78 48
為替差益 - 1,563
受取賃貸料 159 118
助成金収入 600 342
351 1,391
その他
営業外収益合計 1,189 3,464
営業外費用
支払利息 9,216 8,627
減価償却費 9,956 11,551
為替差損 9,008 -
1,487 124
その他
営業外費用合計 29,668 20,304
経常利益 68,343 43,951
特別利益
固定資産売却益 99 -
19,436 6,746
新株予約権戻入益
特別利益合計 19,536 6,746
特別損失
1,056 -
固定資産除却損
特別損失合計 1,056 -
税金等調整前四半期純利益 86,823 50,698
法人税等 24,456 12,330
四半期純利益 62,366 38,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,366 38,367
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 62,366 38,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 376 △ 290
△ 29,852 5,667
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 29,475 5,377
四半期包括利益 32,890 43,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,890 43,744
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 86,823 50,698
減価償却費 182,200 161,554
株式報酬費用 851 2,175
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 100 △ 20
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,602 △ 7,672
受取利息及び受取配当金 △ 170 △ 98
支払利息 9,216 8,627
為替差損益（△は益） 474 579
新株予約権戻入益 △ 19,436 △ 6,746
有形固定資産売却損益（△は益） △ 99 -
固定資産除却損 1,056 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,551 5,704
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 55,473 1,691
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,066 44,413
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2,163 1,581
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 310 △ 3,486
11,976 △ 16,403
その他
小計 190,624 242,599
利息及び配当金の受取額
170 98
利息の支払額 △ 9,056 △ 8,553
△ 16,727 △ 11,670
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 165,011 222,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 106,296 △ 115,964
有形固定資産の売却による収入 100 8,800
無形固定資産の取得による支出 △ 11,717 △ 26,394
従業員に対する貸付金の回収による収入 860 319
△ 13 △ 246
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,066 △ 133,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 -
長期借入れによる収入 165,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 414,570 △ 360,072
リース債務の返済による支出 △ 11,234 △ 6,938
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,677 -
セール・アンド・リースバックによる収入 72,005 -
自己株式の取得による支出 △ 26 △ 81
△ 43,803 △ 13,201
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,951 169,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,417 1,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 158,423 259,784
現金及び現金同等物の期首残高 452,583 524,831
※１ 294,160 ※１ 784,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額16,097千円を販売管理費及び一般管理費ならびに当期製
造費用から控除しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費の給与及び手
当から11,358千円を直接控除しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 129,456 千円 123,147 千円
賞与引当金繰入額 32,806 千円 29,631 千円
荷造及び発送費 91,776 千円 85,796 千円
研究開発費 138,700 千円 95,429 千円
貸倒引当金繰入額 △ 117 千円 △ 71 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 294,160千円 784,615千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 294,160千円 784,615千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 43,803 10.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 13,201 3.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
衛生検査 半導体
PIM事業 合計 調整額 損益計算書
器材事業 資材事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 59,294 800,032 684,069 1,543,396 ― 1,543,396
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 59,294 800,032 684,069 1,543,396 ― 1,543,396
セグメント利益 16,715 33,412 46,694 96,822 ― 96,822
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
衛生検査 半導体
PIM事業 合計 調整額 損益計算書
器材事業 資材事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 47,593 736,516 569,184 1,353,295 ― 1,353,295
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 47,593 736,516 569,184 1,353,295 ― 1,353,295
セグメント利益 17,816 20,609 22,364 60,791 ― 60,791
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
8円72銭
（１）１株当たり四半期純利益 14円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 62,366 38,367
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
62,366 38,367
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,381,725 4,400,367
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円14銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 30,033 ―
第16回新株予約権の消滅
（消滅日 2020年４月30日
第16回新株予約権
株式数 25,300株）
2018年８月８日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
決議により付与された 第17回新株予約権の発行
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
2020年４月15日取締役会
ストックオプション
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
決議により付与された
（新株予約権方式）
ストックオプション
（株式数 25,300株）
（新株予約権方式）
（株式数 48,500株）
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
林 直也
公認会計士 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 武藤 元洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテク
トの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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