プリマハム株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年9月30日)
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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
(大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 206,400 212,226 418,060
経常利益 (百万円) 7,945 11,451 15,959
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,747 6,957 8,823
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,679 8,318 8,555
純資産額 (百万円) 99,267 106,430 100,134
総資産額 (百万円) 200,369 206,280 198,530
１株当たり四半期(当期)
(円) 114.36 138.46 175.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.7 46.6 45.6
営業活動による
(百万円) 8,009 12,980 22,304
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,063 △ 6,137 △ 5,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,630 △ 4,279 △ 7,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,054 24,778 22,214
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 52.19 69.58
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入して
おり、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が収まる兆しが見えず、
感染防止対策により経済活動を制限せざるを得ない状況が継続しております。経済対策としてＧｏＴｏトラベル
キャンペーンやＧｏＴｏイートキャンペーンが実施され、需要喚起が図られておりますが、感染防止と経済復興
の両立に苦慮が滲む難しい局面におかれています。国ごとに濃淡はありますが、世界各国も我が国と同様の苦慮
を強いられている経済情勢です。
当業界におきましては、原料の輸入先である欧米のパッカーでの新型コロナウイルス感染症の拡大により、工
場を閉鎖せざるを得ない企業やソーシャルディスタンスを維持するため、生産性が悪化する企業が断続的に発生
し、出荷の遅れがなかなか取り戻せない状況が続いています。また、欧州でのアフリカ豚熱拡大懸念も先行きの
供給面においての不安材料となっています。国内においても新型コロナウイルス感染症は収まる気配がなく、都
心部にて再度飲食店の時短営業が開始される等、経済活動においては厳しい状況にあります。一時はテレワーク
等が緩和されたものの、再度の感染拡大により、再びテレワークが増加する等、外出自粛による家庭内調理需要
が増加したため、家庭用商品は食肉、加工食品とも順調に推移しました。一方、業務用商品は回復の兆しが見え
つつあるものの、前期と比較すると低位の水準での販売が続いています。また、個人の景況感は、テレワーク等
の働き方の変化や自宅待機に伴う収入の減少や解雇等により、消費支出は低下したままです。
このような状況のなか、当社グループは食品企業として得意先、消費者の皆様のご要望にお応えするため、感
染予防を徹底し商品を供給し続けることができるよう、努力してまいりました。また、目指す姿である「健康で
豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という考えを基本
に、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレート・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革
新」のもと「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基
本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高2,122億26百万円 （前年同期比 2.8％増 ）、 営業利
益111億48百万円 （ 前年同期比48.0％増 ）、 経常利益114億51百万円 （ 前年同期比44.1％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益69億57百万円 （ 前年同期比21.1％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
巣ごもり需要により、家庭での料理機会が増え、「香薫®あらびきポークウインナー」や「角切りベーコ
ン」を筆頭にバリエーションを持たせたベーコン群、おつまみ需要としてのドライ商品や生ハム等も好調に推
移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京ディズニーリゾート等のイベント関連業種は再開
こそしましたが、来場者を制限する対応で完全再開とはならず、当社の東京ディズニーランド®貸切プレシャ
スナイトへのご招待キャンペーンの延期や、様々なキャンペーンを中止または変更せざるを得ない状況でし
た。しかしながら、Ｗｅｂ商談や電話での商談、対面商談も人数を制限したりする等、得意先の要望に応じ
日々の営業活動を工夫し、販売を進めてまいりました。また、工場においては感染予防を徹底した中での生産
活動でも、生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減等を
推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、
販売数量とも、前期を上回りました。
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② 加工食品部門
加工食品部門でもハム・ソーセージ部門同様、「直火焼ハンバーグ」等の家庭用ハンバーグ群やプリマヘル
シーのバリエーションを増加した「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」等の商品
が好調に推移しました。しかし、業務用全般については、厳しい状態が続いたことから、加工食品全体として
は、売上高、販売数量ともに前期を下回りました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品拡大とエリア拡大により売上高は前期を上回
り、利益面においても生産性の改善や原材料価格の安定も寄与したことから前期を上回りました。
結果、加工食品事業部門における売上高 1,441億12百万円 （ 前年同期比3.2％増 ）となり、セグメント利益 91億
21百万円 （ 前年同期比34.9％増 ）となりました。
＜食肉事業部門＞
国際的な仕入れ競争激化や新型コロナウイルス感染症の拡大により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいもの
となりましたが、巣ごもり需要に対応し小売チャネルへの安定供給に注力致しました。同時に、オリジナルブ
ランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓も積極的に行い、食肉の売上拡大に努めてまいりました。利益面
におきましては、営業事業は得意先別の収益管理を徹底する中で、無理な販売を抑制するとともに、在庫を適
正に管理する利益重視の販売政策を展開してまいりました。さらに、国産豚生産事業を中核事業として成長拡
大を図る生産事業におきましても、国産豚肉相場が高値で推移したこと及び農場成績向上と加工生産性向上の
推進により、安定した利益を確保することができました。その結果、食肉事業部門においては、売上高、利益
面ともに、前期を上回りました。
結果、食肉事業部門における売上高 678億76百万円 （ 前年同期比2.0％増 ）となり、 セグメント利益19億64百万
円 （ 前年同期比207.2％増 ）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高 ２億37百万円 （ 前年同期比11.6％減 ）となり、セグメント利益 63百万円 （ 前年同期比
56.1％減 ）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 77億49百万円増加し、 2,062億80百万
円 となりました。これは主に預け金が 20億８百万円 、たな卸資産が16億47百万円、受取手形及び売掛金が 11億82
百万円 、現金及び預金が 11億67百万円 増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ 14億53百万円増加し 、 998億49百万円 となりました。これは主に支払
手形及び買掛金が 31億69百万円 増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が15億66百万円、未払金等を含む
その他流動負債が７億48百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ 62億96百万円増加 し、 1,064億30百万円 となりました。これは主に
利益剰余金が 49億43百万円 増加したことによるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて25億64百万円増加
（ 前年同期は23億22百万円増加 ）し、 247億78百万円 となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、129億80百万円のネット入金 （ 前年同期は80億９百万円のネット入金 ）
となりました。主な要因は、 税金等調整前四半期純利益111億47百万円 、 減価償却費46億63百万円 、 仕入債務26億
99百万円の増加 、 たな卸資産13億95百万円の増加 、 法人税等の支払36億39百万円 です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、61億37百万円のネット支払 （ 前年同期は10億63百万円のネット支払 ）
となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした 有形固定資産の取得による支
出48億81百万円 です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億79百万円のネット支払 （ 前年同期は46億30百万円のネット支払 ）
となりました。主な要因は、 長期借入金の返済による支出17億36百万円 、 配当金の支払20億９百万円 です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億87百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッ
シュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととして
おります。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社に
おける余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事株式会社の
グループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手
元流動性の確保をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 50,524,399 50,524,399
あります。
（市場第一部）
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 50,524,399 － 7,908 － 8,509
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 20,847 41.41
伊藤忠食品株式会社 大阪府大阪市中央区城見２丁目２番22号 2,262 4.50
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,150 4.27
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,463 2.91
託口）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 1,250 2.48
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
学校法人竹岸学園 茨城県土浦市中猫内710番地２ 908 1.80
株式会社サンショク 三重県伊賀市西明寺2870番 800 1.59
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 713 1.42
BBHFOR UMB BANK, NATIONAL ASSO-
55 OLD BEDFORD ROAD LINCOLN
PEAR TREE POLARIS VAL SM CAP FD
MASSACHUSETTS 01773 U.S.A. 712 1.41
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
Ｊ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 653 1.30
託口５）
計 ― 31,761 63.09
（注）次の法人から、2019年10月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
2019年９月30日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、2020年９月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 2,225 4.41
ト・マネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 184,100
― ―
普通株式 50,284,400
完全議決権株式(その他) 502,844 ―
普通株式 55,899
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,844 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株（議決権914
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
60 株
自己保有株式
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
プリマハム株式会社 184,100 － 184,100 0.36
３丁目17番４号
計 ― 184,100 － 184,100 0.36
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,907 15,075
受取手形及び売掛金 42,305 43,488
商品及び製品 14,551 16,115
仕掛品 2,882 2,955
原材料及び貯蔵品 2,332 2,343
預け金 10,006 12,014
その他 1,326 1,380
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 87,310 93,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,168 49,346
土地 18,742 18,889
21,348 21,538
その他（純額）
有形固定資産合計 89,259 89,775
無形固定資産
1,146 1,418
投資その他の資産
投資有価証券 5,248 6,029
退職給付に係る資産 9,621 9,830
その他 5,966 5,875
△ 21 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,814 21,716
固定資産合計 111,220 112,909
資産合計 198,530 206,280
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,988 48,158
短期借入金 265 626
1年内返済予定の長期借入金 3,432 3,462
未払法人税等 3,733 3,595
賞与引当金 1,427 1,654
役員賞与引当金 30 －
14,293 13,545
その他
流動負債合計 68,171 71,042
固定負債
長期借入金 19,639 18,043
役員株式給付引当金 31 48
退職給付に係る負債 4,713 4,806
資産除去債務 363 365
5,476 5,543
その他
固定負債合計 30,225 28,807
負債合計 98,396 99,849
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 8,600 8,601
利益剰余金 69,911 74,855
△ 409 △ 411
自己株式
株主資本合計 86,010 90,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,567 2,145
繰延ヘッジ損益 △ 81 △ 26
土地再評価差額金 2,518 2,518
為替換算調整勘定 △ 36 △ 50
594 499
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,562 5,086
非支配株主持分 9,561 10,390
純資産合計 100,134 106,430
負債純資産合計 198,530 206,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 206,400 212,226
173,813 175,983
売上原価
売上総利益 32,587 36,243
※ 25,055 ※ 25,094
販売費及び一般管理費
営業利益 7,531 11,148
営業外収益
受取利息及び配当金 91 69
補助金収入 93 75
373 312
その他
営業外収益合計 558 457
営業外費用
支払利息 76 75
持分法による投資損失 4 7
たな卸資産廃棄損 37 40
25 31
その他
営業外費用合計 145 154
経常利益 7,945 11,451
特別利益
固定資産売却益 2,230 6
投資有価証券売却益 － 31
補助金収入 154 154
6 1
その他
特別利益合計 2,390 193
特別損失
固定資産売却損 2 1
固定資産除却損 95 494
減損損失 6 －
7 1
その他
特別損失合計 111 498
税金等調整前四半期純利益 10,224 11,147
法人税等 3,349 3,349
四半期純利益 6,874 7,797
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,127 840
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,747 6,957
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 6,874 7,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54 574
繰延ヘッジ損益 △ 13 54
為替換算調整勘定 41 －
退職給付に係る調整額 △ 141 △ 95
△ 26 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 195 520
四半期包括利益 6,679 8,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,552 7,481
非支配株主に係る四半期包括利益 1,127 836
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,224 11,147
減価償却費 4,612 4,663
減損損失 6 －
のれん償却額 55 63
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 214 191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57 75
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 416 △ 354
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 16
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 69
支払利息 76 75
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 31
持分法による投資損益（△は益） 4 7
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,227 △ 4
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
有形固定資産除却損 95 494
補助金収入 △ 154 △ 154
売上債権の増減額（△は増加） 3,257 △ 611
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 350 3
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,280 △ 1,395
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,997 2,699
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 840 106
未払消費税等の増減額（△は減少） 589 △ 476
長期未払金の増減額（△は減少） 18 △ 0
13 15
その他
小計 9,874 16,460
利息及び配当金の受取額
98 78
利息の支払額 △ 79 △ 73
法人税等の支払額 △ 2,037 △ 3,639
154 154
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,009 12,980
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,721 △ 4,881
有形固定資産の売却による収入 11,320 18
無形固定資産の取得による支出 △ 165 △ 358
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 111
投資有価証券の売却による収入 － 188
貸付けによる支出 △ 12 △ 5
貸付金の回収による収入 23 25
敷金の差入による支出 △ 15 △ 11
敷金の回収による収入 15 7
定期預金の増減額（△は増加） △ 247 △ 617
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 132
る支出
長期前払費用の取得による支出 △ 2,171 △ 65
△ 80 △ 192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,063 △ 6,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 79 △ 119
リース債務の返済による支出 △ 590 △ 405
長期借入金の返済による支出 △ 1,913 △ 1,736
配当金の支払額 △ 2,009 △ 2,009
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 30 △ 1
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,630 △ 4,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,322 2,564
現金及び現金同等物の期首残高 13,732 22,214
※ 16,054 ※ 24,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記
の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締
役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、91千
株、当第２四半期連結会計期間末243百万円、91千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
康普（蘇州）食品有限公司 321 百万円 214 百万円
その他 15 〃 13 〃
計 336 百万円 228 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売手数料 332 百万円 242 百万円
包装運搬費 4,652 〃 4,618 〃
給料雑給 4,233 〃 4,307 〃
賞与引当金繰入額 511 〃 546 〃
役員株式給付引当金繰入額 11 〃 16 〃
退職給付費用 △ 56 〃 △ 15 〃
諸手数料 8,383 〃 9,280 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 17,789 百万円 15,075 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,734 〃 △2,311 〃
預け金のうち容易に現金化可能なもの － 12,014 〃
現金及び現金同等物 16,054 百万円 24,778 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,013 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,006 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,013 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 1,006 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
（注1）
加工食品 食肉事業
計
（注2）
事業部門 部門
売上高
（1）外部顧客への売上高 139,583 66,548 206,131 268 206,400 － 206,400
（2）セグメント間の内部
6 11,183 11,190 42 11,233 △ 11,233 －
売上高又は振替高
計
139,590 77,731 217,322 311 217,633 △ 11,233 206,400
セグメント利益 6,763 639 7,403 143 7,546 △ 14 7,531
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
（注1）
加工食品 食肉事業
計
（注2）
事業部門 部門
売上高
（1）外部顧客への売上高 144,112 67,876 211,989 237 212,226 － 212,226
（2）セグメント間の内部
7 10,012 10,019 23 10,043 △ 10,043 －
売上高又は振替高
計
144,119 77,888 222,008 261 222,269 △ 10,043 212,226
セグメント利益 9,121 1,964 11,085 63 11,148 0 11,148
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 114円36銭 138円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
5,747 6,957
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,747 6,957
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,255,689 50,249,177
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入し
ており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間85千株、当第２四半期連結累計期間91千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,006百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
プ リ マ ハ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 剛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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