株式会社 ケーヒン 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社 ケーヒン(E02196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社 ケーヒン
【英訳名】 KEIHIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 相田 圭一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03（3345）3411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅原 隆広
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03（3345）3411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅原 隆広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回 次
第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
152,724 124,408 295,312
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 74,401 ) ( 77,646 )
税引前四半期利益又は損失（△）又
(百万円) 5,968 △ 4,627 1,530
は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
2,412 △ 6,198 △ 6,458
（当期）利益又は損失（△）
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( △ 186 ) ( △ 817 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △ 2,722 △ 6,610 △ 28,340
（当期）包括利益
(百万円) 193,743 159,810 166,422
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 309,548 296,433 296,770
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）
32.61 △ 83.80 △ 87.31
利益又は損失（△） (円)
（第２四半期連結会計期間） ( △ 2.52 ) ( △ 11.05 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) － － －
利益
(％) 62.6 53.9 56.1
親会社の所有者に帰属する持分比率
(百万円) 14,332 △ 5,312 15,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 17,420 △ 8,980 △ 31,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,137 8,844 5,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 55,923 41,032 43,126
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
６ 当社は、2020年３月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社の空
調事業の一部を譲渡することを合意しております。そのため、第79期より譲渡対象の空調事業の一部を非
継続事業に分類しており、売上収益、 税引前四半期利益又は損失（△）又は税引前利益 、 親会社の所有者
に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△） 、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）の
情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△） の総額は、第４ 経理の状況 １ 要約四
半期連結財務諸表 （２） 要約四半期連結損益計算書 に記載しております。
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△） の総額は、第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９.１株当たり利益に記載しております。
なお、現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高の情報について、第79期および第80期第２四半期連結
累計期間は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の売上収益は、1,244億８百万円と前
年同期に比べ283億１千６百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では398億６千８百万円と前年同期に比
べ93億８千８百万円の減収、四輪車製品では845億４千万円と前年同期に比べ189億２千８百万円の減収となりま
した。 利益においては、 合理化 効果などは あるものの、新型コロナウイルス感染拡大による売上減等に伴う利益
の減少により、 前年同期に比べ102億１千８百万円減益の33億４百万円の営業損失となりました。親会社の所有
者に帰属する四半期損失は、86億９百万円減益の61億９千８百万円となりました。
なお、当社は、2020年３月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グ
ループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。そのため、前連結会計年度より譲渡対象の空調事
業の一部を非継続事業に分類しており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の情報は、空
調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。
セグメント別売上収益の状況
（日 本）
二輪車・汎用製品は、主にインド、インドネシア、国内向けの販売が減少しました。四輪車製品は、主に国
内、タイ、北米向けが減少しました。
これらにより、売上収益は499億５千万円と前年同期に比べ168億８百万円の減収となりました。
（米 州）
四輪車製品は、北米での販売が減少しました。
これにより、売上収益は252億２千３百万円と前年同期に比べ155億２千５百万円の減収となりました。
（アジア）
二輪車・汎用製品は、主にインドネシア、タイ、ベトナムでの販売が減少しました。四輪車製品はタイ、イン
ドネシア、マレーシアで販売が減少しました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は369億３千５百万円と前年同期に比べ138億４百万円
の減収となりました。
（中 国）
二輪車・汎用製品は販売が減少しました。四輪車製品は販売が増加しました。全体では販売は増加となりまし
た。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は427億４千１百万円と前年同期に比べ20億８千
６百万円の増収となりました。
（注）１ セグメント別売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。
２ 第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別売上収益は、変更後のセ
グメント区分に組み替えて前年同期と比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四
半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」
をご参照ください。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、410億３千２百万円と、前連
結会計年度末に比べ20億９千４百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増
減状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は、税引前四半期損失や営業債権及びその他
の債権の増加などにより、53億１千２百万円（前年同期比196億４千４百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などに
より、89億８千万円（前年同期は、174億２千万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、借入などにより、88億４千４百万円（前
年同期比109億８千１百万円の収入増加）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、前
事業年度の有価証券報告書に記載した内容に関し、重要な変更や新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動にかかる費用の総額は、102億３千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
その内容等については、「(1) 業績の状況」をご参照ください。
生産高 前年同期 受注高 前年同期 販売高 前年同期
セグメントの名称
（百万円） 増減率（％） （百万円） 増減率（％） （百万円） 増減率（％）
日 本 51,810 △26.2 54,080 △22.0 49,950 △25.2
米 州 29,421 △37.8 31,200 △23.3 25,223 △38.1
ア ジ ア 46,782 △18.8 44,427 △13.4 36,935 △27.2
中 国 43,419 6.5 42,644 4.7 42,741 5.1
合 計 171,434 △20.6 172,351 △14.7 154,849 △22.1
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月５日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
73,985,246 73,985,246
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
73,985,246 73,985,246 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（千株）
(千株) (百万円) （百万円）
2020年７月１日～
－ 73,985 － 6,932 － 7,941
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
30,581,115 41.35
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
2,874,611 3.89
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,637,800 3.57
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
2,362,088 3.19
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行） 号）
1,938,961 2.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,475,400 1.99
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
200 WEST STREET NEWYORK,NY, UNITED
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
STATES OF AMERICA 1,238,290 1.67
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
JAPAN FLOW UNITED KINGDOM 1,183,350 1.60
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋一丁目９番１号)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746,UNITED
PORTFOLIO
1,142,400 1.54
STATES OF AMERICA
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN,
SERGELS TORG 2 S-106 40 STOCKHOLM,
SEB SEC FIN DMA PROP ASSETS
SWEDEN 1,079,600 1.46
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行）
－ 46,513,615 62.89
計
（注）１ 上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは次のとおりでありま
す。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,637,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,475,400株
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２ 2020年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社ほか２
名の共同保有者が、2020年9月30日現在で以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
46,550 0.06
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
2,906,461 3.93
ルシー United Kingdom
2,468,200 3.34
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 28,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 73,933,200 739,332 －
普通株式
23,446 － －
単元未満株式 普通株式
73,985,246 － －
発行済株式総数
－ 739,332 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁目
28,600 － 28,600 0.04
株式会社ケーヒン
26番２号
－ 28,600 － 28,600 0.04
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
43,126 41,032
現金及び現金同等物
41,061 50,821
営業債権及びその他の債権
11 71 37
その他の金融資産
52,950 51,564
棚卸資産
2,526 3,216
その他の流動資産
139,734 146,671
小計
売却目的保有に分類される処分グ
６ 17,567 13,035
ループに係る資産
157,301 159,706
流動資産合計
非流動資産
110,445 109,383
有形固定資産
8,256 9,573
無形資産
221 182
営業債権及びその他の債権
11 6,360 5,839
その他の金融資産
2,438 2,357
退職給付に係る資産
3,903 3,393
繰延税金資産
7,845 5,999
その他の非流動資産
139,469 136,726
非流動資産合計
296,770 296,433
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
44,688 44,986
営業債務及びその他の債務
11 10,524 20,748
借入金
11 1,693 1,568
その他の金融負債
807 1,212
未払法人所得税等
6,094 3,397
引当金
385 489
その他の流動負債
64,191 72,399
小計
売却目的保有に分類される処分グ
６ 10,612 7,972
ループに係る負債
74,802 80,370
流動負債合計
非流動負債
11 19,136 22,023
借入金
11 4,708 4,216
その他の金融負債
3,353 3,613
退職給付に係る負債
202 204
引当金
4,113 3,374
繰延税金負債
754 719
その他の非流動負債
32,267 34,148
非流動負債合計
107,070 114,518
負債合計
資本
6,932 6,932
資本金
9,258 9,258
資本剰余金
148,577 141,717
利益剰余金
△ 43 △ 44
自己株式
1,521 1,780
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グ
176 167
ループに係るその他の資本の構成要
素
166,422 159,810
親会社の所有者に帰属する持分合計
23,279 22,104
非支配持分
189,701 181,914
資本合計
296,770 296,433
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５,８ 152,724 124,408
売上収益
△ 131,252 △ 114,801
売上原価
売上総利益 21,472 9,606
△ 14,626 △ 12,262
販売費及び一般管理費
288 271
その他の収益
△ 219 △ 919
その他の費用
営業利益又は損失（△） ５
6,915 △ 3,304
1,491 248
金融収益
△ 2,439 △ 1,571
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△）
5,968 △ 4,627
△ 2,450 △ 1,562
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は損失
3,518 △ 6,189
（△）
非継続事業からの四半期損失（△） ７ △ 544 △ 531
2,974 △ 6,720
四半期利益又は損失（△）
四半期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業から生じた四半期利益又は
2,412 △ 6,198
損失（△）
非継続事業から生じた四半期損失
△ 622 △ 663
（△）
親会社の所有者に帰属する四半期利
1,790 △ 6,860
益又は損失（△）
1,184 140
非支配持分
2,974 △ 6,720
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失
９
（△）（円）
32.61 △ 83.80
継続事業
△ 8.41 △ 8.96
非継続事業
24.20 △ 92.76
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５,８ 74,401 77,646
売上収益
△ 65,620 △ 70,493
売上原価
8,781 7,153
売上総利益
△ 7,555 △ 6,437
販売費及び一般管理費
133 176
その他の収益
△ 166 △ 29
その他の費用
５
営業利益 1,193 863
788 190
金融収益
△ 873 △ 175
金融費用
税引前四半期利益 1,108 879
△ 639 △ 1,345
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は損失
469 △ 466
（△）
非継続事業からの四半期利益又は損失
△ 407 592
（△）
62 126
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業から生じた四半期損失
△ 186 △ 817
（△）
非継続事業から生じた四半期利益又
△ 432 513
は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期損
△ 618 △ 304
失（△）
680 430
非支配持分
62 126
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失
９
（△）（円）
△ 2.52 △ 11.05
継続事業
△ 5.84 6.93
非継続事業
△ 8.36 △ 4.11
合計
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益又は損失（△） 2,974 △ 6,720
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 195 52
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
△ 195 52
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,872 △ 111
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性の
△ 4,872 △ 111
ある項目合計
△ 5,067 △ 60
税引後その他の包括利益
△ 2,093 △ 6,780
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 2,722 △ 6,610
親会社の所有者
629 △ 169
非支配持分
△ 2,093 △ 6,780
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
62 126
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
32 △ 276
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
32 △ 276
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,345 △ 2,551
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性の
△ 1,345 △ 2,551
ある項目合計
△ 1,313 △ 2,827
税引後その他の包括利益
△ 1,252 △ 2,701
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 1,846 △ 2,664
親会社の所有者
594 △ 37
非支配持分
△ 1,252 △ 2,701
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
6,932 9,258 172,185 △ 40
期首残高
会計方針の変更による累積的影
－ － △ 187 －
響額
会計方針の変更を反映した当期
6,932 9,258 171,998 △ 40
首残高
四半期包括利益
－ － 1,790 －
四半期利益
－ － － －
その他の包括利益
－ － 1,790 －
四半期包括利益合計
所有者との取引等
10 － － △ 1,701 －
配当
－ － － △ 0
自己株式の取得
－ － △ 1,701 △ 0
所有者との取引等合計
6,932 9,258 172,087 △ 41
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
注記 包括利益を 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業
帰属する
価値で測定 活動体の 合計
持分合計
される金融 換算差額
資産の利得
及び損失
2,843 7,175 10,017 198,353 24,834 223,187
期首残高
会計方針の変更による累積的影
－ － － △ 187 － △ 187
響額
会計方針の変更を反映した当期
2,843 7,175 10,017 198,166 24,834 223,000
首残高
四半期包括利益
－ － － 1,790 1,184 2,974
四半期利益
△ 195 △ 4,317 △ 4,512 △ 4,512 △ 555 △ 5,067
その他の包括利益
△ 195 △ 4,317 △ 4,512 △ 2,722 629 △ 2,093
四半期包括利益合計
所有者との取引等
10 － － － △ 1,701 △ 1,358 △ 3,059
配当
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － － △ 1,701 △ 1,358 △ 3,060
所有者との取引等合計
2,647 2,858 5,505 193,743 24,105 217,848
期末残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
6,932 9,258 148,577 △ 43
期首残高
会計方針の変更による累積的影
－ － － －
響額
会計方針の変更を反映した当期
6,932 9,258 148,577 △ 43
首残高
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 6,860 －
－ － － －
その他の包括利益
－ － △ 6,860 －
四半期包括利益合計
所有者との取引等
10 － － － －
配当
－ － － △ 1
自己株式の取得
売却目的保有に分類される処
－ － － －
分グループに係るその他の資
本の構成要素への振替
－ － － △ 1
所有者との取引等合計
6,932 9,258 141,717 △ 44
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保
その他の 有に分類さ
親会社の
注記 包括利益を れる処分グ 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業 ループに係
帰属する
るその他の
価値で測定 活動体の 合計
持分合計
される金融 換算差額 資本の構成
資産の利得 要素
及び損失
2,242 △ 721 1,521 176 166,422 23,279 189,701
期首残高
会計方針の変更による累積的影
－ － － － － － －
響額
会計方針の変更を反映した当期
2,242 △ 721 1,521 176 166,422 23,279 189,701
首残高
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △ 6,860 140 △ 6,720
52 198 250 － 250 △ 309 △ 60
その他の包括利益
52 198 250 － △ 6,610 △ 169 △ 6,780
四半期包括利益合計
所有者との取引等
10 － － － － － △ 1,005 △ 1,005
配当
－ － － － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
売却目的保有に分類される処
－ 8 8 △ 8 － － －
分グループに係るその他の資
本の構成要素への振替
－ 8 8 △ 8 △ 1 △ 1,005 △ 1,006
所有者との取引等合計
2,294 △ 515 1,780 167 159,810 22,104 181,914
期末残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 5,968 △ 4,627
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失
７ △ 376 236
（△）
8,970 9,223
減価償却費及び償却費
10 197
減損損失
△ 404 △ 99
受取利息及び受取配当金
606 1,343
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 24
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 5,303 △ 8,689
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,567 1,879
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,196 △ 165
引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 2,692
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 375 325
△ 1,041 1,432
その他
17,951 △ 1,661
小計
364 34
利息の受取額
88 65
配当金の受取額
△ 658 △ 1,359
利息の支払額
△ 3,413 △ 2,391
法人所得税の支払額
14,332 △ 5,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,607 3
△ 17,949 △ 9,762
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
31 78
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 129 △ 85
貸付けによる支出
161 146
貸付金の回収による収入
△ 1,142 639
その他
△ 17,420 △ 8,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,576 8,397
－ 3,007
長期借入れによる収入
－ △ 679
長期借入金の返済による支出
△ 1,701 －
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 1,270 △ 1,005
非支配持分への配当金の支払額
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 719 △ 854
リース負債の返済による支出
△ 23 △ 21
その他
△ 2,137 8,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
100 △ 347
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,124 △ 5,796
61,047 50,599
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
６ － △ 3,771
に含まれる現金及び現金同等物
55,923 41,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業か
らのキャッシュ・フローについては、注記「７.非継続事業」に記載しております。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務
諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、
自動車部品の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、
「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たし
ているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報は含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月５日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入しております。
(4）表示方法の変更
前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示してお
りました「リース負債の返済による支出」は、IFRS第16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、
前連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期
間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた
「その他」△719百万円は、「リース負債の返済による支出」として組み替えております。
(5）組替
当社は、2020年３月24日に発表した 空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により 、第三者に当社グルー
プの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。これにより、当該事業の業績を非継続事業に分類し
ており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第２四半期連結累
計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を一部組替えて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異な
る結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、 新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、 その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に
おいて認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同
様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎と
した「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメント
に含めております。
当社グループは、前連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前第２四
半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、 前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間
のセグメント情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。
さらに、当第１四半期連結累計期間より、当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことから、
「米州」セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を「アジア」セグメントに変
更しております。このセグメント区分の変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期
間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
33,091 38,472 44,824 36,338 152,724 － 152,724
外部顧客への売上収益
33,667 2,276 5,916 4,317 46,176 △ 46,176 －
セグメント間の内部売上収益
66,758 40,747 50,739 40,655 198,899 △ 46,176 152,724
計
営業利益又は損失（△） △ 2,190 1,564 3,937 2,273 5,584 1,331 6,915
－ － － － － － 1,491
金融収益
－ － － － － － △ 2,439
金融費用
－ － － － － － 5,968
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
27,337 23,871 32,895 40,304 124,408 － 124,408
外部顧客への売上収益
22,613 1,351 4,040 2,437 30,441 △ 30,441 －
セグメント間の内部売上収益
49,950 25,223 36,935 42,741 154,849 △ 30,441 124,408
計
営業利益又は損失（△） △ 5,682 △ 1,188 738 2,878 △ 3,254 △ 50 △ 3,304
－ － － － － － 248
金融収益
－ － － － － － △ 1,571
金融費用
税引前四半期損失（△） － － － － － － △ 4,627
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
15,676 18,084 22,923 17,719 74,401 － 74,401
外部顧客への売上収益
17,737 1,078 3,073 2,099 23,987 △ 23,987 －
セグメント間の内部売上収益
33,412 19,162 25,996 19,817 98,388 △ 23,987 74,401
計
営業利益又は損失（△） △ 3,159 577 2,424 1,002 844 349 1,193
－ － － － － － 788
金融収益
－ － － － － － △ 873
金融費用
－ － － － － － 1,108
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
14,556 17,057 24,514 21,519 77,646 － 77,646
外部顧客への売上収益
12,789 602 1,928 1,219 16,539 △ 16,539 －
セグメント間の内部売上収益
27,345 17,659 26,443 22,738 94,185 △ 16,539 77,646
計
営業利益又は損失（△） △ 1,689 748 2,067 1,545 2,672 △ 1,808 863
－ － － － － － 190
金融収益
－ － － － － － △ 175
金融費用
－ － － － － － 879
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
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６．売却目的保有に分類される処分グループ
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
7,473 3,771
現金及び現金同等物
2,706 2,462
営業債権及びその他の債権
6,471 5,812
棚卸資産
787 789
繰延税金資産
130 201
その他
合計 17,567 13,035
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
営業債務及びその他の債務 4,481 4,251
借入金 3,200 700
未払法人所得税等 83 70
退職給付に係る負債 201 214
引当金 135 138
繰延税金負債 2,176 2,342
その他 335 257
10,612 7,972
合計
当社は 、 2020年３月24日に発表した 空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により 、 報告セグメント上、日本、
米州及びアジアに含まれる空調事業の一部を第三者に譲渡することを 合意しております。 これに伴い前連結会計年度
末において、譲渡対象資産及び負債を、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び売却目的保有に分類
される処分グループに係る負債にそれぞれ分類しております。
当該売却目的保有に分類される処分グループは、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売
却先との交渉価格等に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
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７．非継続事業
当社は、 2020年３月24日に発表した 空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により 、第三者に当社グループの空
調事業の一部を譲渡することを合意しております。
これに伴い、当該事業の業績を非継続事業へ分類しており、当第２四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第２
四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。そのため、当第２四半期連結累
計期間における空調事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前第２四
半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1）非継続事業の業績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
非継続事業の損益
11,441 7,162
収益
△11,818 △6,926
費用
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失
△376 236
（△）
△168 △767
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失（△）
△544 △531
（注）当第２四半期連結累計期間の費用には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定し
たことにより認識した損失190百万円が含まれております。法人所得税費用には、これに係る繰延税金資産の増加
の影響５百万円が含まれております。
(2）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
2,219 △784
営業活動によるキャッシュ・フロー
△699 △362
投資活動によるキャッシュ・フロー
△11 △2,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,508 △3,742
合計
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８．売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、二輪車・汎用製品及び四輪車製品
に区分して分解しております。
これらの分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア 中国 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
二輪車・汎用製品 5,359 2,128 35,927 5,842 49,256
四輪車製品 27,731 36,343 8,897 30,496 103,468
合計 33,091 38,472 44,824 36,338 152,724
顧客との契約から認識した収益 32,945 38,190 44,536 36,085 151,756
その他の源泉から認識した収益 145 282 288 253 968
（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア 中国 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
二輪車・汎用製品 4,134 1,324 29,338 5,072 39,868
四輪車製品 23,203 22,547 3,557 35,232 84,540
合計 27,337 23,871 32,895 40,304 124,408
顧客との契約から認識した収益 27,191 23,617 32,495 40,090 123,394
その他の源泉から認識した収益 146 254 400 214 1,014
（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメント
合計
(百万円)
日本 米州 アジア 中国
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
二輪車・汎用製品 2,852 1,043 18,522 2,975 25,392
四輪車製品 12,824 17,041 4,401 14,744 49,009
合計 15,676 18,084 22,923 17,719 74,401
顧客との契約から認識した収益 15,606 17,947 22,775 17,608 73,936
その他の源泉から認識した収益 69 137 148 110 464
（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア 中国 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
二輪車・汎用製品 2,391 837 21,788 2,743 27,760
四輪車製品 12,164 16,219 2,726 18,776 49,885
合計 14,556 17,057 24,514 21,519 77,646
顧客との契約から認識した収益 14,480 16,939 24,306 21,410 77,135
その他の源泉から認識した収益 76 118 209 109 511
（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
(1)親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
継続事業からの四半期利益又は損失（△） 2,412 △6,198
非継続事業からの四半期損失（△） △622 △663
基本的1株当たり四半期利益又は損失（△）の計
1,790 △6,860
算に使用する金額
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
継続事業からの四半期損失（△） △186 △817
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） △432 513
基本的1株当たり四半期利益又は損失（△）の計
△618 △304
算に使用する金額
(2)期中平均普通株式数
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
73,957,978
期中平均普通株式数 73,956,801
（単位：株）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
73,957,914
期中平均普通株式数 73,956,703
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(3)基本的１株当たり四半期利益
（単位：円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
継続事業 32.61 △83.80
非継続事業 △8.41 △8.96
基本的1株当たり四半期利益又は損失（△） 計 24.20 △92.76
（単位：円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
継続事業 △2.52 △11.05
非継続事業 △5.84 6.93
基本的1株当たり四半期利益又は損失（△） 計 △8.36 △4.11
10．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,701 23 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2019年10月30日 開催の取締役会において、 2019年10月30日 時点における当社の意見として、本田技研工業株
式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対す
る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が開始された場合、これに賛同の意見を表明するととも
に、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締
役会決議は、 2019年10月30日 付で公表した「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株
式会社ショーワ及び日信工業株式会社の経営統合に関するお知らせ」に記載の経営統合に向けた一連の取引の
一環として、公開買付者が当社の完全子会社化を目的としていること、及び当社株式が上場廃止となる予定で
あることを前提として行われたものです。本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格は2020
年３月期の期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、 2019年10月30日
開催の取締役会において、2020年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました 。
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11．金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される負債性金融資産を「FVTOCI負債性金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される資本性金融資産を「FVTOCI資本性金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1）帳簿価額と公正価値
長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、 帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表
には含めておりません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
19,136 19,148 22,023 22,042
長期借入金 百万円 百万円 百万円 百万円
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
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(2）公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ（資産）」、「資本性金融商品」、「デリバティブ（負債）」は、要約四半
期連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「そ
の他の金融負債（流動）」「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
FVTPL金融資産
デリバティブ － 2,267 － 2,267
FVTOCI資本性金融資産
3,650 － 477 4,127
資本性金融商品
3,650 2,267 477 6,394
合計
負債：
FVTPL金融負債
－ 2,619 － 2,619
デリバティブ
－ 2,619 － 2,619
合計
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
FVTPL金融資産
デリバティブ － 1,673 － 1,673
FVTOCI資本性金融資産
3,721 － 450 4,171
資本性金融商品
3,721 1,673 450 5,843
合計
負債：
FVTPL金融負債
－ 2,283 － 2,283
デリバティブ
－ 2,283 － 2,283
合計
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル２の金融商品は、為替予約等であります。為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示され
た価格を用いて算定しております。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍
率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しております。レベル３に区分された金融資産の公正価
値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたって
は、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れておりま
す。
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12．後発事象
当社は、2020年10月23日の取締役会において、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー（以下、「KTT」
といいます。）の発行済株式の全部について、MAHLE Behr GmbH & Co. KG（以下、その関連会社を含め「MAHLE
Behr」といいます。）の関連会社であるマーレベーアジャパン株式会社（以下、「マーレベーアジャパン」とい
います。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
（１）子会社株式の譲渡の理由
当社は、本件空調事業に関して、グローバルメガサプライヤーの１社であり、近年、空調製品の領域において
高い競争力を有しているMAHLE Behr に譲渡することが、本件空調事業の将来的な価値向上に最適であると判断
し、2020年10月23日の取締役会において、本件空調事業を担うKTTの発行済株式の全部をマーレベーアジャパン
に譲渡することを決議いたしました。
なお、KTTの子会社であり、本件空調事業の一部であるKeihin Thermal Technology of America, Inc.（所在
地：10500 O'Day Harrison Rd.,Mt. Sterling, OH 43143 U.S.A.）及びKeihin Thermal Technology (Thailand)
Co., Ltd.（所在地：Rojana Industrial Park, 46 Moo ９, Tambol Thanu, Amphur U-Thai, Ayutthaya
13210THAILAND）についても、KTTの株式の譲渡に伴い、マーレベーアジャパンに譲渡されることになりますが、
Keihin Thermal Technology Czech, s.r.o.（所在地：Unhošt'ská 2747, Kladno-Krocehlavy CZECH）について
は、マーレベーアジャパンへの譲渡対象には含まれておりません。
（２）異動する子会社の概要
商号 株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー
所在地 栃木県小山市犬塚１-480
代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 髙山雄介
事業内容 自動車空調用熱交換器製品等の製造販売（注）
資本金 400百万円
設立年月日 2011年６月16日
大株主及び持株比率 株式会社ケーヒン 100.0％
資本関係 当社は、KTTの発行済株式の全部を所有しております。
人的関係 当社は、KTTに従業員348名が出向しております。
当社と当該会社との関係
当社は、KTTより四輪車用空調製品及びその構成部品を購入してお
取引関係
ります。
（注）当社の栃木開発センター及び鈴鹿工場については、本件空調事業に関わる範囲において、2020年10月１日
を効力発生日とする会社分割によりKTTに承継され、KTTの株式の譲渡に伴い、マーレベーアジャパンに譲渡
される予定です。
（３）株式譲渡の相手先の概要
商号 マーレベーアジャパン株式会社
所在地 東京都豊島区北大塚１-９-12
代表者の役職・氏名 代表取締役 ダニエル・ベンテレ
事業内容 エンジン冷却、空調、EV用バッテリー冷却の開発、販売、サービス提供
設立年月日 1998年６月11日
MAHLE Behr GmbH & Co. KG 100%
大株主及び持株比率
資本関係 該当なし
当社と当該会社との関係 人的関係 該当なし
取引関係 該当なし
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（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
11株
異動前の所有株式数 （議決権の数：11個）
（議決権所有割合：100％）
11株
譲渡株式数
（議決権の数：11個）
企業価値を100円とし、本株式譲渡の実行日の資産及び負債の金額等により調整
譲渡価額
される予定です。（注）
０株
異動後の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）
（注）当該譲渡価額の調整のほか、当社は、本株式譲渡の実行に伴い、以下の資金拠出又は資金負担を行う予定
です。
① 本株式譲渡の実行までに、KTTに対して、事業運営のため、65億4000万円（為替変動により金額が変更
される可能性があります。）の出資（当社によるKTTの増資の引受け）を行うこと
② 本件空調事業に関して、今後、KTTにおいて予定している事業再編の費用（現時点での見込みの金額と
して48億円）を拠出すること
（５）日程
取締役会決議日 2020年10月23日
譲渡契約締結日 2020年10月23日
株式譲渡実行日 2021年２月１日(予定)
（６）損益への影響
KTTの発行済株式の全部について、マーレベーアジャパンに譲渡することに伴い、2021年３月期第３四半期に
おいて、譲渡損失として約38億円、事業運営のための出資として65億4000万円、事業再編費用として48億円の合
計約151億円を非継続事業からの四半期損失として計上いたします。
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２【その他】
2020年９月１日開催の取締役会において、本田技研工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成
立することを条件として、2021年３月期の中間配当を行わないことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社ケーヒン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阪中 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安永 千尋 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヒ
ンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ケー
ヒン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調 事項
後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年10月23日の取締役会において、株式会社ケーヒン・サーマル・テク
ノロジーの発行済株式の全部について、MAHLE Behr Gmbh & Co. KGの関連会社であるマーレベーアジャパン株式会社に譲
渡することを決議し、株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 ケーヒン(E02196)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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