株式会社トーア紡コーポレーション 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーア紡コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】 Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 渡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理担当 近江 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理担当 近江 学
【縦覧に供する場所】 株式会社トーア紡コーポレーション 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年１月１日 自令和２年１月１日 自平成31年１月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日 至令和元年12月31日
（百万円） 13,757 10,709 18,669
売上高
（百万円） 154 88 351
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 34 88 165
（当期）純利益
（百万円） △ 95 △ 234 191
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,876 10,759 11,172
純資産額
（百万円） 32,479 32,110 31,120
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 3.90 9.95 18.61
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.46 33.48 35.87
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和元年７月１日 自令和２年７月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 1.96 △ 1.53
（△）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」
に記載しています。また、提出日現在においても、新型コロナウイルスの収束時期の見通しは立っておらず、今後
の状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動は停滞
し、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後の経済活動再開によって、回復の兆しが見られたもの
の、再び感染が拡大し、未だ終息の見通しは立たず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は随所に影響を及ぼし、中国では現地企業の活動が一時的に停
止し、中国市場での販売も大幅に減少、国内におきましても、特に衣料事業、インテリア産業資材事業の売上が
大幅に減少し、一部の工場では休業を余儀なくされるなど、大きな影響を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,709百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益は95百万円
（前年同期比57.3％減）、経常利益は88百万円（前年同期比43.0％減）となりました。また、保有する投資有価証
券の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上
したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同期比155.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
毛糸部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により市況の冷え込みが長期化、婦人セーター向けニット
糸、一般スーツ向け織糸の受注が落ち込み、大幅減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材及びニット製品は、新型コロナウイルス感染拡大による休校の影響も
あり減収でしたが、価格改定実施により増益となりました。企業向け制服素材は、新規案件の獲得が低調、追加
発注も新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少し、減収となりました。官公庁制服向け素材は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響による制服調達予算の削減から受注が低調、減収となりました。
テキスタイル部門は、新型コロナウイルス感染拡大、長期化により、郊外量販店の一時休業および商談中止の
影響を受けて、大幅減収となりました。
毛糸製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で企業活動が一時停止したことや、市況の冷え込み
により減収、九州にある制服の縫製会社は、スクール向け制服の受注が好調に推移、増収増益となりました。
この結果、売上高3,871百万円（前年同期比30.7％減）、営業損失５百万円（前年同期は営業損失０百万円）
となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざま
な用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルスの影響により、全ての部門で生産が大幅に減少しました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿はようやく回復しつつありますが、カーペット用原綿は展
示会の中止や延期が続き回復には至っておらず、減収減益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少し、減収減益となりました。
特殊繊維部門は、海外市況が冷え込んでおり、引き続き低調で減収となりました。
自動車内装材部門は、前半は生産量が少なく苦戦しました。ようやく後半には生産が回復したものの、減収
減益となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連とも堅調に推移し、増収増益となりました。
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自動車内装材製造販売の中国子会社も、 新型コロナウイルスの影響により 一時的に生産ラインが停止しまし
たが、再稼働後は日本より 先駆けて回復し、通常稼働に戻っております。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高4,036百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失38百万円（前
年同期は営業利益145百万円）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーの受注が回復基調になったことと、電子部品の販売が堅調に推移した一方
で、家電向け成型品、特殊センサーの販売が低調でした。
この結果、売上高1,153百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益１百万円（前年同期比74.7％減）となりま
した。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、自動車向け機能
性 材料やトナー材料の受注減とジェネリック医薬品原体の在庫調整が重なった結果、売上高751百万円（前年同
期比18.5％減）、営業利益53百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。新型コロナウイルス
の影響を若干受けながらも、昨年秋に主要ショッピングセンターがリニューアルオープンしたことで、収益は改
善いたしました。オフィスビル賃貸におきましても、空室率の改善により順調に推移しております。
この結果、売上高625百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益397百万円（前年同期比17.2％増）となりまし
た。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、大学生の夏休みシーズンも入校・教習状況が順調に推移し増収となりました。
ヘルスケア事業は、厚労省向け医療用エプロン、デパート向け冷感マスクが採用され増収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は271百万円（前年同期比35.4％増）、営業損失６百万円（前年同期は
営業損失50百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比990百万円増加し、32,110百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであり ます。
負債は、前連結会計年度末比1,403百万円増加し、21,351百万円となりました。その主な要因は、短期借入金
および長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比412百万円減少し、10,759百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
およびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響について、まだ予断を許さない状況
であることを踏まえ、引き続き、各国政府の指針に沿った適切な感染防止に努めております。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は80百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,300,000
計 14,300,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年９月30日） （令和２年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,940,448 8,940,448
普通株式
（市場第一部）
100株
8,940,448 8,940,448 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
令和２年７月１日～
－
8,940,448 － 3,940 － －
令和２年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,902,700 89,027 －
普通株式
16,048 － －
単元未満株式 普通株式
8,940,448 － －
発行済株式総数
－ 89,027 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
21,700 － 21,700 0.24
㈱トーア紡コーポレー
一丁目２番27号
ション
－ 21,700 － 21,700 0.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
1,833 2,620
現金及び預金
2,774 2,270
受取手形及び売掛金
0 1,012
電子記録債権
2,002 2,195
商品及び製品
547 624
仕掛品
1,394 1,340
原材料及び貯蔵品
121 172
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
8,648 10,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,756 1,788
機械装置及び運搬具（純額） 565 535
17,051 17,051
土地
リース資産（純額） 54 50
40 26
建設仮勘定
97 95
その他（純額）
19,565 19,547
有形固定資産合計
無形固定資産
121 104
その他
121 104
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,069 1,488
投資有価証券
15 21
繰延税金資産
737 776
その他
△ 38 △ 40
貸倒引当金
2,783 2,246
投資その他の資産合計
22,471 21,898
固定資産合計
31,120 32,110
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
1,393 1,152
支払手形及び買掛金
4,327 5,378
短期借入金
150 50
1年内償還予定の社債
118 19
未払法人税等
－ 107
賞与引当金
1,132 689
その他
7,122 7,397
流動負債合計
固定負債
50 －
社債
6,739 7,923
長期借入金
4,417 4,333
繰延税金負債
1,229 1,204
退職給付に係る負債
329 447
長期預り敷金保証金
13 －
環境対策引当金
41 41
資産除去債務
5 3
その他
12,825 13,954
固定負債合計
19,947 21,351
負債合計
純資産の部
株主資本
3,940 3,940
資本金
3,570 3,570
資本剰余金
2,866 2,777
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
10,357 10,268
株主資本合計
その他の包括利益累計額
498 181
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
308 300
為替換算調整勘定
806 482
その他の包括利益累計額合計
8 8
非支配株主持分
11,172 10,759
純資産合計
31,120 32,110
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
13,757 10,709
売上高
11,395 8,699
売上原価
2,362 2,009
売上総利益
2,138 1,914
販売費及び一般管理費
224 95
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
32 32
受取配当金
－ 16
固定資産受贈益
－ 30
助成金収入
24 21
その他
62 107
営業外収益合計
営業外費用
69 64
支払利息
3 3
持分法による投資損失
20 0
為替差損
－ 21
従業員休業補償費
38 25
その他
131 115
営業外費用合計
154 88
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 171
投資有価証券売却益
0 9
国庫補助金
0 180
特別利益合計
特別損失
5 2
固定資産廃棄損
0 0
固定資産圧縮損
11 10
災害による損失
14 －
環境対策引当金繰入額
－ 69
投資有価証券評価損
－ 3
ゴルフ会員権評価損
2 21
事業撤退損
34 108
特別損失合計
120 160
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 139 74
△ 53 △ 2
法人税等調整額
85 71
法人税等合計
34 88
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
34 88
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
34 88
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11 △ 316
その他有価証券評価差額金
7 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 108 △ 3
為替換算調整勘定
△ 18 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 130 △ 323
その他の包括利益合計
△ 95 △ 234
四半期包括利益
（内訳）
△ 95 △ 234
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年９月30日）
ＮＣ Ｗorks,Ｉnc. 7百万円 7百万円
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
２．受取手形等割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年９月30日）
受取手形割引高 660 百万円 － 百万円
430 －
電子記録債権割引高
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
減価償却費 277百万円 273百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成31年３月28日
普通株式 178 20 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
令和２年３月27日
普通株式 178 20 令和元年12月31日 令和２年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
インテリ エレク ファイン
（注）１ （注）２
不動産
額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
（注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
5,586 5,208 1,287 922 551 13,557 200 13,757 － 13,757
売上高
セグメント間
の内部売上高
10 10 2 － 13 36 219 256 △ 256 －
又は振替高
5,597 5,218 1,289 922 565 13,593 419 14,013 △ 256 13,757
計
セグメント
利益又は損 △ 0 145 5 129 338 618 △ 50 568 △ 343 224
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△357百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
インテリ エレク ファイン
（注）１ （注）２
不動産
額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
（注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
3,871 4,036 1,153 751 625 10,438 271 10,709 － 10,709
売上高
セグメント間
の内部売上高
10 10 5 － 13 39 256 296 △ 296 －
又は振替高
3,881 4,046 1,158 751 638 10,477 527 11,005 △ 296 10,709
計
セグメント
利益又は損 △ 5 △ 38 1 53 397 408 △ 6 402 △ 306 95
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△306百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ３円90銭 ９円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
34 88
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34 88
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,918 8,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月11日
株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 村 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
紡コーポレーションの令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和
２年７月１日から令和２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和２年９月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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