三井倉庫ホールディングス株式会社 四半期報告書 第173期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第173期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第173期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第２四半期 第２四半期 第172期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 123,690 118,949 241,080
営業収益
（百万円） 6,569 8,155 10,531
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,500 5,040 6,395
（当期）純利益
（百万円） 2,270 7,691 3,302
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,114 61,419 54,842
純資産額
（百万円） 249,776 243,723 239,309
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 140.96 202.93 257.50
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 19.6 23.0 20.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,827 8,368 21,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,333 △ 4,128 △ 5,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,362 △ 5,836 △ 16,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 24,801 19,950 21,380
（期末）残高
第172期 第173期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 67.26 120.99
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を被り、鉱工業生産指数は前
月比で微増を示すなど一部持ち直しの動きも見られるものの、輸入を中心に極めて厳しい状況にあります。物流
を取り巻く環境は、保管残高は前年同期比では微増を示し、荷動きを示す貨物回転率も足元では減少幅は縮小し
ているものの依然として弱含んで推移しており、貨物停滞の傾向を示しております。感染症の動向には引き続き
注視を必要とし、先行き不透明な状態が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの連結業績は、感染症拡大防止のための国内外における経済活動の制限
の影響を受け、海上および航空フォワーディング業務の取扱減少などにより、 連結営業収益は 前年同期比47億40
百万円減 の 1,189億49百万 円となりました。一方で、巣ごもり消費拡大を受けて家電メーカー物流等の取扱が好調
に推移したこと、顧客の生産活動再開または回復に伴う各種原材料の調達物流により取扱が増加したことなどか
ら連結営業利益は 同10億８百万円増 の 80億72百万 円、連結経常利益は 同15億85百万円増 の 81億55百万 円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 同15億39百万円増 の 50億40百万 円となりました。なお、上期業績値につきまして
は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高益となります。
当社グループは「中期経営計画2017」において、粗利益改善やコスト削減施策「チャレンジ20」等の様々な施
策の実行により、ベースの収益力を高めていることに加え、それぞれに異なる強みを持つグループ各社の機能を
活用して、サプライチェーンの川上から川下までを幅広くサポートできる事業ポートフォリオを保有する体制を
構築しており、新型コロナウイルスや米中貿易摩擦といった不確実性が高まっている事業環境下においても収益
を底堅く確保できる事業構造に着実に進化しております。今回の業績につきましても、これまで進めて参りまし
た構造改革がもたらした成果であると考えております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
感染症拡大防止のための国内外における経済活動の制限の影響を受け、顧客企業の生産活動の鈍化に伴い海上
および航空フォワーディング業務の取扱が減少したこと、業務用産業機器や港湾運送業務におけるコンテナの取
扱減少などにより、 営業収益は 前年同期比45億78百万円減 の 1,146億17百万 円となりました。一方で、巣ごもり
消費拡大による家電メーカー物流等の取扱が増加したこと、顧客の生産活動再開または回復に伴う各種原材料の
調達物流により取扱が増加したこと、航空貨物輸送の運賃高騰、各種販管費が減少したこと等に加え、注力して
いるソリューション型物流業務の新規取扱開始、前期に開始した医薬品物流の通期寄与等により、営業利益は 同
９億45百万円増 の 67億18百万 円となりました。
（ロ） 不動産 事業
賃料収入の減少により 営業収益は 前年同期比１億77百万円減 の 46億84百万 円、営業利益は 同69百万円減 の 27億
97百万 円となりました。
当第２四半期末の総資産は、 時価のある有価証券の評価額の上昇などから、 前連結会計年度末より44億13百万
円増 の、 2,437億23百万 円となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより 前連結会計年度末より65億77百万円増の、614
億19百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、 前年同
期比15億41百万円増加 の 83億68百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資は抑制し
ておりますが、当社が注力する分野の医薬品・医療機器専用の新設倉庫である関東P&MセンターⅡ（仮称）の建設
代金の一部を支払ったことから 、 前年同期比17億94百万円の支出増加 となる 41億28百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより 58億36百万円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、 前連結会計年度末より14億30百万円減の199億50百
万円となりました。
③ 重要な会計方針及び見積り
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針
及び見積りについて重要な変更はありません。
(2)経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、
重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月５日） 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
24,883,002 24,883,002
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式
単元株式数100株
24,883,002 24,883,002 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 24,883,002 － 11,100 － 5,563
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,164 8.71
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,694 6.82
株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町２丁目１-１
大樹生命保険株式会社
（常任代理人 1,569 6.31
（常任代理人住所
株式会社日本カストディ銀行）
東京都中央区晴海１丁目８-12）
東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 1,401 5.64
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 696 2.80
株式会社三井住友銀行
東京都港区西新橋３丁目20-１ 564 2.27
三井倉庫グループ従業員持株会
大阪府大阪市中央区本町４丁目１-13 496 2.00
株式会社竹中工務店
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 456 1.83
（信託口５）
東京都千代田区丸の内１丁目４-１
三井住友信託銀行株式会社
（常任代理人 437 1.76
（常任代理人住所
株式会社日本カストディ銀行）
東京都中央区晴海１丁目８-12）
25 Bank Street, Canary Wharf, London,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, United Kingdom
（常任代理人 371 1.49
（常任代理人住所
東京都港区港南２丁目15-１
株式会社みずほ銀行決済営業部）
品川インターシティA棟）
－ 9,853 39.67
計
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（注）１ 2020年７月22日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で1,190,650株を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
696
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2.80
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 493 1.98
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
計 － 1,190 4.78
２ 2020年７月20日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村
アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で1,355,220株を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
163
NOMURA INTERNATIONAL PLC
0.66
United Kingdom
1,191 4.79
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２－１
計 － 1,355 5.45
３ 2019年４月22日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社、ニッセイ
アセットマネジメント株式会社、大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在で1,800,511株を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
26
日本生命保険相互会社 0.11
大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12
204
ニッセイアセットマネジメント 0.82
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
株式会社
大樹生命保険株式会社 6.31
1,569
東京都千代田区大手町２丁目１－１
計 － 1,800 7.24
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４ 2018年12月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で
1,263,300株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
437
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1.76
616
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園１丁目１－１ 2.48
メント株式会社
209
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 0.84
計 － 1,263 5.08
５ 2018年７月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマ
ネジメントOne株式会社が2018年６月29日現在で5,076千株を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。 なお、当社は2018年10月１日付にて株式併合（５株につき１株の割合で併合）を実施しております
が、以下の保有株券等の数は株式併合前の株数を記載しております。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
65
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 0.05
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 5,011 4.03
計 － 5,076 4.08
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
46,600
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 24,816,500 248,165
普通株式 同上
19,902 －
単元未満株式 普通株式 同上
24,883,002 － －
発行済株式総数
－ 248,165 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株（議決権２個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
三井倉庫
46,600 － 46,600 0.19
３丁目20－１
ホールディングス
株式会社
－ 46,600 － 46,600 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
21,872 20,442
現金及び預金
29,447 31,817
受取手形及び営業未収金
697 725
たな卸資産
5,927 7,052
その他
△ 141 △ 147
貸倒引当金
57,803 59,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 72,979 71,754
55,723 55,772
土地
8,692 10,616
その他（純額）
137,394 138,143
有形固定資産合計
無形固定資産
5,905 5,414
のれん
5,608 5,700
その他
11,514 11,115
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,757 15,905
投資有価証券
19,589 19,273
その他
△ 750 △ 603
貸倒引当金
32,596 34,574
投資その他の資産合計
181,506 183,833
固定資産合計
239,309 243,723
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
16,875 18,022
支払手形及び営業未払金
2,456 3,948
短期借入金
15,493 15,734
1年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
2,802 1,986
未払法人税等
3,074 3,283
賞与引当金
16,480 16,725
その他
67,183 69,700
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
74,150 68,085
長期借入金
6,516 6,572
退職給付に係る負債
11,615 12,945
その他
117,283 112,603
固定負債合計
184,467 182,303
負債合計
純資産の部
株主資本
11,100 11,100
資本金
5,536 5,536
資本剰余金
29,591 34,010
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
46,125 50,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,205 6,704
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,809 △ 1,342
為替換算調整勘定
184 244
退職給付に係る調整累計額
3,580 5,606
その他の包括利益累計額合計
5,136 5,268
非支配株主持分
54,842 61,419
純資産合計
239,309 243,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
17,321 18,086
倉庫保管料
14,480 15,454
倉庫荷役料
9,033 7,653
港湾作業料
56,828 54,287
運送収入
4,494 4,332
不動産収入
21,532 19,136
その他
123,690 118,949
営業収益合計
営業原価
58,226 54,496
作業直接費
8,738 8,811
賃借料
3,464 3,758
減価償却費
19,279 18,722
給料及び手当
17,637 16,545
その他
107,346 102,334
営業原価合計
16,343 16,615
営業総利益
販売費及び一般管理費
562 583
減価償却費
4,196 4,198
報酬及び給料手当
539 532
のれん償却額
3,981 3,229
その他
9,280 8,543
販売費及び一般管理費合計
7,063 8,072
営業利益
営業外収益
99 55
受取利息
285 272
受取配当金
55 87
持分法による投資利益
268 509
その他
708 923
営業外収益合計
営業外費用
593 507
支払利息
410 45
支払手数料
9 39
為替差損
63 81
固定資産除却損
124 166
その他
1,201 840
営業外費用合計
6,569 8,155
経常利益
特別損失
12 －
投資有価証券評価損
107 －
固定資産除却損
119 －
特別損失合計
6,450 8,155
税金等調整前四半期純利益
2,405 2,518
法人税等
4,044 5,636
四半期純利益
543 595
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,500 5,040
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,044 5,636
四半期純利益
その他の包括利益
△ 214 1,498
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,290 451
為替換算調整勘定
56 62
退職給付に係る調整額
△ 326 43
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,773 2,055
その他の包括利益合計
2,270 7,691
四半期包括利益
（内訳）
1,876 7,065
親会社株主に係る四半期包括利益
394 625
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,450 8,155
税金等調整前四半期純利益
4,027 4,341
減価償却費
539 532
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 230 △ 153
賞与引当金の増減額（△は減少） 178 207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 49
△ 384 △ 327
受取利息及び受取配当金
593 507
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 55 △ 87
有形固定資産売却損益（△は益） △ 51 △ 14
170 81
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,855 △ 2,251
仕入債務の増減額（△は減少） △ 879 1,071
△ 1,422 △ 649
その他
7,615 11,462
小計
498 437
利息及び配当金の受取額
△ 607 △ 518
利息の支払額
△ 679 △ 3,012
法人税等の支払額
6,827 8,368
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,025 △ 3,745
有形固定資産の取得による支出
108 97
有形固定資産の売却による収入
△ 471 △ 471
無形固定資産の取得による支出
2 2
無形固定資産の売却による収入
△ 11 △ 12
投資有価証券の取得による支出
△ 13 △ 5
貸付けによる支出
10 6
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
68 0
定期預金の払戻による収入
△ 2,333 △ 4,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,725 12,800
短期借入れによる収入
△ 2,600 △ 11,331
短期借入金の返済による支出
－ 163
長期借入れによる収入
△ 7,424 △ 5,939
長期借入金の返済による支出
△ 39 －
非支配株主への払戻による支出
△ 310 △ 620
配当金の支払額
△ 713 △ 907
その他
△ 2,362 △ 5,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 334 165
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,796 △ 1,430
23,004 21,380
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,801 ※ 19,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ 75 名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ 56
百万円 百万円
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
36 34
百万円 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
52 43
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
7,000 7,000
当座貸越極度額 百万円 百万円
400 2,200
借入実行残高
6,600 4,800
差引額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
5,000 5,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
5,000 5,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
25,370 20,442
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△569 △492
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
24,801 19,950
現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年５月９日
普通株式 310 12円50銭 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年11月５日
普通株式 310 12円50銭 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2020年５月11日
620
普通株式 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2020年11月４日
620
普通株式 25円00銭 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
合計 計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
119,196 4,494 123,690 － 123,690
営業収益
(2）セグメント間の
－ 368 368 ( 368 ) －
内部収益又は振替高
計
119,196 4,862 124,058 ( 368 ) 123,690
セグメント営業利益
5,772 2,866 8,639 ( 1,576 ) 7,063
(注)１．セグメント利益の調整額△1,576百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
調整額
計上額
合計
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
114,617 4,332 118,949 － 118,949
営業収益
(2）セグメント間の
－ 352 352 ( 352 ) －
内部収益又は振替高
計
114,617 4,684 119,302 ( 352 ) 118,949
セグメント営業利益
6,718 2,797 9,516 ( 1,444 ) 8,072
(注)１．セグメント利益の調整額△1,444百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 140円96銭 202円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,500 5,040
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,500 5,040
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,836 24,836
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 620,909,075円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 中間配当の効力発生日（支払開始日） 2020年12月２日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野口 昌邦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大塚 敏弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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