ＴＤＣソフト株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＤＣソフト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＴＤＣソフト株式会社
【英訳名】 TDC SOFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 裕 嘉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 垣 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 垣 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 13,128,468 13,186,077 27,795,304
経常利益 (千円) 1,038,551 1,107,049 2,265,557
親会社株主に帰属する
(千円) 687,297 745,690 1,500,896
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 564,429 1,399,265 1,171,022
純資産額 (千円) 11,501,155 12,919,266 12,107,718
総資産額 (千円) 15,740,675 17,130,459 16,652,240
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.53 30.94 62.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.1 75.4 72.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 438,585 1,116,857 1,299,635
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 93,386 △ 110,896 △ 218,290
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 391,634 △ 466,572 △ 518,259
現金及び現金同等物の
(千円) 7,957,069 8,919,207 8,379,818
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.46 17.97
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（ 2020 年４月１日～ 2020 年９月 30 日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられております。ただし、国内外の感染症の動
向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。
このような状況の中、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）の推進が企業における喫緊の課題として浮
き彫りとなってきており、情報サービス産業においては、ビジネスの在り方や働き方の変革に対するニーズが一層
高まると考えております。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart
SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな
潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げておりま
す。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値
創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービ
スを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプ
ローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。
当期は、中期経営計画『Shift to the Smart SI』に基づく取り組みを推進し、外部環境変化への柔軟な対応や、
推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針とし、施策を推進してまいりました。
具体的には、昨年度より重点戦略分野として定めているアジャイル関連事業およびセキュリティ関連事業を継続
して注力しております。アジャイル関連事業においては、昨年度締結した米国Scaled Agile, Inc.とのゴールド
パートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサルティ
ングサービス、教育サービスの提供を行っております。また、セキュリティ関連事業においては、株式会社LTE-X社
とローカル５Gを活用したSIソリューションの開発を行うほか、リモートワークユーザの増大にも対応可能なクラウ
ド型セキュアアクセスサービス「Tegata」の販売を開始するなど、高付加価値SIサービスの拡大に注力しておりま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の案件において延
伸や一時中断や、 対面営業の制限等により受注活動にも影響が出たものの、 web 会議やテレワークに移行し、セミ
ナーや教育サービスのオンライン化など、ニューノーマルに向けた取り組みを推進したことで、事業は安定的に推
移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,186百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は
1,077百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は1,107百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は745百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
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分野別の売上高は次のとおりであります。
＜ITコンサルティング＆サービス＞
IT コンサルティング＆サービスはお客さまの DX 推進に向けた IT 戦略やシステム化構想の立案、技術コンサル
ティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの
提供、 BI （注１） /DWH （注２）、 ERP （注３） /CRM （注４）に関連するソリューションサービスの提供を行って
おります。当期は、 BI/DWH 、 ETL （注５）等のデータ分析基盤関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比
81.8 ％増収の 1,115 百万円となりました。
＜金融 IT ソリューション＞
金融 IT ソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的な IT ソリューショ
ンの提供を行っております。当期はポイントカード関連のシステム開発案件等が堅調に推移したものの、保険
業向けの案件が収束したことにより、売上高は前年同期比 13.2 ％減収の 6,555 百万円となりました。
＜公共法人 IT ソリューション＞
公共法人 IT ソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保
守などの統合的な IT ソリューションの提供を行っております。当期は、製造業向けの開発案件等が堅調に推移
しており、売上高は前年同期比 14.8 ％増収の 3,816 百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、 IT インフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、
ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、通信業や官公庁向けの IT インフラ構築
案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比 3.5 ％増収の 1,698 百万円となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
分野
増減率
金額 構成比 金額 構成比
IT コンサルティング＆サービス 613 4.7% 1,115 8.5% ＋81.8%
金融 IT ソリューション 7,549 57.5% 6,555 49.7% △13.2%
公共法人 IT ソリューション 3,324 25.3% 3,816 28.9% ＋14.8%
プラットフォームソリューション 1,640 12.5% 1,698 12.9% ＋3.5%
合計 13,128 100.0% 13,186 100.0% ＋0.4%
なお、当社グループは今後の事業の方向性を踏まえ当第 1 四半期連結累計期間から事業分野の見直しを行い、
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業分野に組み替えて比較しております。
注１ BI ： Business Intelligence の略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
２ DWH：Data Ware Houseの略。 データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータ
を収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
３ ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
４ CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
５ ETL：Extract/Transform/Loadの略。データベースや基幹システムなど複数の情報源からデータを抽出・加
工し、DWHへの書き出しを行う処理のこと。
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(2) 財政状態
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して253百万円減少し、13,210百万円と
なりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が539百万円、仕掛品が146百万円増加したものの、受取手形及び売掛金
が910百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して731百万円増加し、3,920百万円と
なりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が280百万円減少したものの、投資有価証券が1,022百万円増加したこと
によります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して347百万円減少し、3,999百万円と
なりました。
その主な増減要因は、短期借入金が124百万円増加したものの、未払費用が228百万円、買掛金が146百万円減
少したことによります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円増加し、211百万円となり
ました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が９百万円、従業員株式給付引当金が５百万円増加したことによ
ります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して811百万円増加し、12,919百万円とな
りました。
その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が653百万円増加、利益剰余金が157百万円増加したことに
よります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して539百万円増加し、
8,919百万円（前年同期は7,957百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1,107百万円、売上債権の減少910百万円などがありましたが、法人税等の支払275
百万円、未払費用の減少236百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,116百万円（前年同期
は438百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出105百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△110百万円
（前年同期は93百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額124百万円がありましたが、配当金の支払587百万円があり、財務活動によるキャッ
シュ・フローは△466百万円（前年同期は△391百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 25,113,600 25,113,600
市場第一部 であります。
計 25,113,600 25,113,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 25,113,600 ― 970,400 ― 242,600
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁目26－２
有限会社野﨑事務所 3,064 12.5
新宿野村ビル32階
ＴＤＣ社員持株会 東京都渋谷区代々木３丁目22―７ 2,178 8.9
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11―３ 1,045 4.3
株式会社（信託口）
野 﨑 聡 東京都府中市 1,005 4.1
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 815 3.3
（信託口）
株式会社ＩＤホールディングス 東京都千代田区五番町12―１ 600 2.5
野 﨑 哲 東京都世田谷区 569 2.3
藤 井 吉 文 千葉県船橋市 544 2.2
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 株式会社日本カ 528 2.2
（東京都中央区晴海１丁目８―12）
ストディ銀行）
東京都新宿区西新宿６丁目14-1新宿グリーン
アジア航測株式会社 400 1.6
タワービル
計 ― 10,750 43.9
(注) 当社は自己株式623,831株(2.5％)を所有しておりますが、上記の株主からは除いております。
なお、この自己株式については「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産
として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式391,200株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 623,800
普通株式 24,453,300
完全議決権株式(その他) 244,517 ―
普通株式 36,500
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 25,113,600 ― ―
総株主の議決権 ― 244,517 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれており、
当該株式に係る議決権16個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式391,200株（議決権の数3,912
個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
（自己保有株式）
623,800 ― 623,800 2.5
ＴＤＣソフト株式会社
三丁目22番７号
計 ― 623,800 ― 623,800 2.5
(注) 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する株式391,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,379,818 8,919,207
受取手形及び売掛金 4,810,858 3,899,965
仕掛品 81,204 227,839
192,016 163,261
その他
流動資産合計 13,463,898 13,210,274
固定資産
有形固定資産 156,911 165,972
無形固定資産 103,495 79,003
投資その他の資産
投資有価証券 1,826,407 2,849,203
関係会社株式 300,000 300,000
繰延税金資産 333,146 52,487
差入保証金 421,057 427,745
47,323 45,771
その他
投資その他の資産合計 2,927,935 3,675,208
固定資産合計 3,188,342 3,920,184
資産合計 16,652,240 17,130,459
負債の部
流動負債
買掛金 1,086,674 940,645
短期借入金 430,000 554,000
未払金 208,250 135,097
未払費用 1,674,745 1,446,436
未払法人税等 342,144 437,652
未払消費税等 379,063 288,013
役員賞与引当金 106,200 50,250
120,164 147,846
その他
流動負債合計 4,347,242 3,999,941
固定負債
従業員株式給付引当金 44,338 49,904
役員株式給付引当金 50,600 59,708
資産除去債務 63,522 63,888
その他 38,819 37,749
固定負債合計 197,280 211,250
負債合計 4,544,522 4,211,192
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,228 986,256
利益剰余金 9,938,020 10,095,957
△ 383,662 △ 383,654
自己株式
株主資本合計 11,510,985 11,668,959
その他の包括利益累計額
596,732 1,250,307
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 596,732 1,250,307
純資産合計 12,107,718 12,919,266
負債純資産合計 16,652,240 17,130,459
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 13,128,468 13,186,077
10,548,450 10,498,793
売上原価
売上総利益 2,580,017 2,687,283
※ 1,560,407 ※ 1,610,210
販売費及び一般管理費
営業利益 1,019,610 1,077,073
営業外収益
受取利息 93 103
受取配当金 22,818 18,936
助成金収入 － 20,505
5,232 6,865
その他
営業外収益合計 28,143 46,412
営業外費用
支払利息 1,736 1,761
投資事業組合運用損 6,972 14,674
493 －
その他
営業外費用合計 9,202 16,435
経常利益 1,038,551 1,107,049
税金等調整前四半期純利益 1,038,551 1,107,049
法人税等 351,254 361,359
四半期純利益 687,297 745,690
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 687,297 745,690
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 687,297 745,690
その他の包括利益
△ 122,868 653,575
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 122,868 653,575
四半期包括利益 564,429 1,399,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 564,429 1,399,265
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,038,551 1,107,049
減価償却費 44,631 41,584
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75,450 △ 55,950
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9,803 9,108
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,147 5,565
受注損失引当金の増減額（△は減少） 5,356 －
受取利息及び受取配当金 △ 22,911 △ 19,040
支払利息 1,736 1,761
投資事業組合運用損益（△は益） 6,972 14,674
売上債権の増減額（△は増加） 925,345 910,893
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 361,656 △ 146,635
仕入債務の増減額（△は減少） 7,235 △ 146,029
未払金の増減額（△は減少） △ 183,444 △ 74,742
未払費用の増減額（△は減少） △ 398,427 △ 228,308
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 100,403 △ 91,050
1,306 63,397
その他
小計 905,793 1,392,277
法人税等の支払額 △ 467,208 △ 275,420
営業活動によるキャッシュ・フロー 438,585 1,116,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 －
有形固定資産の取得による支出 △ 54,150 △ 24,275
無形固定資産の取得による支出 － △ 287
投資有価証券の取得による支出 △ 33,344 △ 105,969
投資事業組合からの分配による収入 15,545 7,186
従業員に対する貸付けによる支出 △ 2,470 △ 2,900
従業員に対する貸付金の回収による収入 2,841 2,997
差入保証金の差入による支出 － △ 6,688
利息及び配当金の受取額 22,911 19,040
事業譲受による収入 142,953 －
その他 300 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 93,386 △ 110,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 124,000
自己株式の売却による収入 － 36
利息の支払額 △ 1,790 △ 1,785
配当金の支払額 △ 538,774 △ 587,753
△ 1,069 △ 1,069
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 391,634 △ 466,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 140,336 539,389
現金及び現金同等物の期首残高 7,816,732 8,379,818
※ 7,957,069 ※ 8,919,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員賞与引当金繰入額 50,250 千円 50,250 千円
役員株式給付引当金繰入額 9,803 千円 9,108 千円
給与及び手当 415,070 千円 518,336 千円
賞 与 154,896 千円 157,349 千円
退職給付費用 28,862 千円 29,136 千円
従業員株式給付引当金繰入額 4,364 千円 4,300 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,988,458千円 8,919,207千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △31,389千円 －千円
現金及び現金同等物 7,957,069千円 8,919,207千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 538,774 22 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管
理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式 397,600株に対する配当金 8,747千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 587,753 24 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する株式391,200株に対する配当金9,388千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体
とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円53銭 30円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 687,297 745,690
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
687,297 745,690
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,094,544 24,098,542
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間395,222株、当第２四半期連結累計期間391,200株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフト株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＣソフト株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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