ＯＣＨＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 OCHI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 越 智 通 広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)732－8959(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 白 石 直 之
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)711－9173(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部長 白 石 直 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 52,232 47,774 104,219
経常利益 (百万円) 1,180 702 2,264
親会社株主に帰属する
(百万円) 733 841 1,426
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 710 975 1,304
純資産額 (百万円) 14,962 16,185 15,385
総資産額 (百万円) 53,345 55,774 52,666
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 56.30 64.63 109.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.98 28.95 29.15
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 778 △ 124 3,157
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 201 568 △ 447
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 668 661 △ 1,439
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,819 9,286 8,181
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.17 48.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託
が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
当社が2020年７月９日付でマンションやオフィスビル等の内装工事を行なう㈱アイエムテックの株式を、2020年７
月16日付で公共事業の土木工事を行なう長豊建設㈱の株式をそれぞれ取得したことにより、各社を新たに連結子会社
としております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている重要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は著しく停滞
し、極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再開し、景気持ち直
しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化
し、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比11.3％減となりました。また、当社グループ
の主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比14.3％減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・
リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、経
営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。
2020年７月には、マンションやオフィスビル等の内装工事を行なう㈱アイエムテック(広島市)を、また、公共事
業の土木工事を行なう長豊建設㈱(長野県飯田市)をそれぞれ新たに子会社化し、建材事業・加工事業以外の非住建
分野の事業ポートフォリオの拡大を図ることにより、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立に努めて
まいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 47,774 百万円(前年同期比8.5％減)となりました。利益
面につきましては、営業利益は 564 百万円(前年同期比46.3％減)、経常利益は 702 百万円(前年同期比40.5％減)とな
りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 特別利益として固定資産売却益589百万円を計上したことな
どにより、 841 百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊
建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報
告セグメントとしております。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事
等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専
用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
＜建材事業＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」の開催を中止とする
などの影響が続く中で、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力して
まいりました。
しかしながら、消費者マインドの悪化による新設住宅着工戸数の減少やリフォーム工事の延期等の影響により、
当事業の売上高は32,188百万円(前年同期比7.6％減)、営業利益は474百万円(前年同期比30.5％減)となりました。
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＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、政府による外出自粛
要請を受けて巣ごもり需要が高まり、家庭用品の販売が伸長しました。また、衛生用品等の日用品や季節家電の販
売も好調に推移いたしました。一方、空調機器の販売・設置工事においては、前期に小中学校への空調設備の設置
が好調であった反動により売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は7,176百万円(前期比0.2％減)、営業利益は93百万円(前年同期比5.8％減)となりま
した
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、建材事業と同様
に、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は6,708百万円(前年同期比15.4％減)、営業利益は
359百万円(前年同期比22.4％減)となりました。
＜エンジニアリング事業＞
2020年７月に㈱アイエムテック及び長豊建設㈱を新たに子会社化し、中国地区及び中部地区において住宅需要の
変化に影響を受けにくい非住建分野の強化を図ってまいりました。
大型物件の受注減少や感染拡大による工事延期の影響もあり、当事業の売上高は451百万円(前年同期比30.5％
減)となりました。営業利益につきましては、Ｍ＆Ａ関連費用が発生したことにより、△113百万円(前年同期は営
業利益30百万円)となりました。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区
分しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込み、当事業の売上高は1,451百万円(前年同期比
20.1％減)、営業利益は15百万円(前年同期比66.1％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ3,107百万円(5.9％)増加し、 55,774 百万円となりました。流動資産の「その
他」が579百万円、「受取手形及び売掛金」が121百万円それぞれ減少しましたが、「未成工事支出金」が1,879百
万円、「現金及び預金」が1,121百万円、投資その他の資産の「その他」が399百万円、「のれん」が265百万円そ
れぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ2,308百万円(6.2％)増加し、 39,589 百万円となりました。「電子記録債務」
が748百万円減少しましたが、流動負債の「その他」が1,466百万円、「短期借入金」が566百万円、「長期借入
金」が519百万円、「役員退職慰労引当金」が215百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ799百万円(5.2％)増加し、 16,185 百万円となりました。「利益剰余金」が
665百万円、「その他有価証券評価差額金」が128百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,105百万円(13.5％)増
加し、 9,286 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 △124 百万円(前年同期は 778 百万
円)となりました。
これは主として、「税金等調整前四半期純利益」が1,362百万円、「その他の流動負債の増加額」が632百万
円、「減価償却費」が385百万円であった一方で、「たな卸資産の増加額」が866百万円、「仕入債務の減少額」
が847百万円、「固定資産売却益」が589百万円、「法人税等の支払額」が382百万円であったことによるもので
あります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 568 百万円(前年同期は △201 百万
円)となりました。
これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が884百万円、「無形固定資産の
取得による支出」が126百万円であった一方で、「投資不動産の売却による収入」が1,246百万円、「無形固定資
産の売却による収入」が446百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 661 百万円(前年同期は △668 百万
円)となりました。
これは主として、「長期借入金の返済による支出」が679百万円、「配当金の支払額」が175百万円であった一
方で、「長期借入れによる収入」が1,200百万円、「短期借入金の純増加額」が400百万円であったことによるも
のであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、株式会社アイエムテックの自己株式を除く発行済株式の全て
を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年７月９日付で当社は
同社の株式を取得し、同社を連結子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年11月５日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,610,970 13,610,970 (市場第一部)
であります。
福岡証券取引所
計 13,610,970 13,610,970 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 13,610,970 ― 400 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名または名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
越 智 八千代 福岡市博多区 2,667 20.31
越 智 通 広 福岡市博多区 1,371 10.44
オチワークサービス株式会社 福岡市博多区大博町11－30 1,105 8.41
ＳＭＢ建材株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目２－１ 491 3.74
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目７－１ 423 3.23
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 414 3.16
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 322 2.45
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内３丁目３－１
吉野石膏株式会社 300 2.28
新東京ビル内
ＯＣＨＩホールディングス
福岡市中央区那の津３丁目12－20 257 1.96
社員持株会
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 248 1.89
計 ― 7,604 57.88
(注) 上記のほか当社所有の自己株式473千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 473,900
普通株式 13,107,400
完全議決権株式(その他) 131,074 ─
普通株式 29,670
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 13,610,970 ― ―
総株主の議決権 ― 131,074 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社
株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となって
おります。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区那の津
ＯＣＨＩホールディングス 473,900 ― 473,900 3.48
３丁目12－20
株式会社
計 ― 473,900 ― 473,900 3.48
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれ
ておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
木材・建材部長兼エンジニ 越智 通信 2020年７月９日
木材・建材部長
アリング事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,184 9,305
※2 18,908
受取手形及び売掛金 18,786
電子記録債権 1,886 1,970
商品 3,288 3,345
未成工事支出金 594 2,474
その他 1,025 445
△ 36 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 33,851 36,295
固定資産
有形固定資産
土地 7,301 7,409
4,693 4,589
その他（純額）
有形固定資産合計 11,994 11,999
無形固定資産
のれん 538 803
883 862
その他
無形固定資産合計 1,422 1,666
投資その他の資産
退職給付に係る資産 170 183
その他（純額） 5,250 5,650
△ 22 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,398 5,812
固定資産合計 18,815 19,478
資産合計 52,666 55,774
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,636 13,746
電子記録債務 13,596 12,848
短期借入金 3,018 3,584
未払法人税等 405 471
賞与引当金 493 535
1,539 3,005
その他
流動負債合計 32,690 34,192
固定負債
社債 100 100
長期借入金 2,253 2,772
役員退職慰労引当金 188 403
役員株式給付引当金 46 51
退職給付に係る負債 433 505
1,568 1,563
その他
固定負債合計 4,590 5,396
負債合計 37,280 39,589
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 14,309 14,974
△ 579 △ 579
自己株式
株主資本合計 15,127 15,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270 399
△ 47 △ 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 223 355
非支配株主持分 35 36
純資産合計 15,385 16,185
負債純資産合計 52,666 55,774
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 52,232 47,774
45,655 41,643
売上原価
売上総利益 6,576 6,130
※1 5,525 ※1 5,565
販売費及び一般管理費
営業利益 1,051 564
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 21 21
仕入割引 80 61
不動産賃貸料 92 87
108 135
その他
営業外収益合計 309 308
営業外費用
支払利息 14 14
売上割引 118 114
不動産賃貸費用 22 21
23 21
その他
営業外費用合計 180 171
経常利益 1,180 702
特別利益
固定資産売却益 1 589
投資有価証券売却益 1 3
－ 120
負ののれん発生益
特別利益合計 2 713
特別損失
固定資産除却損 1 0
投資有価証券評価損 28 2
－ 51
減損損失
特別損失合計 29 53
税金等調整前四半期純利益 1,153 1,362
法人税、住民税及び事業税
471 540
△ 52 △ 20
法人税等調整額
法人税等合計 419 519
四半期純利益 734 842
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 733 841
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 734 842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26 128
2 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 24 132
四半期包括利益 710 975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 708 974
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,153 1,362
減価償却費 359 385
減損損失 － 51
のれん償却額 57 64
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △ 19
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 23
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 24
支払利息 14 14
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 589
固定資産除却損 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 3
投資有価証券評価損益（△は益） 28 2
負ののれん発生益 － △ 120
売上債権の増減額（△は増加） 96 139
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 424 △ 866
その他の流動資産の増減額（△は増加） 31 24
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 12 △ 16
仕入債務の増減額（△は減少） △ 196 △ 847
その他の流動負債の増減額（△は減少） 108 632
△ 19 13
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,193 247
利息及び配当金の受取額
26 24
利息の支払額 △ 14 △ 13
△ 426 △ 382
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 778 △ 124
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
短期貸付金の増減額（△は増加） 16 －
有形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 90
有形固定資産の除却による支出 △ 0 －
有形固定資産の売却による収入 4 0
無形固定資産の取得による支出 △ 133 △ 126
無形固定資産の売却による収入 － 446
投資有価証券の取得による支出 △ 51 △ 37
投資有価証券の売却及び償還による収入 69 9
長期貸付金の回収による収入 1 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 884
投資不動産の取得による支出 △ 1 －
投資不動産の売却による収入 － 1,246
17 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 201 568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 400
長期借入れによる収入 － 1,200
長期借入金の返済による支出 △ 697 △ 679
リース債務の返済による支出 △ 9 △ 82
割賦債務の返済による支出 △ 4 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 157 △ 175
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 668 661
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 91 1,105
現金及び現金同等物の期首残高 6,910 8,181
※1 6,819 ※1 9,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社が㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の株式をそれぞれ取得したため、
同２社及び長豊建設㈱の子会社２社を新たに連結の範囲に含めております。なお、長豊建設㈱については、2020年
８月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期
連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 1 百万円 ―
受取手形裏書譲渡高 63 百万円 44 百万円
電子記録債権割引高 28 百万円 10 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 5百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 2,052 百万円 1,974 百万円
賞与引当金繰入額 427 百万円 421 百万円
退職給付費用 78 百万円 83 百万円
貸倒引当金繰入額 11 百万円 ―
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 10 百万円
役員株式給付引当金繰入額 5 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 6,822百万円 9,305百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2百万円 △19百万円
現金及び現金同等物 6,819百万円 9,286百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 157 12 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 170 13 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 170 13 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 170 13 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、株式会社アイエムテック（以下「アイエムテック」といいま
す。）の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し当社の連結子会社とすることについて決議し、2020年７月９日
付で同社の株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイエムテック
事業の内容 内装工事業
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得したアイエムテックは、広島市に本社を置き、主としてマンションやオフィスビル等の内装
工事を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、アイエムテックを子会社化することで、中国地方における事業拡大を
図るとともに、当社の建材事業や加工事業と連携しグループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に
取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2020年７月９日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月１日から2020年８月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 1,200百万円
取得原価 1,200百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
375百万円
(2) 発生原因
アイエムテックの今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ エンジニア
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 34,687 7,192 7,886 649 50,416 1,816 ― 52,232
セグメント間の内部
140 0 40 ― 181 ― △ 181 ―
売上高または振替高
計 34,827 7,192 7,927 649 50,597 1,816 △ 181 52,232
セグメント利益 683 99 463 30 1,277 46 △ 272 1,051
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△272百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△275百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ エンジニア
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 32,047 7,176 6,649 449 46,322 1,451 ― 47,774
セグメント間の内部
140 0 59 1 202 0 △ 202 ―
売上高または振替高
計 32,188 7,176 6,708 451 46,524 1,451 △ 202 47,774
セグメント利益
474 93 359 △ 113 815 15 △ 266 564
または損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△266百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△
266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、
長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を「エンジニアリング事業」として新
たな報告セグメントとしております。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装
工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう
高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
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(のれんの金額の重要な変動)
2020年７月９日付で当社が㈱アイエムテックの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といた
しました。これに伴い、「エンジニアリング事業」において375百万円ののれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
2020年７月16日付で当社が長豊建設㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしまし
た。これに伴い、「エンジニアリング事業」において120百万円の負ののれん発生益を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 56円30銭 64円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
733 841
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
733 841
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,021,014 13,020,922
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当
社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結
累計期間116,100株、当第２四半期連結累計期間116,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第11期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、2020
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 170百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１
日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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