株式会社マーベラス 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社マーベラス
【英訳名】 Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 許田 周一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加藤 征一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加藤 征一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 10,836 9,419 25,365
売上高
（百万円） 1,247 1,678 2,502
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 743 1,160 1,797
（当期）純利益
（百万円） 710 1,155 1,720
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,089 24,498 20,099
純資産額
（百万円） 25,390 30,277 26,238
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 14.38 20.35 34.75
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 75.2 80.9 76.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,180 768 2,233
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 221 △ 1,487 △ 1,597
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,725 3,203 △ 1,686
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,431 13,599 11,169
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
7.74 9.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年６月に、Image Frame Investment（HK）Limited は、当社の株式を取得したことにより、議決権所有
割合が20％以上となったため、当社のその他の関係会社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内のモバイルゲーム市場におきましては、新
型コロナウイルスによる影響は限定的で引き続き活況を呈しましたが、多くの新作タイトルがリリースされる一
方、一部のヒットタイトルに人気が集中する傾向が続き、競争環境はさらに激しさを増しました。国内家庭用ゲー
ム市場におきましては、年末に発売されるPlayStation５や新型Xboxの情報が公開され大きな話題となる中、ハー
ド・ソフトともに前年の市場規模を上回り、引き続き好調に推移いたしました。アミューズメント市場におきまし
ては、緊急事態宣言解除後、徐々に施設に客足が戻りつつあるものの、依然厳しい状況が続きました。音楽映像市
場におきましては、パッケージ市場の縮小傾向が続く中、動画配信市場については配信サービスのグローバル化と
ともに、５Gの普及などの配信環境の変化により、今後拡大することが予想されています。ライブエンターテイメ
ント市場におきましては、舞台公演が再開されつつも、政府によるイベント人数規制などにより、依然として非常
に厳しい市場環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々な
デバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテ
イメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的
に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の経営成績は、売上高 9,419百万円
（前年同期比 13.1％減 ）、 営業利益1,699百万円 （前年同期比 34.4％増 ）、 経常利益1,678百万円 （前年同期比
34.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,160百万円 （前年同期比 56.0％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．オンライン事業
当事業におきましては、『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』や『剣と魔法のログレス いにしえの女神』
等の既存タイトルが引き続き堅調に推移いたしました。新作タイトルといたしましては、スマートフォン向けゲー
ムアプリ『一騎当千エクストラバースト』を５月25日に、売り切りゲームアプリ『Fate/EXTELLA』、
『Fate/EXTELLA LINK』を７月22日に配信を開始いたしました。その他、前期における不採算タイトルの整理等の
効果もあり、利益が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は 3,998百万円 （前年同期比 12.5％増 ）、 セグメント利益は975百万円 （前年同期比
94.8％増 ）となりました。
ｂ．コンシューマ事業
当事業のゲームソフト販売部門におきましては、国内における新作ゲームソフトの発売はありませんでしたが、
海外におきまして『牧場物語 再会のミネラルタウン』北米・欧州版、Windows PC版を７月に発売し、好調なセー
ルスを記録いたしました。さらに、利益率の高いリピート販売も好調に推移いたしました。しかしながら、ア
ミューズメント部門におきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、売上が減少いたしました。また、
ポケモンアミューズメントマシンの最新作『ポケモンメザスタ』を９月17日より稼動開始し、前作『ポケモンガ
オーレ』の初動を上回る好調なスタートを記録いたしましたが、第２四半期への収益貢献は限定的となりました。
この結果、当事業の売上高は 3,900百万円 （前年同期比 25.6％減 ）、 セグメント利益は1,111百万円 （前年同期比
26.9％増 ）となりました。
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ｃ．音楽映像事業
当事業の音楽映像制作部門におきましては、当社主幹事TVアニメ作品『やはり俺の青春ラブコメはまちがってい
る。完』を７月より放送開始し、一部パッケージ商品化も行い好調なスタートとなりました。また、『ヒーリン
グっど♥プリキュア』、『スター☆トゥインクルプリキュア感謝祭』のパッケージ商品化を行いました。ステージ
制作部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により予定していた公演を中止しておりましたが、政府・地
方自治体の方針や、公益社団法人全国公立文化施設協会、緊急事態舞台芸術ネットワークのガイドライン等に従っ
た上で、７月～８月に舞台『刀剣乱舞』を科白劇という新形態での演劇として、そして「ミュージカル『憂国のモ
リアーティ』Op.2 -大英帝国の醜聞-」の公演を実施いたしました。
この結果、当事業の売上高は 1,521百万円 （前年同期比 26.1％減 ）、 セグメント利益は361百万円 （前年同期比
41.4％減 ）となりました。
②財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産30,277百万円（前連結会計年度末比
4,039百万円増）、負債5,778百万円（前連結会計年度末比360百万円減）、純資産24,498百万円（前連結会計年度
末比4,399百万円増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加等により21,122百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加いたしました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産、無形固定資産の増加等により9,154百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、未払金、未払印税の減少等により5,595百万円となり、前連
結会計年度末に比べ427百万円減少いたしました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、資産除去債務の増加等により183百万円となり、前連結会計
年度末に比べ67百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度の配当による利益剰余金の減少があったもの
の、第三者割当増資の払込に伴い資本金2,483百万円、資本剰余金2,483百万円を計上したこと、及び親会社株主に
帰属する四半期純利益1,160百万円を計上したことにより24,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,399百万
円増加いたしました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ2,429百万円増加し、13,599百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、たな卸資産の増加1,086百万円、未払金の減少954百万円、未払印税の減少329
百万円等による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益1,664百万円、減価償却費302百万円等による増加
により、768百万円（前年同期比412百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出927百万円、無形固定資産の取得による支出559
百万円により、1,487百万円（前年同期比1,266百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、配当金の支払額1,723百万円があったものの、株式の発行による収入4,967百万
円により、3,203百万円（前年同期比4,929百万円増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業151百万円、コン
シューマ事業104百万円、音楽映像事業1百万円、総額は257百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月５日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
62,216,400 62,216,400
普通株式
（市場第一部）
100株
62,216,400 62,216,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 62,216,400 － 3,611 － 3,613
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
29th Floor, Three Pacific Place, No.
Image Frame Investment (HK) Limited
1 Queen's Road East, Wanchai, Hong
12,166,400 20.00
（常任代理人 モルガン・スタンレー
Kong
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目9-7）
9,113,900 14.98
中山 隼雄 東京都港区
5,498,600 9.04
中山 晴喜 東京都港区
東京都中央区銀座３丁目15-8 3,865,500 6.35
株式会社アミューズキャピタル
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11-3 1,866,100 3.07
（信託口）
株式会社アミューズキャピタルインベス
東京都中央区銀座３丁目15-8 1,840,000 3.02
トメント
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目8-12 1,316,500 2.16
９）
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
ガバメント オブ ノルウェー
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
NO 1,085,500 1.78
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目8-12 1,067,600 1.75
バンク オブ ニューヨーク ジーシー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
エム クライアント アカウント ジェ
イピーアールディ アイエスジー エフ LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 798,155 1.31
イー－エイシー
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
－ 38,618,255 63.47
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 2,384,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,866,100株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,372,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,833,100 608,331 －
普通株式
10,900 － －
単元未満株式 普通株式
62,216,400 － －
発行済株式総数
－ 608,331 －
総株主の議決権
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有する株式483,900株（議決権の数4,839個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
1,372,400 － 1,372,400 2.21
四丁目12番８号
株式会社マーベラス
－ 1,372,400 － 1,372,400 2.21
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式483,900株に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
11,169 13,599
現金及び預金
3,684 2,803
受取手形及び売掛金
115 18
電子記録債権
※ 1,475 ※ 2,513
たな卸資産
2,102 2,190
その他
△ 14 △ 3
貸倒引当金
18,533 21,122
流動資産合計
固定資産
301 1,512
有形固定資産
752 1,127
無形固定資産
投資その他の資産
4,696 4,583
投資有価証券
1,970 1,946
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
6,652 6,515
投資その他の資産合計
7,705 9,154
固定資産合計
26,238 30,277
資産合計
負債の部
流動負債
992 903
買掛金
200 160
短期借入金
2,253 1,700
未払金
1,510 1,169
未払印税
44 552
未払法人税等
334 200
引当金
687 909
その他
6,023 5,595
流動負債合計
固定負債
67 67
役員株式給付引当金
48 115
資産除去債務
－ 0
その他
115 183
固定負債合計
6,139 5,778
負債合計
純資産の部
株主資本
1,128 3,611
資本金
6,260 8,744
資本剰余金
14,720 14,157
利益剰余金
△ 1,923 △ 1,923
自己株式
20,186 24,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 45 △ 11
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 80
為替換算調整勘定
△ 87 △ 92
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
20,099 24,498
純資産合計
26,238 30,277
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,836 9,419
売上高
5,609 3,812
売上原価
5,227 5,607
売上総利益
※１ 3,962 ※１ 3,907
販売費及び一般管理費
1,264 1,699
営業利益
営業外収益
40 31
受取利息
1 1
貸倒引当金戻入額
11 8
その他
54 41
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
69 60
為替差損
1 0
その他
70 61
営業外費用合計
1,247 1,678
経常利益
特別損失
0 －
固定資産売却損
※２ 24
－
特別退職金
※３ 14
－
公演中止損失等
25 14
特別損失合計
1,222 1,664
税金等調整前四半期純利益
478 503
法人税等
743 1,160
四半期純利益
（内訳）
743 1,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
14 33
その他有価証券評価差額金
△ 47 △ 37
為替換算調整勘定
△ 33 △ 4
その他の包括利益合計
710 1,155
四半期包括利益
（内訳）
710 1,155
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,222 1,664
税金等調整前四半期純利益
419 302
減価償却費
96 45
映像コンテンツ償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 10
△ 40 △ 31
受取利息
0 0
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 905 964
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 313 △ 1,086
仕入債務の増減額（△は減少） 6 △ 88
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 158 △ 134
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 －
固定資産売却損益（△は益） 0 －
24 －
特別退職金
－ 14
公演中止損失等
未払金の増減額（△は減少） △ 315 △ 954
未払印税の増減額（△は減少） 32 △ 329
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 131 △ 174
146 △ 79
その他
1,863 103
小計
利息及び配当金の受取額 42 37
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 29 －
特別退職金の支払額
△ 694 628
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,180 768
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 142 △ 927
有形固定資産の取得による支出
△ 587 △ 559
無形固定資産の取得による支出
7 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,000 －
投資有価証券の取得による支出
△ 132 －
定期預金の預入による支出
1,638 －
定期預金の払戻による収入
△ 5 －
敷金及び保証金の差入による支出
1 －
その他
△ 221 △ 1,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 40
△ 1,723 △ 1,723
配当金の支払額
－ 4,967
株式の発行による収入
△ 2 －
その他
△ 1,725 3,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19 △ 54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 786 2,429
12,217 11,169
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,431 ※ 13,599
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度 「株式給付
信託（BBT（ ＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員
等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に
準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割
管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、483,900株、当
第２四半期連結会計期間414百万円、483,900株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積り
を会計処理に反映しております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 176 百万円 311 百万円
1,196 2,063
仕掛品
102 72
原材料及び貯蔵品
－ 66
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 724 百万円 556 百万円
1,011 1,202
支払手数料
554 593
従業員給料及び手当
48 81
賞与引当金繰入額
21 －
役員株式給付引当金繰入額
※２ 特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
国内子会社において特別退職を実施したことによるものであります。
※３ 公演中止損失等
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 11,561百万円 13,599百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △129 －
現金及び現金同等物 11,431 13,599
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
2019年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,723百万円
② １株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月３日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：500,000株）
に対する配当金16百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
2020年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,723百万円
② １株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月９日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：483,900株）
に対する配当金15百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月11日付で、Image Frame Investment(HK)
Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が
2,483百万円、資本剰余金が2,483百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,611百万
円、資本剰余金が8,744百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
（注）１ 益計算書計上
オンライン コンシューマ 音楽映像
計
額（注）２
事業 事業 事業
売上高
3,536 5,241 2,059 10,836 － 10,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
17 － 0 17 △ 17 －
上高又は振替高
3,553 5,241 2,059 10,854 △ 17 10,836
計
500 875 616 1,993 △ 728 1,264
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
（注）１ 益計算書計上
オンライン コンシューマ 音楽映像
計
額（注）２
事業 事業 事業
売上高
3,997 3,900 1,521 9,419 － 9,419
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 － － 0 △ 0 －
上高又は振替高
3,998 3,900 1,521 9,420 △ 0 9,419
計
975 1,111 361 2,447 △ 748 1,699
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△748百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 14円38銭 20円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 743 1,160
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
743 1,160
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 51,726,654 57,014,381
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
494,017株、当第２四半期連結累計期間483,900株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社マーベラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開 内 啓 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベ
ラスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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