ＡＢホテル株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＡＢホテル株式会社(E33638)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＡＢホテル株式会社
【英訳名】 ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 一樹
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大出 章喜
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大出 章喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 3,258,977 2,060,229 6,295,918
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 783,803 △ 147,610 1,297,380
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 486,759 △ 101,336 891,060
純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 953,920 953,920 953,920
発行済株式総数 （株） 14,176,000 14,176,000 14,176,000
純資産額 （千円） 5,658,048 5,875,957 6,062,349
総資産額 （千円） 18,600,907 19,672,765 19,106,741
１株当たり四半期（当期）
（円） 34.34 △ 7.15 62.86
純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.21 － －
四半期（当期）純利益
（％） 30.4 29.9 31.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 900,921 △ 512,016 1,713,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,319,849 △ 1,037,632 △ 637,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 226,557 1,037,524 △ 397,012
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,030,984 3,390,962 3,903,086
（期末）残高
第６期 第７期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 19.16 1.83
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第６期及び第７期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（ １）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡
大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国
経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。８月以降経済政策等により景気回復の兆しは
見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社は、感染症拡大防止対策として、 チェックイン時のソーシャルディスタンスの
確保、客室に消毒液の設置、スタッフ のマスク着用、手洗いの励行、定期的な館内の消毒、フロントでの飛沫感染
予防のアクリルパーテーションの設置、朝食会場での使い捨てゴム手袋の着用などお客様に安心・安全にご利用頂
けるホテル運営を行いました。またインターネット等を利用した広告宣伝の強化、テレワーク等でのご利用を見込
んでのデイユースの販売、政府 が実施しているＧo Ｔo トラベル事業にも参加し 宿泊稼働率の維持及び向上、利益
面を鑑み経費削減に努めましたが、感染症による影響を受け、前々期までに開業した既存23店舗の第２四半期累計
期間平均宿泊稼働率は67.2％（前年同期比18.8ポイント減）となりました。
当第２四半期累計期間におきましては、感染症拡大の前から予定しておりました「ＡＢホテル堺東」を2020年８
月に出店し、営業店舗数は28店舗となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,060百万円（前年同四半期比36.8％減）、営業損失144百万
円（前年同期は営業利益813百万円）、経常損失147百万円（前年同期は経常利益783百万円）、四半期純損失101百
万円（前年同期は四半期純利益486百万円）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ566百万円増加の19,672百万円となりました。
主な要因といたしましては、建設中である「ＡＢホテル」の中間支払い等により現金及び預金が512百万円減少し
た一方、売掛金が43百万円、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が950百万円、繰延税金資産が39百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ752百万円増加の13,796百万円となりました。主な要因といたしましては、長
期借入金が1,488百万円、リース債務が72百万円、新規開業に伴う資産除去債務が43百万円それぞれ増加した一
方、ＡＢホテルの建設による設備投資資金として短期借入金が250百万円、法人税等の納税により未払法人税等が
315百万円、未払金が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ186百万円減少し5,875百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰
余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.9％（前事業年度末は31.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における キャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金減少が512百万円、財
務活動による収入が1,037百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が1,037百万円あった結
果、現金及び現金同等物は3,390百万円となり前事業年度末と比べ512百万円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は512百万円（前年同四半期は900百万円の収入）となりました。これは主に減価償
却費が317百万円あった一方、税引前四半期純損失が130百万円、利息の支払額が36百万円、法人税等の支払額が
312百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,037百万円（前年同四半期は1,319百万円の支出）であります。これは主にビジ
ネスホテル１店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,055百万円あったこと等を反映したものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,037百万円（前年同四半期は226百万円の収入）であります。これはビジネスホ
テルの建設等に伴う長期借入れによる収入が2,200百万円あった一方、短期借入金の返済による支出が250百万円、
長期借入金の返済による支出が711百万円、リース債務の返済による支出が115百万円、配当金の支払額が85百万円
あったこと等を反映したものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
り、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方
式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいりま
す。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
感染症の影響は、引き続き当社の事業に影響を及ぼすものと推測しております。安心・安全にご利用頂けるホテ
ルを目指すためにも感染拡大防止策に努め、まずもって既存店の収益力回復に注力してまいります。新たな販売プ
ランのご提供など、市場のニーズを適切に捉えた商品をご提供し稼働率の維持及び向上を図るとともに、経費削減
を継続的に取り組んでまいります。また、成長戦略として新規出店を行う方針に変わりはないものの、感染症の影
響により不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたう
えで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるととも
に、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を
推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,760,000
53,760,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年11月５日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定の
ＪＡＳＤＡＱ
ない当社におけ
14,176,000 14,176,000 （スタンダード）
普通株式
る標準となる株
名古屋証券取引所
式であり、単元
（市場第二部）
株式数は100株で
あります。
14,176,000 14,176,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2020年７月１日～
－ 14,176,000 － 953,920 － 878,920
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
株式会社東祥 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ 7,480 52.77
愛知県安城市三河安城本町２丁目13－１ 5,040 35.55
ＡＢ開発合同会社
日本マスタートラスト信託銀行
592 4.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 431 3.05
108 0.76
三浦寛之 愛知県岡崎市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 54 0.38
口)
愛知県安城市御幸本町15－１ 20 0.14
碧海信用金庫
9 0.07
小崎均 愛知県稲沢市
愛知県安城市三河安城町１丁目９－２ 9 0.06
ＡＢホテル役員持株会
9 0.06
三浦幸之 愛知県田原市
－ 13,754 97.02
計
（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 信託業務に係る株式数（千株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 592
野村信託銀行株式会社（投信口） 431
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 54
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 14,174,500 141,745
普通株式
標準となる株式であ
ります。
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
14,176,000 － －
発行済株式総数
－ 141,745 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県安城市三河安
200 － 200 0.00
ＡＢホテル株式会社
城町一丁目９番地２
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
山下 裕輔 2020年９月30日
管理本部長兼経理部長
（２）異動後の役員の男女別数及び女性比率
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,903,086 3,390,962
現金及び預金
219,330 262,375
売掛金
※１ 18,040 ※１ 22,416
たな卸資産
93,136 140,157
その他
4,233,595 3,815,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,700,854 11,340,680
建物
△ 1,803,827 △ 1,966,562
減価償却累計額
建物（純額） 8,897,026 9,374,118
608,834 617,568
構築物
△ 196,295 △ 214,062
減価償却累計額
構築物（純額） 412,539 403,505
機械及び装置 44,389 44,774
△ 31,268 △ 32,674
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,121 12,100
工具、器具及び備品 208,060 228,612
△ 146,028 △ 158,227
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 62,031 70,384
土地 989,154 989,154
3,544,741 3,732,926
リース資産
△ 599,170 △ 721,024
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,945,571 3,011,902
795,393 1,203,696
建設仮勘定
14,114,837 15,064,861
有形固定資産合計
無形固定資産 20,351 25,441
投資その他の資産
567,249 566,649
敷金及び保証金
145,650 184,843
繰延税金資産
23,788 14,740
その他
投資その他の資産合計 736,688 766,233
14,871,877 15,856,536
固定資産合計
繰延資産
1,268 317
株式交付費
1,268 317
繰延資産合計
19,106,741 19,672,765
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
250,000 －
短期借入金
1,256,994 1,452,172
1年内返済予定の長期借入金
345,130 350,275
リース債務
751,647 668,998
未払金
333,171 17,745
未払法人税等
312,684 103,112
その他
3,249,627 2,592,304
流動負債合計
固定負債
6,366,618 7,659,782
長期借入金
2,647,257 2,714,505
リース債務
463 830
退職給付引当金
26,920 30,080
役員退職慰労引当金
712,048 756,026
資産除去債務
41,457 43,280
その他
9,794,764 11,204,503
固定負債合計
13,044,392 13,796,807
負債合計
純資産の部
株主資本
953,920 953,920
資本金
1,387,438 1,387,438
資本剰余金
3,721,584 3,535,193
利益剰余金
△ 593 △ 593
自己株式
6,062,349 5,875,957
株主資本合計
6,062,349 5,875,957
純資産合計
19,106,741 19,672,765
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,258,977 2,060,229
売上高
2,191,045 2,025,692
売上原価
1,067,931 34,537
売上総利益
販売費及び一般管理費
37,740 31,443
役員報酬
43,421 42,033
給料及び賞与
60,158 35,239
支払手数料
112,787 69,930
その他
254,107 178,647
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 813,824 △ 144,109
営業外収益
13,219 9,438
受取手数料
1,289 29,978
雑収入
14,508 39,416
営業外収益合計
営業外費用
37,230 36,685
支払利息
7,298 6,232
雑損失
44,529 42,918
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 783,803 △ 147,610
特別利益
－ 16,739
解約違約金免除益
－ 16,739
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 783,803 △ 130,871
307,485 9,657
法人税、住民税及び事業税
△ 10,441 △ 39,192
法人税等調整額
297,043 △ 29,534
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 486,759 △ 101,336
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 783,803 △ 130,871
308,685 317,097
減価償却費
－ △ 16,739
解約違約金免除益
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,830 3,160
退職給付引当金の増減額（△は減少） － 367
△ 9 △ 11
受取利息及び受取配当金
37,230 36,685
支払利息
951 951
株式交付費償却
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,127 △ 43,045
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,911 △ 4,375
88,998 △ 261,211
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産の増減額（△は増加） 5,373 10,410
40,424 △ 75,327
その他の負債の増減額（△は減少）
1,270,072 △ 162,910
小計
9 11
利息及び配当金の受取額
△ 37,630 △ 36,778
利息の支払額
△ 331,529 △ 312,339
法人税等の支払額
900,921 △ 512,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,284,264 △ 1,055,361
有形固定資産の取得による支出
△ 27,758 －
差入保証金の差入による支出
－ 7,194
保険積立金の解約による収入
△ 7,826 10,534
その他
△ 1,319,849 △ 1,037,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △ 250,000
800,000 2,200,000
長期借入れによる収入
△ 678,478 △ 711,658
長期借入金の返済による支出
△ 85,038 △ 85,035
配当金の支払額
△ 109,925 △ 115,782
リース債務の返済による支出
226,557 1,037,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 192,370 △ 512,124
3,223,354 3,903,086
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,030,984 ※１ 3,390,962
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、
当事業年度におきまして一定程度継続するものと仮定しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貯蔵品 18,040 千円 22,416 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,030,984千円 3,390,962千円
現金及び現金同等物 3,030,984 3,390,962
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 85,054 6.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 85,054 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
34円34銭 △7円15銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 486,759 △101,336
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
486,759 △101,336
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,175,746 14,175,746
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 50,861 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
ＡＢホテル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 千佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 英喜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＢホテル株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＢホテル株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
ると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日ま
でに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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