ＮＴＴファイナンス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 義清
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8901
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 227,262 159,470 453,809
売上高
（百万円） 10,523 9,089 18,531
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,291 5,618 12,771
四半期（当期）純利益
（百万円） 7,600 8,098 12,903
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 120,776 121,246 126,079
総資産額 （百万円） 3,851,813 3,863,542 4,450,840
１株当たり四半期
（円） 141,960.23 109,377.02 248,649.52
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 3.1 3.1 2.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 301,562 △ 74,609 △ 774,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 274 55,169 △ 6,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 523,194 △ 49,374 1,098,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 356,238 383,357 452,674
四半期末（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
81,462.98 16,704.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、 本年７月にリース事業
及びグローバル事業の一部を分社化したことに伴い、 主な事業内容を次のとおり変更しております。なお、第２四
半期連結会計期間より「その他」のセグメント区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
変更後のセグメントは、次のとおりであります。
（１）ビリング事業…………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等
（２）クレジットカード事業………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等
（３）ファイナンス事業……………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等
（４）リース事業……………………………国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング
業務、債券投資業務等
（５）グローバル事業………………………国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券
投資・匿名組合等への出資業務等
（６）その他………………………………… 受託収入等
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であった ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に対し、 本年７月に当社のリース事業及びグローバル事
業の一部を会社分割により承継させ、同社の発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡しました 。これ
に伴い、 当社の保有議決権比率が低下したことから、第２四半期連結会計期間より、 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
を 持分法適用の範囲に含めております 。
また、 株式会社アケルナル、ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社、NTT Leasing Singapore
Pte.Ltd.、NTT Finance Asia Limited、APRICOT SHIP HOLDING S.A.、及びEsperance Line S.A. を ＮＴＴ・ＴＣ
リース株式会社傘下に移管したことから、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
本年７月に当社グループのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化したことに伴い、当第２四半期連結会計
期間より、当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のとおり
見直しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆様の判断上、重要であ
ると考えられる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ＮＴＴグループとの関係について
ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入、更に通信サービス等料金の請求・回収業務等、ＮＴＴ
グループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な営業資産の積み上げに
寄与しております。しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）金利リスクについて
当社グループは、ＮＴＴグループ各社への貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄ってお
り、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。
そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資
産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分
析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの最小化を図っております。
しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
（３）資金調達リスクについて
当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存する
ことがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、36社（2020年９月30日現在）の金融機関
と取引があり、直接金融につきましては、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行及びＮＴＴグループの
余剰資金の受入等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。
ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準で
の資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）信用リスクについて
当社グループは、信用リスクの発生を伴う取引において、取引先の信用状況を審査し、個別にモニタリングを
実施することで、経営の健全性を保つべく努めております。しかし、景気動向及び取引先の経営状況の変動等に
よっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権については、同サービスの料金回
収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収しております。
しかしながら、信用コストを大幅に上回る貸倒れ等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
クレジットカード事業において、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒損失の
急激な増加等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）為替リスクについて
当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債について
は、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッ
チングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。
（６）投資先及び出資先リスクについて
当社グループの投資事業では、国内外のベンチャー企業に対する投資を行なっております。これら出資先及び
投資先の経営状況の悪化、資本市場における市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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（７）諸制度変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、融資事業等の金融サービスを提供してお
ります。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（８）システムリスク
当社グループの業務は、お客様に金融・決済サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しており
ます。
これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対
応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。特に膨大な
件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するための高度なシステムが整
備されております。
これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪
失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（９）機密情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則し
た個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強
化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおりま
す。
これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）予測不能な事象によるリスク
地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、
営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事
業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営
が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況や事業運営環境がさらに悪化した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材確保に関するリスク
当社グループは、各種事業を展開していくため、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、
継続的に優秀な人材の確保・育成に努めておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）その他のリスク
その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が
遵守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク
等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループは、金融・決済サービスを通じ、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼
され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症により、経済・社会活動に極めて大き
な影響が生じており、政府による各種政策もありますが、厳しい経済状況や事業運営環境が続くものとみていま
す。加えて、米中貿易摩擦に起因する世界経済の不透明感、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があると
みています。
このような状況のもと、本年９月に当社グループは日本電信電話株式会社の完全子会社となり、従来以上にＮ
ＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向
け、「ビリング事業の効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「クレジットカード事業はＰａｙＳｏｌ・
Ｂｉｚカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「ＣＳＲ・セキュリ
ティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいります。
また、本年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏まえ、本
年７月に当社グループのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社として
営業を開始しました。ＮＴＴグループ及び東京センチュリー株式会社の合弁会社として、リース事業等の更なる
発展を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比677億92百
万円の減少となる1,594億70百万円、営業利益は前年同期比17億53百万円の減少となる86億47百万円、経常利益
は前年同期比14億34百万円の減少となる90億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億73
百万円の減少となる56億18百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高につ
きましては、前連結会計年度末比5,220億４百万円の減少となる３兆3,544億39百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定か
つ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13億
57百万円の減少となる793億78百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比16億円の増加となる47億
58百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比478億87百万円の減少となる３兆303億
36百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこ
と等により、前年同期比23億36百万円の増加となる240億64百万円となりました。セグメント利益は、前年同
期比１億57百万円の減少となる16億47百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,086億98百万円の増加となる１兆
5,620億36百万円となりました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの減少等により、
前年同期比11億81百万円の減少となる56億28百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比12百万円の
増加となる９億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,979億87百万円の減少となる２兆3,721億80
百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比
7,939億46百万円の増加となる３兆2,179億14百万円となりました。
④リース事業
リース事業の当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、 本年７月の分社化に伴い新
規取扱がなかったことから、 売上高685億52百万円、セグメント利益33億55百万円となりました。
⑤グローバル事業
グローバル事業の当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、 本年７月の分社化に伴
い新規取扱がなかったことから、売上高億28億７百万円、セグメント利益８億59百万円 となりました。
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⑥ その他
その他の当第２四半期連結累計期間における売上高は、受託収入等により、６億10百万円となりました。セ
グメント利益は、32百万円となりました。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 本年７月の分社化によりリースに係る資産を移転したものの、
グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、 前連結会計年度末比5,872億97百万円の減少と
なる３兆8,635億42百万円となりました。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 本年７月の分社化によりリースに係る借入金を移転したもの
の、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、 前連結会計年度末比5,824億65百万円の減
少となる３兆7,422億96百万円となりました。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比48億32百万円の減少となる1,212億46百
万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比271億19百万円増加の3,833億57百万円
となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであり
ます。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が384億８百万円増加したこと等から、746億９百万円の
支出（前年同期は3,015億62百万円の支出）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が571億26百
万円あったこと等から、551億69百万円の収入（前年同期は２億74百万円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が2,809億３百万円減少したこと等から、493億74百万円
の支出（前年同期は5,231億94百万円の収入）となりました。
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（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社にお
ける営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年９月30日現在
件数・残高
平均約定金利
件数 残高
（％）
構成割合（％） 構成割合（％）
（件） （百万円）
貸付種別
消費者向
無担保
9,984 2,286 0.07 17.32
97.71
（住宅向を除く）
有担保
－ － － － －
（住宅向を除く）
住宅向 － － － － －
9,984 97.71 2,286 0.07 17.32
計
235
事業者向 2.29 3,027,095 99.93 0.25
3,029,382
合計 10,219 100.00 100.00 0.26
② 資金調達内訳
2020年９月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
0.60
金融機関等からの借入 1,015,046
1,932,220 0.06
その他
1,166,510 0.09
社債・コマーシャルペーパー
2,947,266 0.25
合計
161,293
－
自己資本
16,770
資本金・出資額 －
（注）当第２四半期連結累計期間に行った貸付債権の譲渡の合計額は6,355百万円であります。
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③ 業種別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
先数・残高
先数 残高
（件） 構成割合（％） （百万円） 構成割合（％）
業種別
農業、林業、漁業 － － － －
建設業 － － － －
製造業 2 0.02 3,429 0.11
518
電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.01 0.02
1,563,633
情報通信業 20 0.20 51.62
5,600
運輸業、郵便業 1 0.01 0.18
卸売業、小売業 － － － －
775,369
金融業、保険業 6 0.06 25.60
540,077
不動産業、物品賃貸業 14 0.14 17.83
宿泊業、飲食サービス業 － － － －
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 － － － －
複合サービス事業 － － － －
138,468
サービス業（他に分類されないもの） 10 0.10 4.57
2,286
個人 9,984 99.46 0.07
特定非営利活動法人 － － － －
その他 － － － －
3,029,382
合計 10,038 100.00 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
残高（百万円） 構成割合（％）
受入担保の種類
有価証券
－ －
うち株式 － －
7,669 0.25
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 6,837 0.23
財団 － －
518
その他 0.02
15,025
計 0.50
保証 － －
3,014,356
無担保 99.50
3,029,382
合計 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
件数・残高
件数 残高
（件） 構成割合（％） （百万円） 構成割合（％）
期間別
4,442 43.47 1,597,524 52.74
１年以下
5,587 54.67 713,648 23.56
１年超 ５年以下
182 1.78 652,320 21.53
５年超 10年以下
8 0.08 65,888 2.17
10年超 15年以下
15年超 20年以下 － － － －
20年超 25年以下 － － － －
25年超 － － － －
10,219 3,029,382
合計 100.00 100.00
3.60
一件当たり平均期間（年）
（注）期間は、約定期間によっております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、 分社化によりＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に雇用承継したこと等に伴
い、 前連結会計年度末から545名減少し、3,503名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
計 80,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月４日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 51,960 51,960 非上場 は採用しておりま
せん。
計 51,960 51,960 － －
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 51,960 － 16,770 － 15,950
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
51,365 100.00
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
－ 51,365 100.00
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 595 － －
普通株式 51,365
完全議決権株式（その他） 51,365 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 51,960 － －
総株主の議決権 － 51,365 －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＮＴＴファイナンス 東京都港区港南
595 － 595 1.14
株式会社 一丁目２番70号
計 － 595 － 595 1.14
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株） 年月日
1995年４月 日本電信電話株式会社 入社
2010年７月 東日本電信電話株式会社 経営企画部 担当
課長
2012年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 ＩＲ室
担当課長
2013年10月 同社 財務部門 ＩＲ室 担当部長
1972年 2020年
取締役 百瀬 真也 2015年７月 東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィ
（注） －
６月16日 ８月１日
ス営業推進本部 企画部 担当部長
2017年７月 同社 ビジネスイノベーション本部 マーケ
ティング部 担当部長
2018年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長
（現在）
2020年８月
当社 取締役（現在）
（注）取締役の任期は、 2020年７月16日の臨時株主総会 における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役
副社長 岡田 顯彦 2020年６月30日
リース事業本部長
取締役
杉村 豊誠 2020年６月30日
リース事業本部 営業本部長
取締役
楠本 広雄 2020年６月30日
グローバル事業部長
取締役
リース事業本部 営業本部 戸澤 哲也 2020年６月30日
関西支店長
取締役 橋本 誠一 2020年６月30日
取締役 日比野 光敬 2020年６月30日
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
ビリング事業本部 ビリング事業本部 渡邊 知男 2020年７月１日
ビリングソリューション部長 ペイメントサービス事業部長
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
452,674 383,357
現金及び預金
※２ 2,735,599 ※２ 3,203,761
営業貸付金
※２ 518
32,954
その他の営業貸付債権
62,153 61,588
カード未収入金
85,428 88,654
ビリング未収入金
4,293 7,499
営業投資有価証券
916,506 47,633
その他
△ 26,089 △ 20,093
貸倒引当金
4,263,521 3,772,919
流動資産合計
固定資産
36,965 4,719
有形固定資産
5,414 5,149
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 116,618 66,276
※２ 31,567 ※２ 15,062
その他
△ 3,247 △ 584
貸倒引当金
144,938 80,754
投資その他の資産合計
187,319 90,623
固定資産合計
4,450,840 3,863,542
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
680,691 391,425
短期借入金
37,594 14,404
1年内返済予定の長期借入金
71,191 88,545
1年内償還予定の社債
662,984 865,968
コマーシャル・ペーパー
422,293 421,189
未払金
5,410 225
未払法人税等
402,687 921,624
預り金
592,048 66
株主、役員又は従業員からの預り金
32 27
資産除去債務
41,489 5,547
その他
2,916,422 2,709,024
流動負債合計
固定負債
258,903 211,997
社債
長期借入金 1,104,031 793,749
572 558
システム使用契約損失引当金
24,709 25,045
退職給付に係る負債
1,872 1,498
資産除去債務
18,249 422
その他
1,408,338 1,033,271
固定負債合計
4,324,761 3,742,296
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
15,950 15,950
資本剰余金
92,949 85,827
利益剰余金
△ 1,126 △ 1,126
自己株式
124,543 117,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,988 4,662
その他有価証券評価差額金
△ 65 △ 333
為替換算調整勘定
△ 571 △ 503
退職給付に係る調整累計額
1,352 3,825
その他の包括利益累計額合計
183 －
非支配株主持分
126,079 121,246
純資産合計
4,450,840 3,863,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 227,262 159,470
160,483 102,189
売上原価
66,779 57,280
売上総利益
※１ 56,378 ※１ 48,633
販売費及び一般管理費
10,400 8,647
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
43 48
受取配当金
283 334
償却債権取立益
161 908
持分法による投資利益
9 13
その他
498 1,306
営業外収益合計
営業外費用
3 99
支払利息
19 72
社債発行費
276 566
為替差損
76 124
その他
375 863
営業外費用合計
10,523 9,089
経常利益
特別利益
－ 614
子会社株式売却益
－ 614
特別利益合計
特別損失
243 －
投資有価証券評価損
－ 348
組織再編関連費用
243 348
特別損失合計
10,280 9,354
税金等調整前四半期純利益
2,971 3,729
法人税等
7,309 5,625
四半期純利益
17 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,291 5,618
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,309 5,625
四半期純利益
その他の包括利益
516 2,374
その他有価証券評価差額金
△ 241 △ 27
為替換算調整勘定
76 67
退職給付に係る調整額
△ 59 59
持分法適用会社に対する持分相当額
291 2,472
その他の包括利益合計
7,600 8,098
四半期包括利益
（内訳）
7,582 8,090
親会社株主に係る四半期包括利益
17 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,280 9,354
税金等調整前四半期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費 2,218 1,921
81 95
賃貸資産及び社用資産除却損
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 60 △ 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 797 712
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,273 △ 1,386
システム使用契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 433 △ 14
△ 43 △ 49
受取利息及び受取配当金
8,622 4,803
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益） △ 12,944 △ 7,186
持分法による投資損益（△は益） △ 161 △ 908
投資有価証券評価損益（△は益） 243 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 611
19 72
社債発行費
割賦債権の増減額（△は増加） △ 5,741 △ 52
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △ 26,565 597
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 513,205 △ 38,408
その他の営業貸付債権の増減額(△は増加) 5,296 △ 811
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 162 820
カード未収入金の増減額(△は増加) 2,386 564
ビリング未収入金の増減額（△は増加） 176,737 △ 3,225
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 575 262
営業有価証券の増減額(△は増加) △ 1,204 2,770
△ 257 △ 6,655
賃貸資産の取得による支出
支払手形及び買掛金の増減額(△は減少) △ 654 △ 7,051
未払金の増減額（△は減少） 815 1,905
ビリング預り金の増減額(△は減少) 68,090 △ 16,458
△ 6,522 △ 6,147
その他
△ 290,671 △ 65,147
小計
78 84
利息及び配当金の受取額
△ 9,028 △ 4,457
利息の支払額
△ 1,941 △ 5,088
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 301,562 △ 74,609
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 57,126
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 250 △ 550
関係会社株式の取得による支出
－ 9
関係会社株式の売却による収入
△ 1,510 △ 1,313
社用資産の取得による支出
1,540 －
出資金の償還による収入
△ 54 △ 102
その他
△ 274 55,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 246,265 △ 280,903
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 376,968 202,870
18,557 140,523
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 27,951 △ 5,689
15,269 39,927
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 71,087
社債の償還による支出
△ 11,761 △ 12,740
配当金の支払額
預り金の純増減額(△は減少) △ 74,126 △ 62,261
△ 25 △ 14
その他
523,194 △ 49,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 68 △ 502
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 221,288 △ 69,316
現金及び現金同等物の期首残高 134,929 452,674
20 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 356,238 ※１ 383,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、連
結の範囲から除外しております。また、当該売却に伴い、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の子会社であるEsperance
Line S.A.など６社は、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、持
分法適用の範囲に含めております。
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（表示方法の変更）
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「割賦債権」は、当第２四半期連結会計期間に
おいて、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「割賦債権」に表示していた135,087百万円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」は、当第２
四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」に表示
していた679,553百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「賃貸料等未収入金」は、当第２四半期連結会
計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「賃貸料等未収入金」に表示していた
26,116百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、当第２四半期連結会計期間に
おいて、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた13,057百万円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「賃貸資産(純額)」は、当第２四半期連結
会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「社用資産(純額)」は、当第２四半期連結
会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「社用資産」は、当第２四半期連結会計期
間において、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、当第２四半期連結
会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
20,500百万円は、「その他」として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
営業上の債務保証等 24,439百万円 21,315百万円
※２．「営業貸付金」に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条の
分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「その他（破産更生債権等）」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債
権を含んでおります。
(１)破綻先債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
破綻先債権 23百万円 30百万円
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り
立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）
のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(２)延滞債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
延滞債権 961百万円 911百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利
息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(３)３ヶ月以上延滞債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
３ヶ月以上延滞債権 －百万円 －百万円
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(４)貸出条件緩和債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出条件緩和債権 1,480百万円 19百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び賞与 9,200 百万円 7,482 百万円
660 525
退職給付費用
14,809 13,118
事務委託費
2,188 1,958
賃借料
1,094 1,036
社用資産減価償却費
8,638 7,024
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
8,353 6,996
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 356,238百万円 383,357百万円
流動資産・その他 861,214 47,633
△861,214 △47,633
未収収益、立替金及びその他
現金及び現金同等物 356,238 383,357
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
（円）
2019年６月13日
普通株式 11,761 228,985 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 12,740 248,031 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クレジット
ビリング ファイナンス リース グローバル
カード
売上高
80,621 2,684 6,809 125,138 12,008 227,262
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
113 19,043 － － － 19,156
又は振替高
80,735 21,727 6,809 125,138 12,008 246,419
計
3,157 1,804 986 6,758 1,909 14,617
セグメント利益
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 14,617
全社費用(注) △4,216
四半期連結損益計算書の営業利益 10,400
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
クレジット ファイ
ビリング リース グローバル 計
カード ナンス
売上高
79,323 2,547 5,628 68,552 2,807 158,859 610 159,470
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
54 21,516 － － － 21,571 － 21,571
売上高又は振替高
79,378 24,064 5,628 68,552 2,807 180,431 610 181,041
計
4,758 1,647 998 3,355 859 11,619 32 11,651
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社と ＮＴＴ・ＴＣ
リース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から
発生する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,651
全社費用(注) △3,004
四半期連結損益計算書の営業利益 8,647
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３) 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務を ＮＴ
Ｔ・ＴＣ リース株式会社に承継させる吸収分割を行ったことに伴い、前連結会計年度末に比べ、「リース事業」
のセグメント資産が1,031,494百万円、「グローバル事業」のセグメント資産が280,890百万円減少しておりま
す。
(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四
半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他の有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価又は
差額 （百万円）
計上額（百万円） 償却原価（百万円）
株式 3,291 608 2,682
債券 123,245 123,049 195
－ － －
その他
合計 126,537 123,658 2,878
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,442百万円）及び組合出資金（同 1,736百万円）については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当第２四半期連結会計年度（2020年９月30日）
四半期連結貸借対照表 取得原価又は
差額（百万円）
計上額（百万円） 償却原価（百万円）
株式 6,633 569 6,063
－ － －
債券
－ － －
その他
合計 6,633 569 6,063
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,218百万円）及び組合出資金（同 694百万円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
当社は、2020年７月１日において、当社が100％出資する子会社として設立したＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（以下
「新会社」といいます。）との間で、2020年６月19日に開催された定時株主総会により承認可決されたこと等をもっ
て、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割（以下「本吸
収分割」といいます。）を実施した後、当社から東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいま
す。）に新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化いたしました。
１．目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリーは、2020年２月
６日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一
弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおけ
る金融中核会社である当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、当社、ＮＴＴ及び東京センチュリー
の３社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、当社が新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法
により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社
への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式
総数の50％に相当する株式を取得いたしました。
ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、当社が培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュ
リーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業価
値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。
２．吸収分割の概要（共通支配下の取引等）
（１）取引の概要
①対象となった事業及びその事業の内容
対象となった事業：リース事業、及びグローバル事業の一部
事業の内容 ：国内および国外におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資
業務・匿名組合等への出資業務等
②企業結合日
2020年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．株式譲渡の概要（事業分離）
（１）取引の概要
①分離先企業の名称
東京センチュリー株式会社
②分離した事業の内容（分離した事業が含まれていた報告セグメント）
リース事業、及びグローバル事業の一部
③事業分離日
2020年７月８日
④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
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四半期報告書
①移転損益の金額
614百万円
②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 1,393,242百万円
固定資産 162,865
資産合計 1,556,107
流動負債 1,007,758
固定負債 428,600
負債合計 1,436,358
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」基づき、会
計処理を行っております。
（３）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第２四半期累計期間
売上高 71,453百万円
売上総利益 7,377
（４）その他継続的関与
新会社に対する重要な継続的関与はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 141,960円23銭 109,377円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,291 5,618
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,291 5,618
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51 51
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年10月９日に親会社である日本電信電話株式会社より「株主提案」及び「同意の意思表示」があ
り、株主総会決議が成立したことから、親会社である日本電信電話株式会社に対して、当社が保有するＮＴＴ・
ＴＣリース株式会社の株式5,000株のうち4,000株を現物配当することを決定し、2020年10月16日に実施いたしま
した。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 幸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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