株式会社イエローハット 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イエローハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イエローハット(E02735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社イエローハット
【英訳名】 YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 康生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長 木村 昭夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長 木村 昭夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 71,530 67,613 141,031
経常利益 (百万円) 6,159 4,981 11,095
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,236 3,347 7,334
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,231 3,604 7,208
純資産 (百万円) 82,366 86,876 84,420
総資産 (百万円) 114,026 115,116 109,560
１株当たり
(円) 91.87 72.58 159.06
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 91.53 72.28 158.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.1 75.3 76.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,362 7,025 7,726
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,581 △ 6,278 △ 10,777
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 831 △ 1,197 △ 1,753
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,928 7,724 8,174
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
(円) 55.62 42.88
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続い
たものの、経済活動の段階的な再開により、個人消費には回復の動きがみられました。
当カー用品業界におきましては、このコロナ禍において、来店客数の減少及びタイヤやカーナビゲーション等の
高単価商品が販売不振となりましたが、緊急事態宣言が解除された６月以降、徐々に客数も回復し、高単価商品の
販売も復調傾向にあります。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、
店舗の営業時間の短縮等を行いながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。なお、店舗におき
ましては、レジでの飛沫拡散防止のためのビニールシートの設置、店舗設備の消毒の強化、従業員のマスク着用や
体調管理、出入口のドアや窓の開放による換気の励行など、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んで
おります。
また、７月にイエローハットホームページをリニューアルし、より見やすく、使いやすくご利用いただけるよう
にデザイン及び表示速度の改善を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少を見込んでい
たものの、感染対策としてクルマ、バイクでの移動需要が高まったことから、当初予想より前倒しで当社グループ
事業に対する需要が回復いたしました。一方で、前年同期間に発生した高単価商品を中心とした消費増税前の駆け
込み需要やタイヤメーカー各社によるタイヤ値上げ前特需の反動が大きかったことから、売上高は 676億13百万円
（前年同期比94.5％、39億16百万円減）、売上総利益は 272億64百万円 （前年同期比96.1％、11億９百万円減）とな
りました。
販売費及び一般管理費は、緊急事態宣言期間中の広告宣伝活動を抑制したものの、子会社店舗の増加に伴う人件
費や賃借料等が増加したこともあり、 226億89百万円 （前年同期比100.1％、18百万円増）となりました。
その結果、営業利益は 45億74百万円 （前年同期比80.2％、11億27百万円減）、経常利益は 49億81百万円 （前年同
期比80.9％、11億77百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 33億47百万円 （前年同期比
79.0％、８億89百万円減）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は221億29百万円（前年同期比88.9％、27億54百万円減）、小
売部門は404億48百万円（前年同期比96.7％、14億１百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第２四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2020年４月にトレッド春日井店（愛知県）、６月に鳥取駅南店（鳥取県）、厚木岡田店（神奈川
県）、７月にトレッド白河インター店（福島県）、飯能双柳店（埼玉県）、９月に新 港区甚兵衛通店（愛知県）、
富山飯野店（富山県）、都筑川和町店（神奈川県）、羊ケ丘通西岡店（北海道）の計９店舗を開店、2020年４月に
トレッド春日井八田店（愛知県）、トレッド湘南平塚店（神奈川県）、５月にトレッド千葉鎌ケ谷店（千葉県）、
６月に宝塚安倉店（兵庫県）、松山11号バイパス店（愛媛県）、７月にトレッド三重河芸店（三重県）、８月に荏
田店（神奈川県）、港区甚兵衛通店（愛知県）、富山豊田店（富山県）、石狩街道太平店（北海道）、９月にＯＳ
Ｃ湘南シティ店（神奈川県）の計11店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2020年７月にバイク館ＳＯＸ宝塚店（兵庫県）、９月に松山２りんかん（愛媛
県）、バイク館ＳＯＸ名古屋みなと店（愛知県）の計３店舗を開店、６月にバイク館ＳＯＸさいたま中央店（埼玉
県）を閉店いたしました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット736店舗、２りんかん57店舗、バイ
ク館ＳＯＸ53店舗、海外がイエローハット３店舗の合計849店舗、イエローハット車検センターが７拠点となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、644億19百万円（前年同期比94.2％、39
億86百万円減）、セグメント利益につきましては、39億１百万円（前年同期比76.2％、12億18百万円減）となりま
した。
（賃貸不動産事業）
当第２四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、31億94百万円（前年同期比102.2％、70百万円増）、セ
グメント利益につきましては、６億73百万円（前年同期比115.5％、90百万円増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 501億98百万円 （前連結会計年度末 504億92百万円 ）と
なり、２億93百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が７億61百万円、現金及び預金が４億59百万円減少
した一方、受取手形及び売掛金が９億98百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は 649億17百万円 （前連結会計年度末 590億68百万円 ）となり、58億48百万円増加いたしま
した。これは主に土地が28億39百万円、建物及び構築物（純額）が18億13百万円、投資有価証券が８億64百万円増
加したことによります。
この結果、総資産残高は 1,151億16百万円 （前連結会計年度末 1,095億60百万円 ）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 225億７百万円 （前連結会計年度末 194億59百万円 ）と
なり、30億47百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が30億15百万円増加したことによります。
また、固定負債の残高は 57億32百万円 （前連結会計年度末 56億80百万円 ）となり、52百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は 282億40百万円 （前連結会計年度末 251億39百万円 ）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 868億76百万円 （前連結会計年度末 844億20百万円 ）とな
り、24億55百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 33億47百万円 を計上したこ
と、その他有価証券評価差額金が２億53百万円増加した一方で、配当金を11億99百万円支払ったことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
４億50百万円減少し、77億24百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、 70億25百万円 （前年同期は 43億62百万円 の資
金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 49億70百万円 、仕入債務の増加が 33億45百万
円 、減価償却費が 10億26百万円 、棚卸資産の減少が ７億61百万円 あった一方で、法人税等の支払額が 20億45百万
円 、売上債権の増加が 13億56百万円 あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、 62億78百万円 （前年同期は 75億81百万円 の資
金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が 56億61百万円 、投資有価証券の取得によ
る支出が ４億98百万円 あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、 11億97百万円 （前年同期は ８億31百万円 の資
金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が 11億97百万円 あったことによります。
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（３）従業員数
当第２四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より242名増加し、3,800名となっておりま
す。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従
業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向
者を含む。）であります。
（４）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
a 取得
① 事業所名（所在地）
横浜港南店（神奈川県横浜市港南区）
② セグメントの名称
カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容
店舗設備
④ 帳簿価額
建物 593百万円
土地（面積3,212.20㎡） 751百万円
合計 1,345百万円
① 事業所名（所在地）
府中市物件（東京都府中市）
② セグメントの名称
カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容
店舗設備
④ 帳簿価額
土地（面積2,537.54㎡） 855百万円
合計 855百万円
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
ります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については
中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、利益配分を行うことを基本方
針としております。
運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 106,067,490
計 106,067,490
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,923,146 49,923,146 単元株式数100株
市場第一部
計 49,923,146 49,923,146 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 49,923,146 ― 15,072 ― 9,075
2020年９月30日
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(５)【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘３丁目18－17 6,274 13.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,616 7.83
（信託口）
東京都千代田区岩本町１丁目７番４号
イエローハット共和会 2,681 5.80
イエローハット本社ビル
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人: 2,260 4.89
(東京都港区港南２丁目15－１
株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,517 3.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－12 869 1.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 791 1.71
鍵山 幸一郎
神奈川県横浜市青葉区 788 1.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－12 772 1.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 02101 U.S.A.
712 1.54
(常任代理人: (東京都港区港南２丁目15－１
株式会社みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
計 ― 20,284 43.94
(注) １．上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式3,766千株を所有しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 3,766,700 ―
普通株式 当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,130,900 461,309 同上
単元未満株式 普通株式 25,546 ― 同上
発行済株式総数 49,923,146 ― ―
総株主の議決権 ― 461,309 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,600株（議決権26個）及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
（自己保有株式）
3,766,700 ― 3,766,700 7.54
株式会社イエローハット
一丁目７番４号
（注）2020年８月７日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式17,000株を処分しており、当第２四半期会計期間末
日現在の自己株式数は、3,766,788株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,199 7,739
受取手形及び売掛金 8,518 9,517
※１ 26,497 ※１ 25,735
たな卸資産
その他 7,406 7,382
△ 130 △ 176
貸倒引当金
流動資産合計 50,492 50,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,422 43,837
△ 22,466 △ 23,067
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,956 20,770
土地
19,997 22,836
その他 8,769 9,203
△ 5,652 △ 5,876
減価償却累計額
その他（純額） 3,116 3,326
有形固定資産合計 42,070 46,933
無形固定資産
ソフトウエア 255 348
475 470
その他
無形固定資産合計 730 818
投資その他の資産
投資有価証券 2,316 3,181
敷金 9,177 9,160
その他 5,076 5,114
△ 302 △ 291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,267 17,165
固定資産合計 59,068 64,917
資産合計 109,560 115,116
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,375 12,391
未払法人税等 1,931 1,960
賞与引当金 1,173 1,202
ポイント引当金 648 726
6,330 6,227
その他
流動負債合計 19,459 22,507
固定負債
退職給付に係る負債 154 164
リース債務 258 196
資産除去債務 2,969 2,996
2,296 2,375
その他
固定負債合計 5,680 5,732
負債合計 25,139 28,240
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 10,401 10,416
利益剰余金 62,718 64,866
△ 2,248 △ 2,238
自己株式
株主資本合計 85,944 88,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 252 506
土地再評価差額金 △ 1,907 △ 1,907
為替換算調整勘定 21 17
△ 55 △ 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,688 △ 1,428
新株予約権 160 185
非支配株主持分 ▶ 2
純資産合計 84,420 86,876
負債純資産合計 109,560 115,116
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 71,530 67,613
43,156 40,349
売上原価
売上総利益 28,373 27,264
※1 22,670 ※1 22,689
販売費及び一般管理費
営業利益 5,702 4,574
営業外収益
受取利息 32 24
受取手数料 122 132
持分法による投資利益 5 ―
貸倒引当金戻入額 30 ―
302 291
その他
営業外収益合計 493 449
営業外費用
支払利息 6 6
持分法による投資損失 ― 19
為替差損 10 ―
20 16
その他
営業外費用合計 36 42
経常利益 6,159 4,981
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 ― 0
固定資産除却損 19 12
3 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 22 12
税金等調整前四半期純利益 6,137 4,970
法人税、住民税及び事業税
2,210 1,838
△ 309 △ 213
法人税等調整額
法人税等合計 1,901 1,625
四半期純利益 4,235 3,344
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,236 3,347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,235 3,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 252
為替換算調整勘定 0 △ 0
退職給付に係る調整額 8 9
△ 10 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ ▶ 259
四半期包括利益 4,231 3,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,231 3,606
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,137 4,970
減価償却費 913 1,026
のれん償却額 ▶ ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30 35
ポイント引当金の増減額（△は減少） 96 78
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ ▶ 19
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 75
支払利息 6 6
為替差損益（△は益） 10 △ 5
持分法による投資損益（△は益） △ 5 19
投資有価証券売却損益（△は益） 3 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産除却損 19 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,706 △ 1,356
仕入債務の増減額（△は減少） 3,652 3,345
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,413 761
△ 454 128
その他
小計 6,262 8,997
利息及び配当金の受取額
34 60
利息の支払額 △ ▶ △ ▶
法人税等の支払額 △ 1,953 △ 2,045
22 18
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,362 7,025
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,000 ―
定期預金の払戻による収入 8 9
有形固定資産の取得による支出 △ 3,042 △ 5,661
有形固定資産の売却による収入 14 6
無形固定資産の取得による支出 △ 497 △ 126
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 498
投資有価証券の売却による収入 13 ―
貸付けによる支出 △ 1 ―
貸付金の回収による収入 1 111
敷金及び保証金の差入による支出 △ 170 △ 310
敷金及び保証金の回収による収入 66 246
29 △ 55
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,581 △ 6,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 830 △ 1,197
連結の範囲の変更を伴わない
△ 0 ―
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 831 △ 1,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,050 △ 450
現金及び現金同等物の期首残高 12,979 8,174
※１ 8,928 ※１ 7,724
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、上期末までには事業環境
も通常の状態に戻るという仮定の下、緊急事態宣言が発出された上期を中心に、来店客数の減少による売上高の減
少を想定しておりましたが、感染対策としてクルマ、バイクでの移動需要が高まったことなどもあり、当初予想よ
り前倒しで当社グループ事業に対する需要が回復いたしました。
今後も当社グループ事業に対する新型コロナウイルスの影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損、貸倒引当
金、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 26,177 百万円 25,346 百万円
原材料及び貯蔵品 320 389
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 7,906 百万円 8,273 百万円
賃借料 3,322 3,355
広告宣伝費及び販売促進費 2,772 2,292
法定福利費 1,381 1,462
賞与 1,094 1,166
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 12,944 百万円 7,739 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,015 △15
現金及び現金同等物 8,928 7,724
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 830 36 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は
2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、１株
当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 922 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 1,199 26 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月２日
普通株式 1,200 26 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 68,405 3,124 71,530 ― 71,530
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 68,405 3,124 71,530 ― 71,530
セグメント利益 5,119 582 5,702 ― 5,702
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 64,419 3,194 67,613 ― 67,613
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 64,419 3,194 67,613 ― 67,613
セグメント利益 3,901 673 4,574 ― 4,574
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、当社グループの事業の運営において重要なものとなって
おり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期
連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
91円87銭 72円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,236 3,347
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,236 3,347
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,109 46,120
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
91円53銭 72円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 170 191
(うち新株予約権(千株)) (170) (191)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)中間配当については、2020年11月２日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額……………………………………………………1,200百万円
②１株当たりの金額………………………………………………26円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月６日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計
小 林 昭 夫
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計
市 原 順 二
士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエ
ローハットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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