図研エルミック株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 図研エルミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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図研エルミック株式会社(E05106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 図研エルミック株式会社
【英訳名】 ZUKEN ELMIC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝倉 尉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江口 慎一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江口 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 382,209 243,642 770,513
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 6,802 △ 92,249 3,259
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 8,595 △ 112,236 △ 9,729
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 500,000 500,000 500,000
資本金
（千株） 6,284 6,284 6,284
発行済株式総数
（千円） 624,902 511,507 623,743
純資産額
（千円） 871,199 692,857 822,134
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.37 △ 17.86 △ 1.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 71.7 73.8 75.9
自己資本比率
（千円） 968 1,642 17,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 8,236 △ 5,551 △ 15,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,884 △ 2,080 △ 3,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 473,864 474,714 480,748
末）残高
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
4.06
（円） △ 1.86
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内の製造
業・非製造業ともに業績が大幅に悪化しましたが、夏以降は外需の回復や各種需要喚起策により小幅ながらも景
況感の改善が見られるようになりました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、DX（デジタル・トランスフォーメーション）
関連の開発投資意欲こそ大きな変化はありませんが、需要減により大幅な業績悪化となった企業や、米中貿易摩
擦の影響を受けるデバイス関連企業を中心に新規開発プロジェクトの抑制、予算執行延期の動きは著しく、業況
は厳しいまま推移いたしました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメント企業として、強みであるストリー
ミング技術・イーサーネット通信技術を基に、ネットワークからメディア配信／管理まで一気通貫で技術を提供
できる事業構造にするべく、お客様との関係強化と需要開拓、そして事業環境の変化に柔軟に対応できる社内体
制の構築に力を注いでまいりました。
このように事業活動を展開し、企業価値と資本効率を向上させるよう努力を重ねてまいりましたが、需要先各
社における新規開発プロジェクト抑制の影響は大きく、当第２四半期累計期間の売上高は2億43百万円（前年同
四半期比36.3％減少）となりました。また損益面では、経費削減をはじめとする対策を講じたものの、売上高減
収の影響は大きく、営業損失は1億1百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）、経常損失は92百万円（前年同
四半期は経常損失6百万円）となり、さらに業績推移と今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の取崩しを行った
ことから、四半期純損失は1億12百万円（前年同四半期は四半期純損失8百万円）となりました。
財政状態といたしましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、6億92百万円となり、前事業年度末
に比べ1億29百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少94百万円、繰延税金資産の減少
17百万円等によるものであります。
負債の部は、1億81百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減
少6百万円、未払消費税等の減少10百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億11百万円となり、前事業年度末に比べ1億12百万円減少いたしました。これは、四半期純損
失の計上に伴う利益剰余金の減少1億12百万円によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純損失92百万
円を計上したものの、売上債権回収94百万円や助成金収入9百万円等により、当第２四半期会計期間末の資金
は、前事業年度末から6百万円減少の4億74百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1百万円（前年同四半期比69.7％増加）とな
りました。
これは主に、税引前四半期純損失92百万円（前年同四半期は税引前四半期純損失6百万円）を計上したもの
の、売上債権の減少94百万円（前年同四半期は売上債権の増加2百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は5百万円（前年同四半期比32.6％減少）とな
りました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出5百万円（前年同四半期比38.5％減少）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は2百万円（前年同四半期比10.4％増加）とな
りました。
これは、リース債務の返済による支出2百万円（前年同四半期比10.4％増加）によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動のため使用した金額は17百万円(前年同四半期比15.1％減少)であ
ります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷や取引先の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期
会計期間及び第４四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生
産実績及び販売実績に季節的変動があります 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
6,284,944 6,284,944
普通株式
市場第二部 100株であります。
6,284,944 6,284,944 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数(千株) (千円)
数残高(千株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年７月１日～
－ 6,284 － 500,000 － 81,886
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25-1 2,539 40.41
株式会社図研
166 2.64
木 塚 修 一 東京都目黒区
150 2.39
野 口 治 雄 茨城県神栖市
株式会社日本カストディ銀行（証券投資
145 2.32
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託口）
96 1.54
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
80 1.27
松 田 一 之 千葉県千葉市緑区
75 1.19
宝 川 等 静岡県沼津市
67 1.07
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1丁目4番地
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
（東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビ 66 1.06
（常任代理人JPモルガン証券株式会社）
ルディング）
65 1.03
會 澤 希 樹 神奈川県横浜市南区
－ 3,452 54.93
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,282,400 62,824 －
普通株式
2,344 － －
単元未満株式 普通株式
6,284,944 － －
発行済株式総数
－ 62,824 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北区
200 － 200 0.00
図研エルミック株式会社
新横浜三丁目１番１号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
480,748 474,714
現金及び預金
221,356 126,821
受取手形及び売掛金
1,628 813
商品及び製品
2,032 3,706
仕掛品
26 26
原材料
23,800 36,181
前払費用
9,847 789
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
739,339 642,952
流動資産合計
固定資産
13,344 12,648
有形固定資産
25,474 20,438
無形固定資産
投資その他の資産
3,500 3,500
投資有価証券
19,577 9,920
長期前払費用
17,714 －
繰延税金資産
5,033 5,247
その他
△ 1,850 △ 1,850
貸倒引当金
43,975 16,817
投資その他の資産合計
82,794 49,905
固定資産合計
822,134 692,857
資産合計
負債の部
流動負債
25,658 19,329
買掛金
8,388 7,048
未払法人税等
42,023 60,457
前受収益
36,540 35,080
賞与引当金
9,759 8,189
製品保証引当金
32,927 22,079
その他
155,299 152,185
流動負債合計
固定負債
25,677 12,415
長期前受収益
2,729 2,729
退職給付引当金
14,684 14,020
その他
43,091 29,165
固定負債合計
198,390 181,350
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
135,998 135,998
資本剰余金
△ 12,137 △ 124,373
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
623,743 511,507
株主資本合計
623,743 511,507
純資産合計
822,134 692,857
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 382,209 ※１ 243,642
売上高
171,772 140,461
売上原価
210,436 103,180
売上総利益
※２ 217,117 ※２ 204,961
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,680 △ 101,780
営業外収益
7 2
受取利息
23 21
受取手数料
－ 9,808
助成金収入
－ 15
その他
30 9,847
営業外収益合計
営業外費用
108 115
支払利息
44 30
為替差損
－ 170
固定資産除却損
152 316
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6,802 △ 92,249
税引前四半期純損失（△） △ 6,802 △ 92,249
法人税、住民税及び事業税 2,315 1,968
△ 521 18,018
法人税等調整額
1,793 19,987
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 8,595 △ 112,236
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 6,802 △ 92,249
8,336 12,065
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 617 △ 1,460
製品保証引当金の増減額（△は減少） 480 △ 1,570
△ 7 △ 2
受取利息及び受取配当金
108 115
支払利息
為替差損益（△は益） 44 44
－ △ 9,808
助成金収入
－ 170
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,070 94,535
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,919 △ 858
仕入債務の増減額（△は減少） 18,083 △ 6,328
前払費用の増減額（△は増加） △ 57,407 △ 2,724
前受収益の増減額（△は減少） 73,425 5,172
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,957 △ 10,288
△ 11,016 5,232
その他
7,680 △ 7,956
小計
利息及び配当金の受取額 7 2
△ 108 △ 115
利息の支払額
－ 9,808
助成金の受取額
△ 6,611 △ 96
法人税等の支払額
968 1,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 252
有形固定資産の取得による支出
△ 8,264 △ 5,085
無形固定資産の取得による支出
－ △ 214
敷金及び保証金の差入による支出
28 －
その他
△ 8,236 △ 5,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,884 △ 2,080
リース債務の返済による支出
△ 1,884 △ 2,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44 △ 44
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,197 △ 6,033
483,062 480,748
現金及び現金同等物の期首残高
※ 473,864 ※ 474,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動停滞による影響について、取引先各社における新規開発プロ
ジェクト抑制による減収が著しい第１四半期累計期間の決算を踏まえ最善の見積りを行った結果、当事業年度に
おいては第４四半期には収益の回復が見込めるものの、第３四半期累計期間までの税引前四半期純損失を解消す
るには至らないことが想定されるため、第１四半期会計期間末において繰延税金資産の回収可能性を見直し、全
額取り崩しております。
なお、当該見積りは、現時点で最善の見積りではあるものの、不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件
の変化等により見積りが変化した場合には、将来の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年９月30日）
当社では、製品の出荷や取引先の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４
四半期会計期間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動
があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 55,011 千円 55,283 千円
16,057 14,346
賞与引当金繰入額
20,907 17,753
研究開発費
1,955 2,053
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 473,864千円 474,714千円
現金及び現金同等物 473,864 474,714
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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図研エルミック株式会社(E05106)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失 1円37銭 17円86銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）
8,595 112,236
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） 8,595 112,236
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,284 6,284
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
図研エルミック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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