ＦＤＫ株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＦＤＫ株式会社(E01896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＦＤＫ株式会社
【英訳名】 FDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 野 良
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 持 田 健 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 持 田 健 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
31,986 29,975 62,123
売上高 (百万円)
( 15,555 ) （ 15,718 )
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 37 709 565
親会社株主に帰属する
△ 685 502 △ 2,340
四半期純利益又は
(百万円)
親会社株主に帰属する
( 508 ) ( 205 )
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,455 819 △ 3,534
純資産額 (百万円) 8,819 7,558 6,739
総資産額 (百万円) 50,827 47,268 47,685
１株当たり四半期
△ 19.87 14.55 △ 67.82
純利益金額又は
(円)
１株当たり四半期（当期）
( 14.75 ) ( 5.96 )
純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利
益金額
自己資本比率 (％) 17.3 16.0 14.1
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 2,038 365 2,799
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,944 △ 917 △ 2,390
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 630 △ 660 99
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 9,208 7,869 9,063
末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第91期第２四半期連結累計期間および第
91期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第92期第２四
半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感
染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景気回復の動きも見られますが、国内
外で投資・消費活動は落ち込むとともに、同感染症の再拡大も懸念され、景気の先行き不透明感が強い状況が続い
ております。
このような状況のなか、当社グループは本年４月にスタートした中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向け
て、既存ビジネスの質を転換させる取り組みに加え、医療関係や新たな生活様式での関連需要への対応と並行し、
SMD対応小型全固体電池の第３四半期連結会計期間での量産開始に向けて当社湖西工場（静岡県湖西市）において量
産ラインの体制構築を推し進めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンも混乱する状況
において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を柔軟に実施しながら製品の製造、お客様への製品供給な
ど事業の継続に努めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池の伸長や北米市販用途
向けを中心としたアルカリ乾電池・ニッケル水素電池の売上増があったものの、新型コロナウイルスの影響で、工
業用途向けニッケル水素電池と設備関連ビジネスで自動車用部品組立設備が減少したことにより、事業全体として
減収となりました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減や産業機器・車載
などモビリティ・地上デジタル放送装置用途向け各種モジュールなどが減少したことにより、事業全体として減収
となりました。この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ20億10百万円（6.3％）減の299億75百万円と
なりました。
損益面につきましては、電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池の売上増に加え、医療関係や新たな生活様式
での関連需要への対応、コストダウンなど費用の削減に取り組んだことにより、大幅増益となりました。電子事業
は選択と集中による損益の改善と前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡に伴なう固定費の減少により、黒字化
が定着しました。また、前連結会計年度に実施した転進支援制度や海外子会社の固定資産の減損処理による全社固
定費の削減効果も加わり、営業利益は９億27百万円増加の９億63百万円となりました。経常利益は固定資産売却益
63百万円を計上しましたが、為替差損２億84百万円などの計上により、７億９百万円（前第２四半期連結累計期間
は37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２百万円（前第２四半期連結累計期間は６億
85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池が増加したものの、ニッケル水素電池と設備関連ビジネスが減少し
たことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、北米での市販用途向けでのインターネット販売や医療機器の
バックアップ用途向けが伸長したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう店舗休業や工業用途向けでの
受注延伸により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、北米での市販用途向けイン
ターネット販売が伸長したことに加え、国内市販ビジネスも堅調に推移しており、前第２四半期連結累計期間を
上回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ用途向けやテレワーク推奨に伴なうパソ
コン用途向けなどが伸長したことにに加え、新型コロナウイルスの影響で停滞していた海外のセキュリティ・ス
マートメータ用途向けの供給も再開し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、新型
コロナウイルスの影響で自動車用部品組立設備受注が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回り
ました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億31百万円減少の222億66百万円、セグ
メント利益は４億58百万円増加の８億81百万円となりました。
電子事業
電子事業は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減に加え、各種モジュールなどが減少したこ
とにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、テレワーク推奨に伴なうパソコン・タブレット用途向けや新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴なう医療機器用途向け、半導体製造装置用途向けで伸長したものの、産業機器・車
載などモビリティ・地上デジタル放送装置用途向けなどが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下
回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億79百万円減少の77億９百万円、セグ
メント利益は81百万円（前第２四半期連結累計期間は３億86百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ４億17百万円（△0.9％）減の472億68百万円とな
りました。流動資産は前連結会計年度に比べ３億67百万円（△1.1％）減の329億58百万円、固定資産は前連結会計
年度に比べ49百万円（△0.3％）減の143億９百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品
が４億14百万円、仕掛品が３億41百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が11億93百万円減少したことによ
るものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億36百万円（△3.0％）減の397億10百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度に比べ９億87百万円（△2.7％）減の351億７百万円、固定負債は前連結会
計年度に比べ２億48百万円（△5.1％）減の46億２百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が
５億20百万円、未払金が３億48百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給
付に係る負債が２億40百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ６億65百万円減の185億17百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ８億18百万円(12.2％）増の75億58百万円とな
りました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が５億２百万円
増加したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、退職給付に係る負債の
減少、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費
の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などにより３億65百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は20億
38百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより
９億17百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は19億44百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより６億60百万円
の資金減少（前第２四半期連結累計期間は６億30百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より11億93百万円減少し、78億69百万円とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億19百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、アルカリ乾電池の製造子会社であるPT FDK INDONESIAの株式
のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。
なお、2020年10月１日をもって、PT FDK INDONESIAのEnergizer International Group B.V.への譲渡が完了いた
しました。
詳細については、『第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載しており
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
(2020年11月５日)
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,302 34,536,302
す。
(市場第二部)
計 34,536,302 34,536,302 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 34,536 ― 31,709 ― 25,998
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目
富士通株式会社 20,295 58.81
１番１号
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号 345 1.00
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 339 0.98
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 314 0.91
株式会社
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１
Ｎ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥ
204 0.59
（常任代理人 株式会社みず
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
ほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５番１号）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 174 0.51
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 166 0.48
ＦＤＫ取引先持株会 東京都港区港南一丁目６番41号 127 0.37
田中 章吾 静岡県湖西市 125 0.36
後藤 修二 三重県津市 109 0.32
計 ― 22,203 64.33
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
28,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,646 ―
34,464,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,002
発行済株式総数 34,536,302 ― ―
総株主の議決権 ― 344,646 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南一丁目６番
28,700 ― 28,700 0.08
ＦＤＫ株式会社 41号
計 ― 28,700 ― 28,700 0.08
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連
結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,063 7,869
受取手形及び売掛金 15,347 15,423
商品及び製品 2,569 2,832
仕掛品 2,302 2,644
原材料及び貯蔵品 2,905 3,320
その他 1,163 890
△ 26 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 33,326 32,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,735 5,518
機械装置及び運搬具（純額） 4,135 4,030
工具、器具及び備品（純額） 697 654
土地 2,531 2,523
リース資産（純額） 203 166
91 373
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,395 13,265
無形固定資産 466 449
投資その他の資産
投資有価証券 165 227
長期貸付金 1 -
繰延税金資産 26 32
その他 305 334
△ 0 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 498 594
固定資産合計 14,359 14,309
資産合計 47,685 47,268
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,044 8,937
電子記録債務 3,561 3,455
短期借入金 18,800 18,280
リース債務 184 92
未払金 1,479 1,130
未払法人税等 292 409
2,733 2,802
その他
流動負債合計 36,095 35,107
固定負債
リース債務 198 145
繰延税金負債 197 199
退職給付に係る負債 3,884 3,643
長期未払金 187 189
384 424
その他
固定負債合計 4,850 4,602
負債合計 40,946 39,710
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,376 26,376
利益剰余金 △ 48,176 △ 47,673
△ 48 △ 48
自己株式
株主資本合計 9,860 10,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 46
為替換算調整勘定 △ 110 1
△ 3,021 △ 2,857
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,126 △ 2,809
非支配株主持分 5 5
純資産合計 6,739 7,558
負債純資産合計 47,685 47,268
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 31,986 29,975
26,554 24,246
売上原価
売上総利益 5,431 5,728
※１ 5,395 ※１ 4,765
販売費及び一般管理費
営業利益 36 963
営業外収益
受取利息 18 18
受取配当金 11 1
補助金収入 - 18
為替差益 13 -
固定資産売却益 0 63
受取賃貸料 10 10
36 32
その他
営業外収益合計 90 145
営業外費用
支払利息 70 68
為替差損 - 284
持分法による投資損失 15 -
固定資産除却損 46 17
31 28
その他
営業外費用合計 164 399
経常利益又は経常損失（△） △ 37 709
特別利益
※２ 331
-
関係会社出資金売却益
特別利益合計 331 -
特別損失
※３ 745
事業譲渡損失 -
※４ 60 ※４ 4
減損損失
特別損失合計 805 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 512 705
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
148 225
24 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 173 202
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 685 502
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 685 502
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 685 502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 41
為替換算調整勘定 △ 680 111
退職給付に係る調整額 339 163
△ 419 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 770 316
四半期包括利益 △ 1,455 819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,455 818
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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四半期報告書
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 15,555 15,718
12,672 12,716
売上原価
売上総利益 2,882 3,002
販売費及び一般管理費 2,636 2,482
営業利益 246 519
営業外収益
受取利息 10 1
為替差益 43 -
固定資産売却益 0 62
受取賃貸料 7 5
20 22
その他
営業外収益合計 81 92
営業外費用
支払利息 36 34
為替差損 - 197
固定資産除却損 8 14
21 11
その他
営業外費用合計 67 258
経常利益 260 353
特別利益
331 -
関係会社出資金売却益
特別利益合計 331 -
特別損失
事業譲渡損失 0 -
3 4
減損損失
特別損失合計 3 4
税金等調整前四半期純利益 588 349
法人税、住民税及び事業税
71 137
7 6
法人税等調整額
法人税等合計 79 143
四半期純利益 509 205
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 508 205
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 509 205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 8
為替換算調整勘定 △ 222 118
退職給付に係る調整額 237 82
△ 287 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 276 209
四半期包括利益 232 415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 232 415
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 512 705
半期純損失（△）
減価償却費 1,060 977
減損損失 60 4
事業譲渡損益（△は益） 745 -
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 331 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 237 △ 239
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 20
支払利息 70 68
為替差損益（△は益） 0 0
持分法による投資損益（△は益） 15 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 63
固定資産除却損 46 17
補助金収入 - △ 18
売上債権の増減額（△は増加） 1,396 △ 57
たな卸資産の増減額（△は増加） 600 △ 1,007
仕入債務の増減額（△は減少） △ 877 △ 205
未払費用の増減額（△は減少） 422 326
△ 154 75
その他
小計 2,199 557
利息及び配当金の受取額
30 20
補助金の受取額 - 18
利息の支払額 △ 75 △ 73
△ 116 △ 157
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,038 365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 708 △ 1,020
有形固定資産の売却による収入 24 113
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
事業譲渡による支出 △ 1,205 -
2 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,944 △ 917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 790 △ 520
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 159 △ 140
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 630 △ 660
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 249 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 473 △ 1,193
現金及び現金同等物の期首残高 8,734 9,063
※１ 9,208 ※１ 7,869
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員 ２百万円 １百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
運送費・梱包費 467 百万円 445 百万円
従業員給料・諸手当 2,269 百万円 1,949 百万円
退職給付費用 140 百万円 109 百万円
研究開発費 419 百万円 319 百万円
※２ 関係会社出資金売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）
Corp.に譲渡したことによるものであります。
※３ 事業譲渡損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無
線株式会社へ譲渡したことによるものであります。
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※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
湖西工場
機械装置及び運搬具、工
（静岡県湖西市）
電子事業製造設備 具、器具及び備品、建設
山陽工場
ＦＤＫ（株） 仮勘定、無形固定資産
（山口県山陽小野田市）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しました
が、当第２四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額60百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具51百万円、工具、器具及び備品０百万円、建設仮勘定８百万円および
無形固定資産０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお
ります。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た
会社 場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装
湖西工場
電子事業製造設備 置及び運搬具、工具、器
（静岡県湖西市）
ＦＤＫ（株） 具及び備品
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しました
が、当第２四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品２百万円で
あります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額に
ついては、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,208百万円 7,869百万円
預入期間が３ヶ月を
― 百万円 ― 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 9,208百万円 7,869百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 22,697 9,288 31,986 ― 31,986
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 22,697 9,288 31,986 ― 31,986
セグメント利益又は損失
423 △ 386 36 ― 36
（△）
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 60 60 ― 60
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 22,266 7,709 29,975 ― 29,975
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 22,266 7,709 29,975 ― 29,975
セグメント利益 881 81 963 ― 963
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 4 4 ― 4
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
△19.87円 14.55円
失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△685 502
主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △685 502
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,508,407 34,507,691
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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(重要な後発事象)
連結子会社の株式譲渡による事業分離
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、アルカリ乾電池の製造子会社であるPT FDK INDONESIAの株式
のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。
なお、2020年10月１日をもって、PT FDK INDONESIAのEnergizer International Group B.V.への譲渡が完了いた
しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Energizer International Group B.V.
② 分離した事業の内容
アルカリ電池事業
③ 事業分離を行なった理由
当社は、当社グループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」の達成に向け、既存ビジネスの
質を転換する取り組みを進めております。アルカリ乾電池のビジネスについては、高品質な製品とスピー
ディーな供給体制、長年培った流通各社との販売ネットワーク等を活用し、国内の同業他社、プライベートブ
ランド向けを含む国内市販向けビジネスに集中し、国内付加価値のさらなる強化による事業体質強化を図り、
ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するため、PT FDK INDONESIA株式をEnergizer International Group
B.V.に譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2020年10月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
現在算定中であります。
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳（概算額）
流動資産 1,622百万円
622 〃
固定資産
2,245 〃
資産合計
2,037 〃
流動負債
468 〃
固定負債
2,506 〃
負債合計
③ 会計処理
移転したアルカリ電池事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価とな
る財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として会計処理を行なう予定であり
ます。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電池事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,811百万円
171 〃
営業利益
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
丸 山 高 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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