ユシロ化学工業株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ユシロ化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユシロ化学工業株式会社(E01080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第88期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 胡 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都大田区千鳥2丁目34番16号
【電話番号】 03-3750-6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区千鳥2丁目34番16号
【電話番号】 03-3750-6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第2四半期 第2四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 18,783 14,209 37,274
経常利益 (百万円) 1,496 80 2,718
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,092 29 1,913
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 216 △ 444 722
純資産額 (百万円) 31,669 31,051 31,867
総資産額 (百万円) 47,954 46,440 47,320
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.47 2.16 140.91
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.9 62.4 63.0
営業活動による
(百万円) 1,403 103 2,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 464 △ 267 △ 1,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 733 925 △ 1,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,081 7,620 7,150
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 40.26 △ 9.70
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係株式)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対応する為に実施し
た外出抑制や営業活動制限導入等により、大規模な財政出動と金融緩和を実施するも成長率は急激な減速を余儀な
くされました。新型コロナウイルスの感染症拡大は現在も続いておりますが、最悪期は脱し回復局面に入ってお
り、当社グループの主要顧客である日系自動車メーカー業界においても、メーカーによって多少傾向に差はありま
すが5月を底に稼働率は回復傾向にあります。
このような環境下、売上高は前年同期比24.3%減の14,209百万円となりました。営業利益は、売上高の減少が響
き72百万円の損失(前年同期は1,195百万円の利益)、経常利益は前年同期比94.6%減の80百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同期比97.3%減の29百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①日本
6月以降回復傾向にあるものの新型コロナウイルスの感染症拡大による顧客の稼働率低下の影響で売上高は前
年同期比26.1%減の6,495百万円、セグメント利益は215百万円の損失(前年同期は470百万円の利益)となりまし
た。
②南北アメリカ
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で業績が悪化しているもののアメリカ、メキシコは6月以降急激に
回復しております。ブラジルは感染拡大が継続している影響もあり顧客の稼働率回復が多少遅れております。そ
の結果、売上高は前年同期比21.5%減の4,412百万円、セグメント利益は前年同期比75.1%減の128百万円となり
ました。
③中国
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありましたが、4月以降は前年並みまで回復しております。その
結果、売上高は前年同期比15.4%減の1,780百万円、セグメント利益は前年同期比23.3%減の87百万円となりまし
た。
④東南アジア/インド
自動車取得時にかかる販売サービス税の減税対策を行っているマレーシアを除き、新型コロナウイルス感染症
拡大後の回復に時間を要しております。その結果、売上高は前年同期比32.9%減の1,521百万円、セグメント利益
は前年同期比58.7%減の117百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、46,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円減少しまし
た。主な要因は、「現金及び預金」が470百万円、投資その他の資産の「その他」が462百万円、「投資有価証券」
が451百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が1,077百万円、「有形固定資産」が598百万円、「無形固定
資産」が420百万円減少したことによります。
負債は、15,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。主な要因は、「短期借入金」が
1,727百万円増加したものの、「支払手形及び買掛金」が825百万円、「長期借入金」が409百万円、「未払金」が
273百万円、「未払法人税等」が78百万円、「退職給付に係る負債」が57百万円、「繰延税金負債」が42百万円、流
動負債の「その他」が41百万円、固定負債の「その他」が29百万円減少したことによります。
純資産は、31,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円減少しました。主な要因は、「その他有価証
券評価差額金」が572百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が1,056百万円変動、「利益剰余金」が341百万
円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は7,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ
470百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により103百万円の収入超過となりました。これは、仕入債務の減少額757百万円、法人税等の支払額213
百万円、たな卸資産の増加額186百万円、持分法による投資利益97百万円等がありましたが、売上債権の減少額949
百万円、減価償却費491百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により267百万円の支出超過となりました。これは、投資有価証券の売却による収入194百万円がありま
したが、有形固定資産の取得による支出391百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により925百万円の収入超過となりました。これは、長期借入金の返済による支出425百万円、配当金の
支払額380百万円等がありましたが、短期借入金の増加額1,746百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視して
おります。
2021年3月期の目標とする経営指標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影
響を合理的に算定することが困難であったため未定としておりましたが、入手可能な情報及び予測等に基づき算定
し、2020年9月15日に公表しました。
2021年3月期の目標(業績予想値)は、下記のとおりです。
売上高30,870百万円、営業利益280百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
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(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は862百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,180,000
計 29,180,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月9日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,900,065 13,900,065 単元株式数 100株
(市場第1部)
計 13,900,065 13,900,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 13,900,065 ― 4,249 ― 3,994
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(5) 【大株主の状況】
( 2020年9月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 1,057 7.78
(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ユシロ化学工業取引先持株会 東京都大田区千鳥2丁目34番16号 890 6.55
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 681 5.01
会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 622 4.58
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地 549 4.04
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 489 3.60
口)
ユシロ化学工業従業員持株会 東京都大田区千鳥2丁目34番16号 360 2.65
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 316 2.32
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 286 2.10
ビービーエイチ ボストン フォー
ノムラ ジャパン スモーラー 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
キャピタライゼイション ファンド
10038 U.S.A.
274 2.01
620065
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 ターシティA棟)
決済営業部)
計 ― 5,526 40.67
(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 上記のほか当社所有の自己株式314千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
314,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,786 ―
13,578,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,365
発行済株式総数 13,900,065 ― ―
総株主の議決権 ― 135,786 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年9月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都大田区千鳥
(自己保有株式)
314,100 ― 314,100 2.26
ユシロ化学工業株式会社
2丁目34番16号
計 ― 314,100 ― 314,100 2.26
(注)自己株式は、2020年8月7日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,700株減少し
ております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,160 7,630
受取手形及び売掛金 6,636 5,558
商品及び製品 1,743 1,696
原材料及び貯蔵品 2,589 2,588
その他 486 452
△ 13 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 18,603 17,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,760 4,352
機械装置及び運搬具(純額) 1,489 1,407
工具、器具及び備品(純額) 482 431
土地 5,162 5,134
リース資産(純額) 89 78
101 82
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,086 11,488
無形固定資産
のれん 2,167 2,009
顧客関連資産 1,962 1,878
技術資産 647 613
商標権 568 538
608 494
その他
無形固定資産合計 5,954 5,533
投資その他の資産
投資有価証券 9,567 10,019
保険積立金 656 675
長期預金 1 1
退職給付に係る資産 6 6
繰延税金資産 151 47
その他 307 770
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,676 11,505
固定資産合計 28,717 28,527
資産合計 47,320 46,440
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,705 2,880
短期借入金 2,344 4,072
リース債務 28 26
未払金 890 617
未払消費税等 117 95
未払法人税等 251 172
賞与引当金 396 409
役員賞与引当金 5 5
1,152 1,111
その他
流動負債合計 8,893 9,389
固定負債
長期借入金 3,646 3,237
リース債務 69 59
繰延税金負債 1,166 1,123
役員退職慰労引当金 147 135
退職給付に係る負債 1,221 1,163
長期預り保証金 182 182
資産除去債務 16 16
109 79
その他
固定負債合計 6,559 5,998
負債合計 15,453 15,388
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金 4,014 4,014
利益剰余金 24,577 24,236
△ 427 △ 415
自己株式
株主資本合計 32,414 32,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 731 1,304
為替換算調整勘定 △ 3,261 △ 4,317
△ 86 △ 80
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,615 △ 3,093
非支配株主持分 2,069 2,060
純資産合計 31,867 31,051
負債純資産合計 47,320 46,440
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 18,783 14,209
12,859 9,906
売上原価
売上総利益 5,923 4,303
※ 4,728 ※ 4,375
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,195 △ 72
営業外収益
受取利息 25 16
受取配当金 47 45
持分法による投資利益 274 97
22 59
その他
営業外収益合計 369 218
営業外費用
支払利息 16 23
為替差損 40 20
12 19
その他
営業外費用合計 68 64
経常利益 1,496 80
特別利益
― 41
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 41
税金等調整前四半期純利益 1,496 122
法人税等 316 25
四半期純利益 1,179 96
非支配株主に帰属する四半期純利益 87 67
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,092 29
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,179 96
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 200 572
為替換算調整勘定 △ 390 △ 871
退職給付に係る調整額 0 6
△ 373 △ 247
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 963 △ 540
四半期包括利益 216 △ 444
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 174 △ 448
非支配株主に係る四半期包括利益 42 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,496 122
減価償却費 502 491
のれん償却額 94 91
持分法による投資損益(△は益) △ 274 △ 97
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 32 13
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1 △ 47
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 61
支払利息 16 23
売上債権の増減額(△は増加) 380 949
たな卸資産の増減額(△は増加) 81 △ 186
仕入債務の増減額(△は減少) △ 223 △ 757
△ 492 △ 272
その他
小計 1,547 260
利息及び配当金の受取額
106 83
利息の支払額 △ 18 △ 27
△ 231 △ 213
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,403 103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 10
定期預金の払戻による収入 156 10
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 4
投資有価証券の売却による収入 ― 194
有形固定資産の取得による支出 △ 283 △ 391
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 51
△ 304 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 464 △ 267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1 1,746
長期借入れによる収入 100 ―
長期借入金の返済による支出 △ 438 △ 425
配当金の支払額 △ 339 △ 380
△ 55 △ 15
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 733 925
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 72 △ 284
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 134 477
現金及び現金同等物の期首残高 6,947 7,150
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ― △ 6
※ 7,081 ※ 7,620
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
広州尤希路油剤有限公司は、重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外
しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の処理)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に対し、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループ
では、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわた
り継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料及び手当 1,322 百万円 1,410 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 15 百万円
退職給付費用 58 百万円 68 百万円
賞与引当金繰入額 263 百万円 261 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 7,134百万円 7,630百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △53百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 7,081百万円 7,620百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月27日
普通株式 339 25 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 271 20 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 380 28 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 203 15 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
南北 東南アジア
計上額
(注)2
日本 中国 合計
アメリカ /インド
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 8,790 5,620 2,103 2,268 18,783 ― 18,783
セグメント間の内部
436 1 4 33 476 △ 476 ―
売上高又は振替高
計 9,227 5,621 2,108 2,302 19,259 △ 476 18,783
セグメント利益 470 514 114 284 1,384 △ 188 1,195
(注) 1 各地域セグメントに属する国
日 本 : 日本
南 北 ア メ リ カ
: アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国
: 中国
東南アジア/インド
: タイ、マレーシア、インド、インドネシア
2 セグメント利益(営業利益)の調整額△188百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が2百万円、
QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△192百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
南北 東南アジア
計上額
(注)2
日本 中国 合計
アメリカ /インド
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 6,495 4,412 1,780 1,521 14,209 ― 14,209
セグメント間の内部
282 1 ― 39 323 △ 323 ―
売上高又は振替高
計 6,777 4,413 1,780 1,560 14,532 △ 323 14,209
セグメント利益又は
△ 215 128 87 117 117 △ 190 △ 72
損失(△)
(注) 1 各地域セグメントに属する国
日 本 : 日本
南 北 ア メ リ カ
: アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国
: 中国
東南アジア/インド
: タイ、マレーシア、インド、インドネシア
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△190百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△2百万円、
QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△187百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益
80円47銭 2円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,092 29
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,092 29
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,577 13,579
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第88期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月6日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 203百万円
(2) 1株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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