株式会社 東 祥 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社 東 祥(E04018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月5日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社東祥
【英訳名】 TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町1丁目16番地5
【電話番号】 (0566)79-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町1丁目16番地5
【電話番号】 (0566)79-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 14,230,126 7,940,446 34,466,108
売上高
(千円) 3,504,000 509,268 9,580,400
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 1,999,836 △ 115,566 5,803,867
する四半期純損失(△)
(千円) 2,230,057 △ 162,896 6,223,303
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 33,841,541 37,057,311 37,528,526
純資産額
(千円) 69,519,503 72,629,689 75,462,862
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 52.20 △ 3.01 151.51
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 44.8 47.2 45.9
自己資本比率
営業活動による
(千円) 2,915,509 △ 3,434,406 13,963,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,481,773 △ 2,197,719 △ 5,559,309
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 563,379 1,483,423 △ 1,883,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 12,358,467 15,860,167 20,008,870
(期末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
26.63 9.96
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(自然災害等及び感染症によるリスクについて)
当社グループは、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、スポーツクラブ事業において休業要
請等により『サービス』の提供が困難になる場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少
し、宿泊稼働率及び室料単価の減少等の理由により当社グループの業績に影響を与える可能性を認識しております。
当第2四半期連結会計期間においては、スポーツクラブ事業においては、休業要請等による臨時休館により、事業
売上高は前年同期比48.8%の減少となりました。またホテル事業においても外出自粛要請並びに訪日外国人の減少に
よる近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価の低下の影響を受けた結果、事業売上高は同37.5%減少いたしました。
当四半期報告書提出日現在では、休業要請並びに外出自粛要請は解除されておりますが、当連結会計年度におきま
しては、新型コロナウイルス感染症の影響は、一定程度継続するものと認識しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)
の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わ
が国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。8月以降経済政策等により景気回復の兆
しは見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により4月8日から26
店舗を臨時休館とし、4月18日から全97店舗を臨時休館いたしました。休業要請が解除された6月6日より全97店
舗が営業再開となりましたが臨時休館等の影響により、前年同期に比べ売上高は大幅に減少いたしました。
休業要請解除以降「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、入館時における
手指消毒の徹底、非接触型の体温測定(37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方はご利用の自粛を
要請)を行うほか、1時間に1回以上5~10分程度の換気、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間隔を広
げる(一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置)等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努
めました。また、ホテル事業におきましても同様に宿泊者並びに従業員等の感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、感染症拡大の前から予定しておりました5店舗を新規開業 いたしました
が、 現在は仕掛案件を除き開業している店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向
上並びにコスト削減に努めておりますが、今後は消費動向を勘案し集客強化へと徐々にシフトしてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,833百万円減少の72,629百万円とな
りました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等により有形固定資産が1,247百万円増加したものの、
法人税等及び消費税の納税により現金及び預金が4,257百万円減少したためであります。負債総額は、前連結会計
年度末に比べ2,361百万円減少の35,572百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブの建設並びに運転資金
として長期借入金(1年内返済予定を含む。)が2,295百万円増加したものの、法人税等の納税により未払法人税
等が2,386百万円、消費税の納税並びにスポーツクラブの臨時休館による営業債務の減少によりその他(流動負
債)が2,126百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ471百万円減少し
37,057百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等による利益剰余金の減少であります。
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(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における売上高は7,940百万円(前年同期比44.2%減)、営業利益459百万円(同
86.8%減)、経常利益509百万円(同85.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきまして
は、感染症拡大防止を目的とした休業要請を受け臨時休館した店舗の人件費及びその他固定費を特別損失として計
上し、当該人件費に対する助成金等を特別利益として計上した結果115百万円(前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益1,999百万円)となりました。
<スポーツクラブ事業>
スポーツクラブ事業における当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、2020年4月に開業した「ホリデイスポー
ツクラブ霧島」、「ホリデイスポーツクラブ岡山」及び「ホリデイスポーツクラブ鎌ケ谷」、同9月に開業した
「ホリデイスポーツクラブ小牧」並びに「ホリデイスポーツクラブ防府」を含め99店舗となりました。当社が経営
する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしてお
り、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービスの提供に努め
ました。
しかしながら、休業要請に基づき全97店舗が一時的に臨時休館となったことにより、当第2四半期連結累計期間
のスポーツクラブ事業の売上高は5,180百万円(前年同期比48.8%減)と大幅な減少となりました。
10月よりオンラインフィットネス(HOPtv)が稼働しており、コロナ禍における国民生活の変化に対応する
とともに、収益機会の拡大に努めてまいります。
<ホテル事業>
ホテル事業における当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、2020年8月に開業した「ABホテル堺東」を含め
28店舗となりました。ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービ
スの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めまし
た。
感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソー
シャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置す
るなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。
感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低
下の影響を受けた結果、当第2四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,032百万円(同37.5%減)となりま
した。
<不動産事業>
不動産事業における当第2四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,191室(55棟)であります。
当社が経営する賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備
の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居
費用減額プランやペット可等の入居プランも開始いたしました。
また、当社子会社の東祥アセットマネジメントも3月より資産運用を受託しており、運用報酬を得ております。
当期に入居を開始した125室(2棟)並びに前期に入居を開始した558室(8棟)の増収効果はあったものの、前
期に売却した919室(16棟)の減収により、当第2四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は727百万円(同
14.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による支出が3,434百万円、
スポーツクラブ及びビジネスホテル建設等の投資活動による支出が2,197百万円あった一方、財務活動による収入
が1,483百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ4,148百万円減少し
15,860百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,434百万円(前年同期は2,915百万円の収入)となりました。これは主に減価償
却費が1,173百万円あった一方、税金等調整前四半期純損失が156百万円、法人税等の支払額が2,344百万円、未払
消費税の支払いが990百万円、その他負債が1,179百万円減少したことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,197百万円(同1,284百万円減)となりました。これは主にスポーツクラブ及び
ビジネスホテルの新規出店による有形固定資産の取得による支出が2,228百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,483百万円(前年同期は563百万円の使用)となりました。これは主に有形固定
資産取得に伴う資金調達として長期借入金による収入が5,100百万円あった一方、短期借入金の返済による支出が
250百万円、長期借入金の返済による支出が2,804百万円、リース債務の返済による支出が139百万円、社債の償還
による支出が114百万円、配当金の支払いによる支出が267百万円あったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染
症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ及びホテル事業におきましては、感染予防対策の充実を図るととも
に、既存店の収益回復に経営資源を集中してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第2四半期連結累計期間に
おいて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフ
ティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、
安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を実施し、既存店の収益回復
に努めるとともに、スポーツクラブ事業においては、オンラインフィットネス等生活様式の変化に対応するための
商品を研究し、新たなサービスを提供することが必要と認識しており、合わせてホテル事業においてもデイユース
プラン等様々なサービスの提供が可能となるよう対応してまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービス
の企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域とし
て、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めた
うえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商
品の開発に取組んでまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当 第 2 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
76,630,000
普通株式
計 76,630,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月5日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
38,315,000 38,315,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
38,315,000 38,315,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
2020年7月1日~
- 38,315,000 - 1,580,817 - 1,444,167
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
15,788 41.21
沓 名 俊 裕 愛知県安城市
沓 名 裕一郎(注2) 4,221 11.02
愛知県安城市
沓 名 一 樹(注2) 1,215 3.17
愛知県安城市
1,145 2.98
ラセット合同会社 愛知県安城市
1,045 2.72
菊 池 愛 愛知県安城市
株式会社日本カストディ銀行(信
1,020 2.66
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)(注1)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号
992 2.59
式会社(信託口)(注1)
667 1.74
沓 名 真裕美 愛知県安城市
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MORGAN STANLEY & CO. LLC
10036, U.S.A. 527 1.37
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380646
E14 5JP, UNITED KINGDOM 502 1.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
- 27,127 70.81
計
(注)1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 信託業務に係る株式数(千株)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 604
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 596
2.所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 8,700 - -
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 38,293,900 382,939
普通株式 のない当社における
標準となる株式
12,400 - -
単元未満株式 普通株式
38,315,000 - -
発行済株式総数
- 382,939 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念
株式)40株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
愛知県安城市三河
安城町1丁目16番 8,700 - 8,700 0.02
株式会社 東祥
地5
- 8,700 - 8,700 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
22,413,442 18,155,848
現金及び預金
329,770 262,701
売掛金
105,701 113,561
営業未収入金
2,555 2,149
商品
67,053 75,070
貯蔵品
423,356 557,480
その他
23,341,878 19,166,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,427,005 53,132,633
建物及び構築物
△ 17,028,498 △ 17,901,112
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 33,398,507 35,231,520
1,734,573 1,850,853
機械装置及び運搬具
△ 936,068 △ 1,006,584
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 798,505 844,268
1,372,068 1,447,748
工具、器具及び備品
△ 1,048,269 △ 1,113,705
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 323,798 334,042
土地 6,690,267 6,710,624
4,401,016 4,589,201
リース資産
△ 872,063 △ 1,013,387
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,528,953 3,575,814
2,945,711 2,237,329
建設仮勘定
47,685,742 48,933,599
有形固定資産合計
無形固定資産 146,162 187,044
投資その他の資産
813,612 850,229
繰延税金資産
3,485,466 3,503,447
その他
△ 11,850 △ 11,760
貸倒引当金
4,287,228 4,341,916
投資その他の資産合計
52,119,133 53,462,560
固定資産合計
繰延資産
1,268 317
株式交付費
581 -
社債発行費
1,849 317
繰延資産合計
75,462,862 72,629,689
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
709 178
買掛金
250,000 -
短期借入金
177,200 144,000
1年内償還予定の社債
4,868,922 5,491,460
1年内返済予定の長期借入金
2,460,867 74,379
未払法人税等
4,615,880 2,489,603
その他
12,373,579 8,199,621
流動負債合計
固定負債
81,000 -
社債
18,494,975 20,167,605
長期借入金
3,206,477 3,249,145
リース債務
905,260 923,040
役員退職慰労引当金
77,788 86,255
退職給付に係る負債
2,580,902 2,739,863
資産除去債務
214,353 206,846
その他
25,560,756 27,372,756
固定負債合計
37,934,335 35,572,377
負債合計
純資産の部
株主資本
1,580,817 1,580,817
資本金
2,295,434 2,295,434
資本剰余金
30,801,064 30,417,354
利益剰余金
△ 7,725 △ 7,725
自己株式
34,669,591 34,285,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,472 △ 3,941
退職給付に係る調整累計額
△ 4,472 △ 3,941
その他の包括利益累計額合計
2,863,407 2,775,371
非支配株主持分
37,528,526 37,057,311
純資産合計
75,462,862 72,629,689
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
14,230,126 7,940,446
売上高
9,556,966 6,501,606
売上原価
4,673,159 1,438,840
売上総利益
販売費及び一般管理費
224,213 181,703
役員報酬
258,253 247,677
給料及び賞与
3,170 3,866
退職給付費用
700,608 545,752
その他
1,186,245 978,999
販売費及び一般管理費合計
3,486,914 459,840
営業利益
営業外収益
1,246 1,189
受取利息
2 2
受取配当金
86,509 44,687
受取手数料
19,440 100,704
雑収入
107,197 146,584
営業外収益合計
営業外費用
76,611 70,862
支払利息
13,500 26,293
雑損失
90,111 97,156
営業外費用合計
3,504,000 509,268
経常利益
特別利益
311 -
固定資産売却益
56,746 -
訴訟損失引当金戻入額
- 168,248
雇用調整助成金
- 16,739
その他
57,058 184,988
特別利益合計
特別損失
1,593 7,267
固定資産除却損
※ 843,597
-
店舗休業損失
1,593 850,865
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,559,465 △ 156,608
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,339,199 43,664
△ 9,466 △ 36,845
法人税等調整額
1,329,732 6,819
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,229,732 △ 163,427
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
229,896 △ 47,861
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,999,836 △ 115,566
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,229,732 △ 163,427
その他の包括利益
325 531
退職給付に係る調整額
325 531
その他の包括利益合計
2,230,057 △ 162,896
四半期包括利益
(内訳)
2,000,161 △ 115,035
親会社株主に係る四半期包括利益
229,896 △ 47,861
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,559,465 △ 156,608
期純損失(△)
1,143,118 1,173,309
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 90
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19,080 17,780
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 56,746 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,909 8,466
△ 1,248 △ 1,191
受取利息及び受取配当金
76,611 70,862
支払利息
1,162 581
社債発行費償却
951 951
株式交付費償却
有形固定資産売却損益(△は益) △ 311 -
1,593 7,267
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 277,392 59,208
たな卸資産の増減額(△は増加) 17,641 △ 7,611
仕入債務の増減額(△は減少) △ 494 △ 531
△ 66,742 △ 990,222
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産の増減額(△は増加) 9,329 △ 21,518
△ 17,419 △ 1,179,699
その他の負債の増減額(△は減少)
4,418,506 △ 1,019,044
小計
利息及び配当金の受取額 141 245
△ 77,719 △ 71,079
利息の支払額
△ 77,555 -
訴訟和解金の支払額
△ 1,347,863 △ 2,344,528
法人税等の支払額
2,915,509 △ 3,434,406
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 101,063 △ 66,120
定期預金の預入による支出
- 175,010
定期預金の払戻による収入
△ 3,272,839 △ 2,228,141
有形固定資産の取得による支出
1,759 -
有形固定資産の売却による収入
△ 137,645 △ 55,423
差入保証金の差入による支出
28,015 △ 23,045
その他
△ 3,481,773 △ 2,197,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 △ 250,000
2,300,000 5,100,000
長期借入れによる収入
△ 2,563,242 △ 2,804,832
長期借入金の返済による支出
△ 120,600 △ 114,200
社債の償還による支出
△ 266 -
自己株式の取得による支出
△ 306,356 △ 267,892
配当金の支払額
△ 40,158 △ 40,174
非支配株主への配当金の支払額
△ 132,756 △ 139,478
リース債務の返済による支出
△ 563,379 1,483,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,129,643 △ 4,148,703
13,488,110 20,008,870
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,358,467 ※ 15,860,167
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社
グループへの影響は、当連結会計年度におきまして一定程度継続するものと仮定しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※店舗休業損失
政府等による新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした休業要請により、スポーツクラブ事業におい
て臨時休館した店舗の人件費等を店舗休業損失として計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
休業期間中の人件費 262,170千円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 581,426千円
合 計 843,597千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 14,172,039千円 18,155,848千円
△1,813,571 △2,295,681
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
12,358,467 15,860,167
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月19日
普通株式 306,450 8.0 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月19日定時株主総会決議による配当額については、 創立 40周年 記念配当1円を含んでおります。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年10月15日
普通株式 306,449 8.0 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月24日
普通株式 268,143 7.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
スポーツクラ
ホテル事業 不動産事業 計
(注2)
ブ事業
売上高
10,128,090 3,249,696 852,339 14,230,126 - 14,230,126
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 9,280 6,050 15,330 △ 15,330 -
は振替高
10,128,090 3,258,977 858,389 14,245,457 △ 15,330 14,230,126
計
2,469,349 813,824 198,061 3,481,235 5,679 3,486,914
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額5,679千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
スポーツクラ
ホテル事業 不動産事業 計
(注2)
ブ事業
売上高
5,180,570 2,032,523 727,352 7,940,446 - 7,940,446
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 27,706 5,430 33,137 △ 33,137 -
は振替高
5,180,570 2,060,229 732,783 7,973,583 △ 33,137 7,940,446
計
セグメント利益又は損失(△) 385,916 △ 144,109 211,305 453,112 6,728 459,840
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額6,728千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
52円20銭 △3円01銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株式
1,999,836 △115,566
に帰属する四半期純損失 (△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
1,999,836 △115,566
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,306 38,306
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項 はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
株式会社東祥
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 千 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東祥及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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