株式会社ヒガシトゥエンティワン 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 12,354,892 11,237,618 25,111,844
経常利益 (千円) 672,688 533,051 1,055,533
親会社株主に帰属する
(千円) 434,356 337,244 691,593
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 445,962 357,617 663,445
純資産額 (千円) 8,159,498 8,544,385 8,376,981
総資産額 (千円) 13,944,107 13,618,149 15,338,673
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 33.74 26.02 53.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.5 62.7 54.6
営業活動による
(千円) 444,936 212,293 1,297,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 283,978 △ 305,169 △ 260,032
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 244,389 △ 500,578 △ 420,513
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,493,835 2,601,193 3,194,649
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.78 16.33
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響の長期化に伴い、企業の投資活動の停滞や個人消費の低迷が続いており、景気の先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
物流業界においては、外出自粛等による巣ごもり需要の影響を受け、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要が拡
大傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染症の収束時期の見通しが立たないこともあり、今後の経営環境へ
の影響が依然として不透明な状況にあります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は112億37百万円 （ 前年同期比9.0％減 ）、 営業利益は
４億22百万円 （ 同34.1％減 ）、 経常利益は５億33百万円 （ 同20.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３
億37百万円 （ 同22.4％減 ）となりました。営業利益については、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を
受け、景気が急減速するなど運送事業の一部業務等の減少が影響し減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、 売上高は72億13百万円 ( 前年同期比15.5%減 )となり、 セグメント利益は７億47百万円 ( 同
24.7%減 )となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、輸送需要が減少したこ
とによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、 売上高は31億61百万円 ( 前年同期比13.9%増 )となり、 セグメント利益は４億41百万円 ( 同
19.0%増 )となりました。これは主に、大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、 売上高２億63百万円 ( 前年同期比19.7%減 )となり、 セグメント損失は０百万円 ( 前年同期
は５百万円の利益 )となりました。これは主に、Windows10移行に伴う入替特需の終了及び新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響を受け、大口得意先に対するPPC販売が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、 売上高４億45百万円 ( 前年同期比1.6%増 )となり、 セグメント利益は62百万円 ( 前年同期は
２百万円の損失 )となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加し、拠点の統廃合による人件費等
が減少したことにより、セグメント利益が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、 売上高１億53百万円 ( 前年同期比43.8%減 )となり、 セグメント利益は11百万円 ( 同67.6%
減 )となりました。これは主に、PCのキッティング作業等のスポット案件が終了したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ17億20百万円減少 し、 136億18百
万円 となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が ５億99百万円減少 し、営業未収入金が回収等により
12億８百万円減少 し、差入保証金が2020年４月に稼働した大型物流センター（門真）の賃貸借契約に基づく敷金の
支払等により １億40百万円増加 いたしました。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ18億87百万円減少 し、 50億73百万円 となりました。負債の主要科
目の増減は、営業未払金が支払い等により 12億７百万円減少 し、未払法人税等が １億52百万円減少 し、長期借入金
が ２億32百万円減少 いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により 前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加 し 85億44百万円 となり、自己資本
比率は 62.7％ となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 26億１百万円 ( 前年同期比
4.3％増 )となり、 前連結会計年度末に比べ５億93百万円減少 いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が
２ 億12百万円 、投資活動により使用した資金が ３億５百万円 、財務活動により使用した資金が ５億円 となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、 ２億12百万円 ( 前年同期は４億44百万円 )となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益 ５億34百万円 、減価償却費 ２億15百万円 、法人税等の支払額 ３億44百万円 、売上債権の回収等 12億
31百万円 と、仕入債務の支払等による減少額 12億７百万円 の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 ３億５百万円 ( 前年同期は２億83百万円 )となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出 １億63百万円 、無形固定資産の取得による支出 32百万円 、差入保証金の差入による支出 １億42
百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、 ５億円 ( 前年同期は２億44百万円 )となりました。これは主に長期借入金の返済
３億19百万円 、配当金の支払額 ２億32百万円 によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、直近では業績への影響は
小さくなってきており、一部の事業での持ち直しの兆しもあります。
これを受け、「ヒガシ21グループVISION2030」及び「ヒガシ21グループ中期経営計画2023」を発表いたしまし
た。
長期ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」は、「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける
企業」の実現に向け、売上高500億円、当社グループの重点事業領域（オフィスサービス事業、３ＰＬ事業、ビルデ
リバリー事業、Ｍ＆Ａ）の売上高占有率63％を定量目標といたしました。
また、長期ビジョンのスタートアップとしての中期経営計画「ヒガシ21グループ中期経営計画2023」では、ＳＤ
Ｇｓの達成を目標とするＥＳＧ経営を基本方針とし、模倣困難なヒガシ21グループの強みを“シンカ”させ、売上
高300億円を目標とし、さらに高いステージを目指します。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営
成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業
部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続
することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の
取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環
境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
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内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,264,000 13,264,000
(市場第二部） 100株であります。
計 13,264,000 13,264,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 13,264,000 ― 1,001,996 ― 95,950
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住 所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６-16 1,800 13.83
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,040 7.99
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
星光ビル管理株式会社 大阪市中央区伏見町４丁目４-１ 938 7.21
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
PO BOX 23 TORONT, ONTARIO M5X 1A9
800 6.15
505002(常任代理人 株式会社み
CANADA(東京都港区港南２丁目15番１
号 品川インターシティＡ棟)
ずほ銀行決済営業部)
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ 700 5.38
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 540 4.15
ヒガシトゥエンティワン
大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号 533 4.10
従業員持株会
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１-１ 520 3.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 364 2.79
計 － 7,236 55.62
（注）持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
255,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,063 ―
13,006,300
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
2,700
発行済株式総数 13,264,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,063 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 255,000 ― 255,000 1.92
三丁目１番９号
ティワン
計 ― 255,000 ― 255,000 1.92
（注）自己株式は、2020年７月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により85,500株減少
しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,238,920 2,639,466
受取手形 220,891 197,525
営業未収入金 3,993,293 2,784,668
商品 4,747 4,424
その他 321,440 365,238
△ 8,055 △ 4,914
貸倒引当金
流動資産合計 7,771,237 5,986,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,235,756 2,162,258
機械装置及び運搬具（純額） 543,575 509,242
土地 2,618,057 2,598,090
80,385 84,766
その他（純額）
有形固定資産合計 5,477,774 5,354,357
無形固定資産
のれん 260,072 242,925
149,732 169,598
その他
無形固定資産合計 409,805 412,523
投資その他の資産
投資有価証券 288,854 313,560
差入保証金 1,039,503 1,180,110
退職給付に係る資産 4,076 3,165
その他 394,283 416,101
△ 46,861 △ 48,078
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,679,856 1,864,859
固定資産合計 7,567,436 7,631,740
資産合計 15,338,673 13,618,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,412,101 1,204,310
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 506,687 485,251
未払法人税等 372,883 220,586
賞与引当金 224,227 235,254
株主優待引当金 － 7,073
1,078,311 810,711
その他
流動負債合計 5,194,210 3,563,186
固定負債
長期借入金 813,443 581,338
退職給付に係る負債 38,367 39,891
資産除去債務 255,191 255,726
660,480 633,621
その他
固定負債合計 1,767,481 1,510,577
負債合計 6,961,691 5,073,764
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,996 1,001,996
資本剰余金 95,950 96,410
利益剰余金 7,489,799 7,594,421
△ 167,073 △ 125,126
自己株式
株主資本合計 8,420,672 8,567,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 178 16,394
△ 43,868 △ 39,712
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 43,690 △ 23,317
非支配株主持分 － －
純資産合計 8,376,981 8,544,385
負債純資産合計 15,338,673 13,618,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,354,892 11,237,618
9,861,974 8,885,054
売上原価
売上総利益 2,492,917 2,352,564
※1 1,851,325 ※1 1,929,868
販売費及び一般管理費
営業利益 641,592 422,695
営業外収益
受取利息 114 78
受取配当金 7,207 4,755
受取賃貸料 25,355 24,209
助成金収入 138 85,920
15,154 9,007
その他
営業外収益合計 47,970 123,971
営業外費用
支払利息 5,801 4,814
賃貸費用 7,420 6,977
持分法による投資損失 565 －
3,086 1,823
その他
営業外費用合計 16,874 13,615
経常利益 672,688 533,051
特別利益
固定資産売却益 － 3,781
449 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 449 3,781
特別損失
固定資産除却損 1,853 －
1,750 2,800
会員権評価損
特別損失合計 3,603 2,800
税金等調整前四半期純利益 669,535 534,033
法人税等 235,178 196,788
四半期純利益 434,356 337,244
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 434,356 337,244
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 434,356 337,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,281 16,216
2,324 4,156
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,605 20,372
四半期包括利益 445,962 357,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 445,962 357,617
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 669,535 534,033
減価償却費 199,921 215,392
のれん償却額 17,147 17,147
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 856 △ 1,924
受取利息及び受取配当金 △ 7,322 △ 4,833
支払利息 5,801 4,814
助成金収入 △ 138 △ 85,920
固定資産除却損 1,853 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 3,781
投資有価証券売却損益（△は益） △ 449 －
売上債権の増減額（△は増加） 479,417 1,231,990
たな卸資産の増減額（△は増加） 593 2,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 711,115 △ 1,207,790
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,749 △ 102,120
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,754 11,026
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,225 8,424
株主優待引当金の増減額（△は減少） 6,953 7,073
△ 246,516 △ 155,877
その他
小計 490,554 470,641
利息及び配当金の受取額
7,322 4,833
利息の支払額 △ 6,059 △ 4,752
法人税等の支払額 △ 63,886 △ 344,349
法人税等の還付額 16,865 －
138 85,920
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 444,936 212,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 80,998 5,998
投資有価証券の取得による支出 △ 1,695 △ 1,339
投資有価証券の売却による収入 3,244 －
差入保証金の差入による支出 △ 225,243 △ 142,859
差入保証金の回収による収入 4,456 2,064
有形固定資産の取得による支出 △ 128,221 △ 163,644
有形固定資産の売却による収入 － 37,165
無形固定資産の取得による支出 △ 13,022 △ 32,238
△ 4,495 △ 10,316
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 283,978 △ 305,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 66,000
長期借入金の返済による支出 △ 220,116 △ 319,541
リース債務の返済による支出 △ 45,103 △ 14,620
△ 179,169 △ 232,416
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 244,389 △ 500,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,431 △ 593,455
現金及び現金同等物の期首残高 2,577,266 3,194,649
※1 2,493,835 ※1 2,601,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
役員報酬 96,078 千円 130,489 千円
給料賞与手当 707,922 〃 776,074 〃
賞与引当金繰入額 145,152 〃 142,642 〃
退職給付費用 34,725 〃 26,906 〃
法定福利費 160,802 〃 173,236 〃
減価償却費 46,076 〃 46,593 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,532,106 千円 2,639,466 千円
預入期間が３か月を超える
△38,271 〃 △38,272 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,493,835 千円 2,601,193 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 利益剰余金 179,707 14.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式
の発行により資本金が36,885千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
1,001,996千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 利益剰余金 232,622 18.0 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬
としての自己株式85,500株の処分により資本剰余金が460千円増加、自己株式が41,947千円減少しております。そ
の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が96,410千円、自己株式が125,126千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
外部顧客への売上高 8,541,119 2,774,973 328,450 438,194 12,082,737 272,154 12,354,892
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 8,541,119 2,774,973 328,450 438,194 12,082,737 272,154 12,354,892
セグメント利益又は損失
993,141 370,925 5,687 △ 2,434 1,367,320 36,203 1,403,523
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,367,320
「その他」の区分の利益 36,203
全社費用(注) △761,931
四半期連結損益計算書の営業利益 641,592
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
外部顧客への売上高 7,213,935 3,161,758 263,896 445,008 11,084,598 153,019 11,237,618
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,213,935 3,161,758 263,896 445,008 11,084,598 153,019 11,237,618
セグメント利益又は損失
747,816 441,360 △ 211 62,289 1,251,255 11,741 1,262,997
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,251,255
「その他」の区分の利益 11,741
全社費用(注) △840,301
四半期連結損益計算書の営業利益 422,695
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 33円74銭 26円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 434,356 337,244
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
434,356 337,244
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,874,855 12,962,237
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(会社分割(簡易吸収分割))
当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、当社が営むオフィスサービス事業を会社分割により、ヒガシオ
フィスサービス株式会社（以下「ヒガシオフィスサービス」といいます。）に承継することについて、分割契約の締
結を決議し、同日、会社分割契約を締結いたしました。
また、2020年10月１日に会社分割によって当社の事業をヒガシオフィスサービスに承継いたしました。
共通支配下の取引
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：オフィスサービス事業
事業の内容：オフィス移転に関するトータルプランニング、移転・引越し業務及びこれに付帯する一切の
事業
（２）企業結合の法的形式
当社を分割会社として、ヒガシオフィスサービスを承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）方式です。
（３）企業結合日
2020年10月1日
（４）結合後企業の名称
ヒガシオフィスサービス株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
一般運送事業とはやや性格が異なる一方で、当社の戦略事業と位置づけられる本件事業について、その事
業の個性を自由に拡げ、主体的・効率的に事業拡大を図る観点から会社分割により分社化する方針を決定い
たしました。ヒガシオフィスサービスにおいては、本件事業に適した社内諸制度を導入し、専門性を持つ優
秀人材の確保・育成やお客様サービスの向上等を図り、市場競争力の強化に努めてまいります。
２．実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理する予定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
浅野 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
弓削 亜紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシ
トゥエンティワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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