メック株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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メック株式会社(E01054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 メック株式会社
【英訳名】 MEC COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 和夫
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 北氏 克明
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 北氏 克明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
第３四半期 第３四半期
回次 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 8,104,891 8,728,245 10,865,978
経常利益 (千円) 1,395,780 1,819,615 1,722,350
親会社株主に帰属する
(千円) 1,006,932 1,196,255 1,236,410
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 804,006 1,196,699 1,414,556
純資産額 (千円) 15,481,449 16,790,089 16,091,998
総資産額 (千円) 19,375,734 20,013,908 19,991,839
１株当たり四半期(当期)
(円) 53.07 63.03 65.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.9 83.9 80.5
第51期
第52期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年７月１日
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 28.97 21.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交
付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界経済は、緩やかな回復基調で始ま
りました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により急速に減速、依
然として厳しい状況にあるなかでも、経済活動の再開が段階的に進められ持ち直しの動きも見られました。わが国
経済も、感染症とそれに伴う自粛の影響が残り依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを引き
上げていくなか、内需や世界経済の底入れに伴い輸出に持ち直しの動きが見られました。先行きについては、世界
経済の不確実性や地政学的緊張、感染症の世界的第２波の懸念や実体経済への影響等、内外経済に十分注視する必
要があります。
エレクトロニクス業界は、世界各国での外出自粛による在宅勤務や自宅学習の増加、それに伴うデータ通信量急
増を背景に、サーバーやパソコン、タブレット端末に強い需要がありました。自動車の生産には回復の動きが見ら
れました。一方、スマートフォンの販売は世界的に不振でした。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、サーバーやパソコ
ン、タブレット端末向けの需要は引き続き堅調に推移し、自動車の生産回復の動きに伴いそれらに搭載される半導
体や電子部品等の需要も回復の傾向が見られました。一方、スマートフォン向けの関連製品は低調でした。
電子基板は、高密度化や技術革新が進んでおります。 IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、第４世代
（４Ｇ）から高速大容量の第５世代（５Ｇ）への切り替えに注目が集まる移動通信システムは普及に向け取り組み
が更に活発化しており、特に次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた
設備投資も進展しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。半導体を搭
載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」はサーバーやパソコンの需要増
加により好調な結果となりました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する自動車市場の影
響を受け回復の動きが見られました。一方、ディスプレイ向け「SFシリーズ」、「EXEシリーズ」の販売は関連する
電子機器の需要に一巡の傾向が見られ売上が鈍化しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は87億28百万円 (前年同期比 ６億23百万円 、 7.7％増 )となりまし
た。 販売費及び一般管理費は36億11百万円 （ 前年同期比34百万円 、 0.9％減 ）となり、 営業利益は18億36百万円 (前
年同期比 ４億70百万円 、 34.4％増 )、 売上高営業利益率は21.0％ となり、前年同期の16.9％と比較し4.1ポイント改
善しました。 経常利益は18億19百万円 (前年同期比 ４億23百万円 、 30.4％増 )となりました。 税金等調整前四半期純
利益は17億57百万円 (前年同期比 ３億69百万円 、 26.6％増 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億96百
万円 (前年同期比 １億89百万円 、 18.8％増 )となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は 84億38百万円 (前年同期比 ４億95百万円 、 6.2％増 )、機械売上高は ２億36百万円
(前年同期比 １億76百万円 、 296.6％増 )、資材売上高は 46百万円 (前年同期比 42百万円 、 47.4％減 )、その他売上高は
７百万円 (前年同期比 ６百万円 、 48.2％減 )となりました。
海外売上高比率は 52.7％ となり、前年同期に比べ2.6ポイント減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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日本
日本では、外出自粛による需要の影響を受け、パソコンやタブレット端末が比較的好調で、関連する製品が好
調に推移し、当第３四半期連結累計期間の 売上高は42億81百万円 ( 前年同期比５億41百万円 、 14.5％増 )、 セグメ
ント利益は10億86百万円 ( 前年同期比３億４百万円 、 39.0％増 )となりました。
台湾
台湾では、サーバーや基地局向けパッケージ基板が好調に推移し、関連する製品の売上が増加し、当第３四半
期連結累計期間の 売上高は18億９百万円 ( 前年同期比２億29百万円 、 14.5％増 )、 セグメント利益は２億70百万円
( 前年同期比10百万円 、 4.1％増 )となりました。
香港(香港、珠海)
香港（香港、珠海）では、感染症の影響で上半期に一時的に需要が落ち込みましたが、その後の反動で売上は
回復し、当第３四半期連結累計期間の 売上高は７億86百万円 ( 前年同期比41百万円 、 5.6％増 )、 セグメント利益は
１億77百万円 ( 前年同期比47百万円 、 36.3％増 )となりました。
中国(蘇州)
中国（蘇州）では、上半期に比較的堅調に推移したタブレット端末に関連する製品に鈍化が見られ、当第３四
半期連結累計期間の 売上高は14億30百万円 ( 前年同期比１億７百万円 、 7.0％減 )、 セグメント利益は２億46百万円
( 前年同期比１億22百万円 、 98.9％増 )となりました。
欧州
欧州では、感染症の影響を受け、特に車載基板の減少により関連する製品が低調で、当第３四半期連結累計期
間の 売上高は３億93百万円 ( 前年同期比１億９百万円 、 21.8％減 )、 セグメント利益は50百万円 ( 前年同期比29百万
円 、 36.7％減 )となりました。
タイ
タイは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するために2017年５月29日に当社６社目の子会社を設立し、2019
年９月から稼働いたしましたが、売上への貢献は少なく、当第３四半期連結累計期間の 売上高は27百万円 、 セグ
メント損失は91百万円 （前年同期は 84百万円 の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金の増加、減価償却の増加による有形固定資産の減少等により、 前連結会計年度に比べて22
百万円増加 し、 200億13百万円 となりました。
負債は、設備関係支払手形の減少、未払法人税等の増加等により、 前連結会計年度に比べて６億76百万円減少
し、 32億23百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少等により、 前連結会計年度に比べて６億98百万円増加
し、 167億90百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 83.9％ となりました。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買
付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考え
ております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定す
る立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合
には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役
会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際して
は、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業
価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め
定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引
や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の
買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利
益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあり
ます。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っておりま
す。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ 世界主要市場における販売力の強化
ｂ 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
ｃ 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
ｄ 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
ｅ 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
ｂ 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
ｃ 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間
の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じ
てまいります。
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③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施して
いるものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、 ９億92百万
円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,071,093 20,071,093 単元株式数100株
市場第一部
計 20,071,093 20,071,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 20,071,093 ― 594,142 ― 446,358
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 895,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,170,800
完全議決権株式(その他) 191,708 ―
普通株式 4,693
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,071,093 ― ―
総株主の議決権 ― 191,708 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産と
して、 株式会社日本 カストディ 銀行 が保有する当社株式197,600株(議決権1,975個)が含まれております。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社、JTCホールディング
ス株式会社と2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
所有者の住所
有株式数の割
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬南新町
メック株式会社 895,600 ― 895,600 4.46
三丁目４番１号
計 ― 895,600 ― 895,600 4.46
(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、197,600株を 株式会
社日本 カストディ 銀行 へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,957,484 5,080,129
受取手形及び売掛金 3,128,711 3,122,400
電子記録債権 262,127 265,651
商品及び製品 420,647 391,864
仕掛品 132,689 97,616
原材料及び貯蔵品 391,591 422,367
その他 149,125 134,934
△ 3,845 △ 3,879
貸倒引当金
流動資産合計 9,438,532 9,511,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,939,730 7,100,194
△ 2,571,047 △ 2,737,042
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,368,683 4,363,152
機械装置及び運搬具
2,734,071 2,954,590
△ 1,847,339 △ 2,037,492
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 886,732 917,097
工具、器具及び備品
1,254,504 1,239,742
△ 871,792 △ 922,592
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 382,711 317,149
土地
2,933,082 2,927,077
使用権資産 79,786 64,016
△ 35,075 △ 24,009
減価償却累計額
使用権資産（純額） 44,710 40,006
建設仮勘定 381,422 272,270
有形固定資産合計 8,997,342 8,836,754
無形固定資産
139,574 133,207
投資その他の資産
投資有価証券 580,704 693,206
退職給付に係る資産 690,913 707,412
繰延税金資産 47,426 6,549
97,344 125,692
その他
投資その他の資産合計 1,416,389 1,532,861
固定資産合計 10,553,306 10,502,823
資産合計 19,991,839 20,013,908
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,166,724 1,004,078
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 250,000 －
未払金 372,262 317,157
未払費用 135,894 114,637
未払法人税等 122,431 256,344
賞与引当金 313,740 402,346
役員賞与引当金 30,470 25,179
設備関係未払金 62,075 69,589
657,582 163,911
その他
流動負債合計 3,511,180 2,753,246
固定負債
繰延税金負債 236,967 310,081
退職給付に係る負債 43,271 44,270
株式報酬引当金 71,972 77,769
36,447 38,451
その他
固定負債合計 388,659 470,572
負債合計 3,899,840 3,223,819
純資産の部
株主資本
資本金 594,142 594,142
資本剰余金 541,273 541,273
利益剰余金 15,486,355 16,184,049
△ 1,175,796 △ 1,175,844
自己株式
株主資本合計 15,445,974 16,143,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 185,948 261,234
為替換算調整勘定 304,802 253,949
155,273 131,283
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 646,024 646,468
純資産合計 16,091,998 16,790,089
負債純資産合計 19,991,839 20,013,908
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,104,891 8,728,245
3,092,686 3,280,298
売上原価
売上総利益 5,012,205 5,447,947
販売費及び一般管理費 3,646,158 3,611,576
営業利益 1,366,046 1,836,371
営業外収益
受取利息 13,847 17,869
受取配当金 6,805 6,189
試作品等売却収入 25,277 8,298
受取保険金 31,827 －
14,371 17,341
その他
営業外収益合計 92,128 49,697
営業外費用
支払利息 2,238 1,527
売上割引 3,439 2,502
為替差損 55,443 56,762
1,273 5,660
その他
営業外費用合計 62,395 66,453
経常利益 1,395,780 1,819,615
特別利益
固定資産売却益 2,255 492
投資有価証券売却益 － 2,018
8,804 －
補助金収入
特別利益合計 11,059 2,510
特別損失
固定資産売却損 32 －
18,802 64,772
固定資産除却損
特別損失合計 18,835 64,772
税金等調整前四半期純利益 1,388,004 1,757,354
法人税等 381,072 561,098
四半期純利益 1,006,932 1,196,255
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,006,932 1,196,255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,006,932 1,196,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,697 75,286
為替換算調整勘定 △ 252,618 △ 50,852
退職給付に係る調整額 △ 12,004 △ 23,989
△ 202,925 444
その他の包括利益合計
四半期包括利益 804,006 1,196,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 804,006 1,196,699
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 507,416 千円 569,927 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月13日
普通株式 268,457 14 2018年12月31日 2019年３月１日 利益剰余金
取締役会
2019年８月９日
普通株式 230,105 12 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
（ 注 ） １．2019年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,865千円が含まれております。
２．2019年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,372千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 268,456 14 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
2020年８月11日
普通株式 230,105 12 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,767千円が含まれております。
２．2020年８月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,372千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 3,740,196 1,580,143 744,587 1,537,255 － 502,708 8,104,891
セグメント間の内部
1,522,632 － 1,010 506 － 39,597 1,563,747
売上高または振替高
計 5,262,829 1,580,143 745,597 1,537,761 － 542,306 9,668,639
セグメント利益又は
781,328 259,498 129,878 124,030 △ 84,676 80,425 1,290,484
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,290,484
セグメント間取引消去 75,561
四半期連結損益計算書の営業利益 1,366,046
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 4,281,466 1,809,881 786,459 1,430,116 27,260 393,060 8,728,245
セグメント間の内部
1,672,143 3,244 499 11,620 － 94,206 1,781,714
売上高または振替高
計 5,953,609 1,813,126 786,959 1,441,736 27,260 487,267 10,509,959
セグメント利益又は
1,086,287 270,057 177,013 246,688 △ 91,723 50,901 1,739,225
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,739,225
セグメント間取引消去 97,145
四半期連結損益計算書の営業利益 1,836,371
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 53円07銭 63円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,006,932 1,196,255
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,006,932 1,196,255
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,974,519 18,977,758
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け
株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計
期間 200,992 株、当第３四半期連結累計期間197,669株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年８月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 230,105千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 12円00銭
(ハ) 支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2020年９月１日
( 注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
メック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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