ファナック株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡田 俊哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡田 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第２四半期 第２四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 260,953 230,411 508,252
経常利益 (百万円) 57,090 38,220 102,816
親会社株主に帰属する
(百万円) 40,185 28,112 73,371
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,593 34,359 57,377
純資産額 (百万円) 1,352,301 1,363,826 1,362,865
総資産額 (百万円) 1,504,237 1,503,237 1,512,499
１株当たり四半期(当期)
(円) 208.91 146.55 381.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 89.4 90.2 89.6
営業活動による
(百万円) 72,963 47,121 144,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 52,498 △ 31,073 △ 84,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 114,835 △ 34,385 △ 140,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 500,983 497,471 515,008
四半期末(期末)残高
2019年度 2020年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 88.08 99.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から９月30日まで）における当社グループを取り巻く状況につきま
しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に設備投資の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境と
なりましたが、中国がいち早く回復した他、その他の地域も期の後半から緩やかに回復してきました。当社グルー
プにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動
の継続に努めてきました。また、市場環境の変化に対処すべく、経費削減、不要不急な設備投資の見直し、業務の
合理化など企業体質の強化を図っています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,304億11百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益が382億20百
万円（前年同期比33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が281億12百万円（前年同期比30.0％減）となり
ました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、中国では回復し好調に推移しま
した。インドでも、農機、二輪車関係を中心に徐々に需要が回復しています。日本国内や韓国、台湾では需要が低
調に推移し、第１四半期にロックダウンの影響が顕著であった欧州も引き続き需要が落ち込みました。ただし、い
ずれの地域でも中国市場向けの輸出需要が少しずつ増えてきています。レーザについては、需要が世界的に低調に
推移し、海外メーカとの厳しい競争も継続しています。これらの結果、ＦＡ部門の売上高は674億27百万円（前年同
期比12.2％減）となりました。
ロボット部門については、中国ではＩＴ関連の他、ＥＶ、建機、重機およびその他の機械加工向けも加わり、売
上が好調に推移しました。米州では一般産業向けが堅調で、自動車産業向けもＥＶ関連の需要を取り込み、売上が
回復傾向にあります。一方、国内および欧州では売上が低調に推移しました。これらの結果、ロボット部門の売上
高は880億37百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）において、中国におけるパソコン、タブレット市場
向けの需要が徐々に増加したため、売上が増加しました。ロボショット（電動射出成形機）については、売上は前
年同期に比べて減少しましたが、医療市場向けを中心に拡販に努めました。ロボカット（ワイヤカット放電加工
機）については、市場の低迷に伴い売上が減少しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は394億51百万円
（前年同期比3.3％減）となりました。
サービス部門については、世界各地でのロックダウンなどによる影響を受け、お客様の工場の稼働停止や工場の
稼働率低下等により、当社サービスへの依頼が減少したものの、経済活動の再開に伴って当社サービスへの依頼が
回復傾向にあります。これらの結果、サービス部門の売上高は354億96百万円（前年同期比20.8％減）となりまし
た。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比92億62百万円減の１兆5,032億37百万円となりました。
負債合計は、前年度末比102億23百万円減の1,394億11百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比９億61百万円増の１兆3,638億26百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（2020年４月24日公表の2020年３月期決算短信に記載）に基づき、発行済株式
総数の５％を超える自己株式（2,109,744株、22,095百万円）を2020年５月29日付で消却しました。（本消却に伴う
純資産合計額への影響はありません。）
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(3) キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比175億37百万円
減の4,974億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比258億42百万円減の471億21百万
円であり、これは主に税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比214億25百万円減の310億73百万
円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比804億50百万円減の343億85百万
円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は234億６百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 201,922,097 201,922,097 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 201,922,097 201,922,097 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 201,922,097 － 69,014 － 96,057
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 32,543 16.96
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 15,606 8.14
ジェーピー モルガン チェース バンク
３８００５５ 米国・ニューヨーク
6,496 3.39
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
エスエスビーティーシー クライアント
オムニバス アカウント 米国・ボストン
5,402 2.82
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部）
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ
ディポジタリー バンク フォー ディポジ
米国・ニューヨーク
タリー シェアホルダーズ 4,331 2.26
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ
東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,921 2.04
５）
ジェーピー モルガン チェース バンク
３８５７８１ 英国・ロンドン
3,156 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １
４００４４ 米国・ニューヨーク
3,012 1.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号)
業部）
ガバメント オブ ノルウェー
ノルウェー・オスロ
（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ 2,796 1.46
（東京都新宿区６丁目27番30号）
東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,783 1.45
信託口）
計 ─ 80,046 41.74
（注）1.当社名義の株式10,100千株につきましては、上記の表には含めておりません。
2.野村證券株式会社から2020年７月20日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2020年７月15日現
在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができませ
ん。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者) 野村アセットマネジメント株式会社
保有株式数 16,762,639株
発行済株式総数に対する保有割合 8.30％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
10,100,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,910,924 ―
191,092,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
729,297
発行済株式総数 201,922,097 ― ―
総株主の議決権 ― 1,910,924 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 山梨県南都留郡忍野村忍草
10,100,400 ― 10,100,400 5.00
ファナック株式会社 字古馬場3580番地
計 ― 10,100,400 ― 10,100,400 5.00
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 405,861 402,246
受取手形及び売掛金 85,266 83,715
有価証券 126,700 126,700
商品及び製品 65,122 69,114
仕掛品 51,979 46,357
原材料及び貯蔵品 25,450 28,583
その他 10,833 10,913
△ 831 △ 786
貸倒引当金
流動資産合計 770,380 766,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 310,060 313,699
土地 146,085 147,168
140,991 127,148
その他（純額）
有形固定資産合計 597,136 588,015
無形固定資産
10,219 9,921
投資その他の資産
投資有価証券 83,337 90,518
その他 51,883 48,398
△ 456 △ 457
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,764 138,459
固定資産合計 742,119 736,395
資産合計 1,512,499 1,503,237
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,974 27,345
未払法人税等 9,270 8,458
アフターサービス引当金 8,306 7,619
56,413 46,413
その他
流動負債合計 100,963 89,835
固定負債
退職給付に係る負債 44,652 45,558
4,019 4,018
その他
固定負債合計 48,671 49,576
負債合計 149,634 139,411
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,265 96,265
利益剰余金 1,351,122 1,323,984
△ 127,822 △ 105,810
自己株式
株主資本合計 1,388,579 1,383,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,058 10,680
為替換算調整勘定 △ 26,608 △ 27,942
△ 11,929 △ 10,995
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 33,479 △ 28,257
非支配株主持分 7,765 8,630
純資産合計 1,362,865 1,363,826
負債純資産合計 1,512,499 1,503,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 260,953 230,411
164,390 156,680
売上原価
売上総利益 96,563 73,731
※1 47,539 ※1 41,410
販売費及び一般管理費
営業利益 49,024 32,321
営業外収益
受取利息 2,059 1,237
受取配当金 1,008 744
持分法による投資利益 4,888 4,948
1,614 1,173
雑収入
営業外収益合計 9,569 8,102
営業外費用
為替差損 485 812
投資有価証券評価損 － 648
1,018 743
雑支出
営業外費用合計 1,503 2,203
経常利益 57,090 38,220
特別損失
1,973 －
減損損失
特別損失合計 1,973 －
税金等調整前四半期純利益 55,117 38,220
法人税、住民税及び事業税
14,205 9,159
87 71
法人税等調整額
法人税等合計 14,292 9,230
四半期純利益 40,825 28,990
非支配株主に帰属する四半期純利益 640 878
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,185 28,112
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 40,825 28,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 296 5,621
為替換算調整勘定 △ 18,792 824
退職給付に係る調整額 1,355 934
△ 2,091 △ 2,010
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 19,232 5,369
四半期包括利益 21,593 34,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,566 33,333
非支配株主に係る四半期包括利益 27 1,026
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 55,117 38,220
減価償却費 22,209 21,725
減損損失 1,973 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 222 △ 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 319 758
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 455 437
受取利息及び受取配当金 △ 3,067 △ 1,982
持分法による投資損益（△は益） △ 4,888 △ 4,948
売上債権の増減額（△は増加） 9,195 830
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,944 △ 1,103
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,393 384
4,115 △ 2,995
その他
小計 78,757 51,271
利息及び配当金の受取額
9,721 5,633
法人税等の支払額 △ 15,943 △ 9,961
428 178
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,963 47,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,413 △ 28,979
定期預金の払戻による収入 14,228 14,345
有形固定資産の取得による支出 △ 49,432 △ 14,627
△ 2,881 △ 1,812
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,498 △ 31,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 35,769 △ 85
配当金の支払額 △ 78,439 △ 33,561
△ 627 △ 739
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,835 △ 34,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,361 448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 106,731 △ 17,889
現金及び現金同等物の期首残高 607,714 515,008
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 352
増加額
※１ 500,983 ※１ 497,471
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年３月期の一定期間にわたり需要が落ち込む影響が継続
するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の拡大状況
や収束時期に関して変化が生じた場合には、上記の見積りの結果に影響し、2021年３月期以降の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員(住宅ローン) 11百万円 9百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2019年９月30日 )
従業員給料及び手当 12,141 百万円 11,828 百万円
退職給付費用 1,481 百万円 1,474 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2019年９月30日 )
現金及び預金 390,211百万円 402,246百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 125,000百万円 126,700百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △14,228百万円 △31,475百万円
現金及び現金同等物 500,983百万円 497,471百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 78,486 404.92
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会 (35,002) (180.58)
（注) ( )内は、うち特別配当
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 24,055 125.35 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,923,000株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる増加等を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が35,681百万円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において自己株式は126,721百万円となっております。
なお、2019年４月24日開催の取締役会において、2019年４月25日から2019年７月31日の期間で、自己株式を取得す
ることを決議し、その後2019年７月29日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議いたしました
が、2019年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得期間を2020年１月31日まで再延長することを決議いた
しました。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
33,502 174.65
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
(13,593) (70.86)
定時株主総会
（注) ( )内は、うち特別配当
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 16,867 87.93 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月29日付で、自己株式2,109,744株の消却を実施い
たしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が22,095百万円、自己株式が22,095百万円そ
れぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )および当第２四半期連結累計期間(自 2020年４
月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システ
ムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業
とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定
の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
208円91銭 146円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
40,185 28,112
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,185 28,112
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
192,359 191,824
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第52期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 16,867百万円
② １株当たりの金額 87円93銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
米 村 仁 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 田 純 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年
７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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