株式会社さくらケーシーエス 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらケーシーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月６日
第53期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】 SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 原 忠 明
【本店の所在の場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社さくらケーシーエス東京本社
(東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号)
株式会社さくらケーシーエス大阪支社
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 11,058 10,847 23,833
経常利益 (百万円) 449 307 845
親会社株主に帰属する
(百万円) 345 283 473
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 293 409 312
純資産額 (百万円) 15,734 16,028 15,686
総資産額 (百万円) 20,816 21,217 21,546
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.84 25.33 42.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.6 75.5 72.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 653 △ 821 1,673
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14 △ 13 △ 111
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 301 △ 279 △ 576
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,665 7,200 8,314
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.28 28.43
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集
団」という。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、金融関連部門においてシステム構築が増加した
一方で、前年同四半期の消費税率引上げや改元対応等の反動減により、産業関連部門におけるシステム構築とシス
テム機器販売の減少及び公共関連部門におけるシステム構築とシステム運用管理の減少影響が大きく、売上高は、
前年同四半期比211百万円（1.9％）減の10,847百万円となりました。
損益面につきましては、 減収による直接的な影響に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う要員稼働率低下等の
影響により売上総利益率が低下したことから、売上総利益の減少が費用支出の削減等による販売費及び一般管理費
の抑制を上回り、営業利益は283百万円と前年同四半期比121百万円（30.1％）の減益、経常利益も307百万円と前年
同四半期比142百万円（31.8％）の減益となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益105百万円を計上
しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も283百万円と前年同四半期比61百万円（17.9％）の減益となりま
した。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
なお、2020年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門と
して集計するよう変更しており、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区
分方法に組み替えた数値に基づき作成しております。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は3,206百万円と前年同四半期比141
百万円（4.6％）の増収となりました。
② 公共関連部門
大手ベンダー経由のシステム構築が増加した一方で、前年同四半期にあった改元対応案件などの反動により
自治体向けシステム構築及びシステム運用管理が減少したことから、売上高は2,679百万円と前年同四半期比27
百万円（1.0％）の減収となりました。
③ 産業関連部門
ＥＲＰソリューション案件が堅調に増加した一方で、前年同四半期にあった軽減税率対応や消費税率引上げ
に伴う駆け込み需要の反動によりシステム構築とシステム機器販売が減少したことから、売上高は4,960百万円
と前年同四半期比325百万円（6.2％）の減収となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、 総資産が前連結会計年度末比329百万円減少して21,217百万円
に、一方純資産は前連結会計年度末比342百万円増加して16,028百万円となりました。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末比2.7％上昇して75.5％となっております 。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集
中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期
（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたし
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比
1,114百万円減少し、7,200百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比1,475百万円減少し、821百万円のマイナスとなりまし
た。当第２四半期連結累計期間における資金減少の主な要因は、長期に亘る大口開発案件の増加に伴い一時的に支
払いが先行したことや前期課税所得の増加に伴い法人税や消費税等の納付額が増加したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比０百万円増加し、13百万円のマイナスとなりました。当
第２四半期連結累計期間における資金増加の主な要因は、投資有価証券の売却に伴う収入によるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比22百万円増加し、279百万円のマイナスとなりました。資
金減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,200,000 11,200,000 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 11,200,000 11,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 11,200,000 － 2,054 － 2,228
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,193 28.51
三井住友ファイナンス＆
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 1,980 17.67
リース株式会社
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 1,550 13.84
さくらケーシーエス
神戸市中央区播磨町21－１ 1,354 12.09
従業員持株会
水元 公仁 東京都新宿区 272 2.42
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 233 2.08
ＳＭＢＣ
東京都中央区八重洲１丁目３－４ 140 1.25
コンサルティング株式会社
グローリー株式会社 兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ 100 0.89
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海１丁目８－12 94 0.84
銀行（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 80 0.71
兵庫トヨタ自動車株式会社 神戸市中央区磯辺通４丁目２番12号 80 0.71
計 － 9,077 81.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,198,500 111,985 －
単元未満株式 普通株式 800 － －
発行済株式総数 11,200,000 － －
総株主の議決権 － 111,985 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区播磨町21番１ 700 － 700 0.00
株式会社さくらケーシーエス
計 － 700 － 700 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,314 7,200
受取手形及び売掛金 5,650 4,955
商品 201 449
仕掛品 519 1,229
貯蔵品 6 7
その他 416 681
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,107 14,523
固定資産
有形固定資産 3,250 3,421
無形固定資産 747 670
投資その他の資産
投資有価証券 1,050 1,235
退職給付に係る資産 655 692
その他 770 709
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,441 2,601
固定資産合計 6,439 6,693
資産合計 21,546 21,217
負債の部
流動負債
買掛金 1,814 1,903
未払法人税等 371 177
賞与引当金 945 674
受注損失引当金 36 54
1,529 1,174
その他
流動負債合計 4,698 3,984
固定負債
役員退職慰労引当金 146 142
退職給付に係る負債 105 99
その他 910 963
固定負債合計 1,161 1,205
負債合計 5,860 5,189
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 11,075 11,291
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 15,358 15,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 248 387
79 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 327 453
純資産合計 15,686 16,028
負債純資産合計 21,546 21,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※２ 11,058 ※２ 10,847
売上高
8,627 8,623
売上原価
売上総利益 2,431 2,224
※１ 2,026 ※１ 1,940
販売費及び一般管理費
営業利益 404 283
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 31 28
不動産賃貸料 30 13
5 8
雑収入
営業外収益合計 67 50
営業外費用
支払利息 10 10
固定資産除売却損 0 8
不動産賃貸費用 12 3
0 3
雑損失
営業外費用合計 22 26
経常利益 449 307
特別利益
投資有価証券売却益 20 105
※３ 33
－
移転補償金
特別利益合計 53 105
税金等調整前四半期純利益 503 412
法人税等 158 128
四半期純利益 345 283
親会社株主に帰属する四半期純利益 345 283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 345 283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47 139
△ 3 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 51 125
四半期包括利益 293 409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 293 409
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 503 412
減価償却費 390 383
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 210 △ 271
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 △ 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 43 △ 56
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 28
支払利息 10 10
固定資産除売却損益（△は益） 0 8
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20 △ 105
移転補償金 △ 33 －
売上債権の増減額（△は増加） 706 694
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 648 △ 959
仕入債務の増減額（△は減少） 208 88
△ 26 △ 705
その他
小計 804 △ 516
利息及び配当金の受取額 31 28
利息の支払額 △ 10 △ 10
法人税等の支払額 △ 205 △ 322
33 －
移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 653 △ 821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 102
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 32
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
投資有価証券の売却による収入 33 125
その他の支出 △ 66 △ 39
87 42
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14 △ 13
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 189 △ 211
配当金の支払額 △ 111 △ 67
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 301 △ 279
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 337 △ 1,114
現金及び現金同等物の期首残高 7,328 8,314
※１ 7,665 ※１ 7,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当企業集団は、受注損失引当金の会計上の見積りを行うにあたり、今後2021年３月期の一定期間にわたり新型コ
ロナウイルス感染症の影響が継続すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える影響は、開発原
価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状では軽微であると判断しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 797 百万円 791 百万円
賞与引当金繰入額 220 百万円 221 百万円
退職給付費用 39 百万円 32 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 15 百万円
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年９月30日 )
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集
中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期
（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたし
ます。
※３ 移転補償金
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社の連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズの本社事務所移転に伴う補償金であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
現金及び預金 7,665 百万円 7,200 百万円
現金及び現金同等物 7,665 百万円 7,200 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 111 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立50周年記念配当４円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 67 6.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 67 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 67 6.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連
(注)１ 計上額
計
部門 部門 部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,065 2,706 5,286 11,058 － 11,058
セグメント間の内部
0 3 92 96 △ 96 －
売上高又は振替高
計 3,065 2,710 5,378 11,155 △ 96 11,058
セグメント利益 539 422 558 1,520 △ 1,115 404
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,115百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連
(注)１ 計上額
計
部門 部門 部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,206 2,679 4,960 10,847 － 10,847
セグメント間の内部
0 3 76 81 △ 81 －
売上高又は振替高
計 3,207 2,683 5,037 10,928 △ 81 10,847
セグメント利益 593 253 525 1,373 △ 1,090 283
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,090百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計
するよう変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 30.84円 25.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 345 283
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
345 283
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,199,297 11,199,265
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第53期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しまし
た。
① 中間配当金の総額 67百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
ケーシーエスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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