モリ工業株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月６日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 モリ工業株式会社
【英訳名】 MORY INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 宏 明
【本店の所在の場所】 大阪府河内長野市楠町東1615番地
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】 (0721)54-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 河 野 博 光
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6635-0201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 河 野 博 光
【縦覧に供する場所】 モリ工業株式会社東京支店
(東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)
モリ工業株式会社名古屋支店
(名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 20,934 16,095 42,160
経常利益 (百万円) 1,948 1,198 3,978
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,604 914 2,968
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,531 965 2,589
純資産額 (百万円) 39,673 40,787 40,293
総資産額 (百万円) 53,324 52,015 54,118
１株当たり四半期（当期）
(円) 204.10 116.55 376.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 74.4 78.4 74.4
営業活動による
(百万円) 1,921 2,198 3,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25 △ 799 △ 674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 505 △ 298 △ 979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,125 10,023 8,944
四半期末（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 119.92 60.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつも、経済活
動の再開が進められ、景気は緩やかに持ち直しております。企業部門では、業績の急激な悪化により設備投資は弱
含みで推移していますが、生産は持ち直しつつあります。個人消費は特別定額給付金などの政策効果もありました
が、一方で失業者の増加などもあり賃金の減少が見られます。また、当面はインバウンド需要は消失したままで、
感染者の再拡大により経済の回復が遅れる懸念も残されている不安定な状態です。
当社グループが属しておりますステンレス業界は、大きな値崩れはなく、自動車関連など一部においてはやや回
復傾向も見られるものの、全体としては依然として荷動きが低調に推移しています。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は160億95百万円
（前年同四半期比23.1％減）となりました。前年同四半期に比べ販売数量の減少により売上高は減少しておりま
す。収益面におきましては、生産高の減少と工場の一時帰休等による稼働率の低下により、営業利益は９億74百万
円（前年同四半期比47.8％減）となりました。経常利益は雇用調整助成金や受取配当金が寄与し、11億98百万円
（前年同四半期比38.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益がありま
したが、前年同四半期の固定資産売却益が無くなり、９億14百万円（前年同四半期比43.0％減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日 本）
日本事業の売上高は157億27百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント営業利益は９億14百万円（前年同四
半期比47.8％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用は数量が減少し、自動車用も特に前半のメーカーの生産調整が響き、数量が減少
し、売上高は84億52百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。
ステンレス条鋼部門は、価格はほぼ横ばいでしたが、数量が減少したため、売上高は46億83百万円（前年同四半
期比16.4％減）となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品が振るわず、給湯器用フレキ管も減少したため、売上高は
６億81百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の数量が大きく減少し、価格も低下傾向のため、売上高は17億29百万円（前年同四半
期比34.2％減）となりました。
機械部門は、取引先が設備投資に慎重になったため、販売台数が大きく減少し、売上高は１億79百万円（前年同
四半期比62.3％減）となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、現地の二輪車、四輪車メーカーが新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、販売
数量が減少し、売上高は２億52百万円（前年同四半期比63.3％減）となりました。セグメント営業損益は51百万円
の損失となりました。
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（そ の 他）
その他事業の自転車の販売は、店舗の集約と、コロナ禍で一時営業を自粛していたことの影響もあり、売上高は
１億16百万円（前年同四半期比50.1％減）となりました。セグメント営業損益は３百万円の損失ですが、一店舗体
制としたことで、前年同四半期に比べ３百万円損失を縮小させることができました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は520億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億３
百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加10億79百万円、受取手形及び売掛金の
減少23億99百万円、電子記録債権の減少７億29百万円、たな卸資産の減少７億13百万円などであります。負債の部
は25億98百万円減少いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少８億23百万円、電子
記録債務の減少18億76百万円などであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は407億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億94百万円増加いた
しました。これは、利益剰余金が４億43百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が54百万円増加した
ことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.0ポイント上昇し、
78.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により21億98百万円の収入となり、投資活
動により７億99百万円の支出となり、財務活動により２億98百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額
による減少21百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて10億79百万円増加し100億23百万円
（前連結会計年度末比12.1％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益13億40百万円に加え、売上債権が31億23百万
円、たな卸資産が７億８百万円減少しましたが、仕入債務の減少26億96百万円、投資有価証券売却益１億42百万
円、法人税等の支払額５億70百万円などにより、営業活動全体では21億98百万円の収入（前年同四半期比14.4％
増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出９億96百万円、投資有価証券の売却による収
入２億１百万円などにより、投資活動全体では７億99百万円の支出（前年同四半期は25百万円の支出）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額４億69百万円などにより、財務活動全体では２億98百万
円の支出（前年同四半期は５億５百万円の支出）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年９月30日) (令和２年11月６日) 取引業協会名
単元株式数は100株
普通株式 7,949,580 7,949,580 東京証券取引所市場第一部
であります。
計 7,949,580 7,949,580 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和２年９月30日 ― 7,949 ― 7,360 ― 7,705
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
森 明信 大阪府大阪狭山市 441 5.63
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
440 5.61
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 389 4.96
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 356 4.54
式会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 335 4.27
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 260 3.31
GOLDMAN, SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
250 3.19
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本
サックス証券株式会社） 木ヒルズ森タワー）
大阪府河内長野市楠町東1615番地
公益財団法人森教育振興会 247 3.15
モリ工業㈱内
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 217 2.78
（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
ＪＦＥスチール株式会社 201 2.57
日比谷国際ビル
計 ― 3,139 40.01
(注) 公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係
法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育
研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
102,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,177 ―
7,817,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,080
発行済株式総数 7,949,580 ― ―
総株主の議決権 ― 78,177 ―
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府河内長野市
（自己保有株式）
102,800 ― 102,800 1.3
モリ工業株式会社
楠町東1615番地
計 ― 102,800 ― 102,800 1.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,944 10,023
※1 10,625
受取手形及び売掛金 8,226
※1 3,785
電子記録債権 3,056
※2 10,198 ※2 9,485
たな卸資産
その他 210 383
△ 14 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 33,749 31,164
固定資産
有形固定資産
土地 7,722 7,712
7,342 8,035
その他（純額）
有形固定資産合計 15,065 15,748
無形固定資産
22 21
その他
無形固定資産合計 22 21
投資その他の資産
その他 5,289 5,089
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,281 5,081
固定資産合計 20,369 20,851
資産合計 54,118 52,015
負債の部
流動負債
※1 2,958
支払手形及び買掛金 2,135
※1 5,196
電子記録債務 3,320
短期借入金 636 586
未払法人税等 635 476
賞与引当金 381 381
※1 1,592
1,610
その他
流動負債合計 11,399 8,510
固定負債
長期借入金 1,300 1,524
役員退職慰労引当金 226 172
環境対策引当金 55 55
退職給付に係る負債 182 186
660 777
その他
固定負債合計 2,425 2,716
負債合計 13,825 11,227
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,360 7,360
資本剰余金 7,659 7,659
利益剰余金 24,519 24,962
△ 306 △ 306
自己株式
株主資本合計 39,232 39,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 533 599
為替換算調整勘定 494 481
6 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,034 1,088
非支配株主持分 25 23
純資産合計 40,293 40,787
負債純資産合計 54,118 52,015
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 20,934 16,095
16,246 12,611
売上原価
売上総利益 4,687 3,484
※1 2,821 ※1 2,510
販売費及び一般管理費
営業利益 1,865 974
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 43 42
持分法による投資利益 78 16
雇用調整助成金 ― 178
21 22
その他
営業外収益合計 150 265
営業外費用
支払利息 4 4
売上割引 12 10
為替差損 43 22
6 3
その他
営業外費用合計 67 41
経常利益 1,948 1,198
特別利益
固定資産売却益 350 ―
― 142
投資有価証券売却益
特別利益合計 350 142
特別損失
固定資産除却損 10 0
5 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 15 0
税金等調整前四半期純利益 2,283 1,340
法人税、住民税及び事業税
676 419
2 7
法人税等調整額
法人税等合計 678 426
四半期純利益 1,605 913
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,604 914
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 1,605 913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59 66
為替換算調整勘定 △ 15 △ 15
退職給付に係る調整額 △ 5 0
6 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 73 52
四半期包括利益 1,531 965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,531 967
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,283 1,340
減価償却費 484 491
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 47
支払利息 4 4
為替差損益（△は益） 42 43
持分法による投資損益（△は益） △ 78 △ 16
売上債権の増減額（△は増加） 1,297 3,123
たな卸資産の増減額（△は増加） 463 708
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,499 △ 2,696
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21 △ 17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 53
投資有価証券評価損益（△は益） 5 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 142
固定資産売却損益（△は益） △ 350 ―
有形固定資産除却損 10 0
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10 △ 55
△ 51 △ 120
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,488 2,563
利息及び配当金の受取額
146 210
利息の支払額 △ 4 △ 4
法人税等の支払額 △ 709 △ 570
1 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,921 2,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 473 △ 996
有形固定資産の売却による収入 456 ―
差入保証金の差入による支出 △ 20 △ 0
差入保証金の回収による収入 4 0
資産除去債務の履行による支出 △ 8 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 102 △ 2
投資有価証券の売却による収入 ― 201
貸付けによる支出 △ 4 △ 1
貸付金の回収による収入 1 1
有価証券の償還による収入 119 ―
1 △ 0
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25 △ 799
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50 150
短期借入金の返済による支出 △ 50 △ 50
長期借入れによる収入 ― 260
長期借入金の返済による支出 △ 34 △ 186
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 470 △ 469
△ 0 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 505 △ 298
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 △ 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,373 1,079
現金及び現金同等物の期首残高 6,752 8,944
※1 8,125 ※1 10,023
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
商品及び製品 6,252 百万円 5,699 百万円
仕掛品 1,650 1,693
原材料及び貯蔵品 2,294 2,092
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
荷造・運送費 1,212 百万円 1,076 百万円
給料諸手当 385 393
賞与引当金繰入額 98 97
退職給付費用 14 20
役員退職慰労引当金繰入額 10 8
支払手数料 266 260
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,125百万円 10,023百万円
現金及び現金同等物 8,125 10,023
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 471 60.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業90周年記念配当30円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年10月31日
普通株式 237 30.0 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年３月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式付与として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は195百万円（63,600株）減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式は106百万円（34,628株）となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 470 60.00 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年10月30日
普通株式 235 30.00 令和２年９月30日 令和２年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インド
計上額
(注１) (注２)
日本 計
ネシア
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 20,013 687 20,701 233 20,934 ― 20,934
セグメント間の内部
2,053 ― 2,053 ― 2,053 △ 2,053 ―
売上高又は振替高
計 22,066 687 22,754 233 22,987 △ 2,053 20,934
セグメント利益又は
1,751 26 1,777 △ 6 1,771 94 1,865
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にか
かる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インド
計上額
(注１) (注２)
日本 計
ネシア
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 15,727 252 15,979 116 16,095 ― 16,095
セグメント間の内部
1,622 ― 1,622 ― 1,622 △ 1,622 ―
売上高又は振替高
計 17,350 252 17,602 116 17,718 △ 1,622 16,095
セグメント利益又は
914 △ 51 862 △ 3 859 114 974
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にか
かる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 204円10銭 116円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,604 914
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,604 914
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,860,476 7,847,033
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第79期(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)中間配当については、令和２年10月30日開催の取締役会にお
いて、令和２年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 235百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月６日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株
式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日か
ら令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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