ＮＴＮ株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＮＴＮ株式会社
【英訳名】 ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 執行役社長 大久保 博司
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目３番17号
【電話番号】 ０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 十河 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル
【電話番号】 ０３（６７１３）３６６０
【事務連絡者氏名】 自動車事業本部営業管理部長 髙山 美昭
【縦覧に供する場所】 ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 334,692 239,221 651,956
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,833 △ 13,426 △ 1,698
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 1,134 △ 14,413 △ 43,992
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益
（百万円） △ 11,124 △ 8,028 △ 68,523
又は包括利益
（百万円） 231,244 160,347 168,378
純資産額
（百万円） 819,902 753,051 757,822
総資産額
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期（当期） （円） 2.14 △ 27.14 △ 82.83
純損失（△）
（％） 26.3 19.6 20.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 22,064 △ 12,450 43,749
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 26,648 △ 15,301 △ 61,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,266 35,991 7,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 75,538 79,711 71,165
四半期末（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 2.38 △ 4.31
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第121期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第122期第２四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． 従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取技術料」について、第１四半期連結会計期間より「売上
高」に含めて計上することに変更したため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該
表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、個人消費や生産などで持ち直しの動きがみられまし
た。海外においても厳しい状況にありましたが、米国経済、欧州経済、中国経済は持ち直しの動きが続き、また、
アジア他のその他新興国経済は下げ止まりがみられました。
かかる状況下、2020年度につきましては、「危機対応期間」と位置づけ、感染防止策の徹底による「従業員の健
康と安全の確保」、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力するとともに、将来の成長に向け
た準備を進めます。
当第 ２ 四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経済状況を受け、239,221
百万円（前年同期比28.5％減）と大幅な減少となりました。損益につきましては、営業損失は12,323百万円（前年
同期は4,684百万円の営業利益）、経常損失は13,426百万円（前年同期は2,833百万円の経常利益）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は14,413百万円（前年同期は1,134百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりま
した。
セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや
工作機械向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は
113,760百万円（前年同期比33.0％減）と大幅な減少となりました。セグメント損益は固定費の減少などはあり
ましたが、販売規模の減少などにより10,682百万円のセグメント損失（前年同期は13百万円のセグメント利益）
となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも減少しました。産業機械市
場向けは建設機械向けや風力発電向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しまし
た。この結果、売上高は60,242百万円（前年同期比32.2％減）と大幅な減少となりました。セグメント損益は固
定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより3,444百万円のセグメント損失（前年同期は2,011百
万円のセグメント損失）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも減少しました。産業機械市
場向けは航空機向けや変減速機向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。
この結果、売上高は53,186百万円（前年同期比33.2％減）と大幅な減少となりました。セグメント損益は固定費
の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより3,195百万円のセグメント損失（前年同期は108百万円の
セグメント損失）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも減少しました。産業機械市
場向けは風力発電向けや建設機械向けなどで増加しましたが、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少
しました。全体としては、売上高は58,780百万円（前年同期比16.2％減）と大幅な減少となりました。セグメン
ト損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより3,998百万円のセグメント利益（前年同
期比37.6％減）となりました。
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（補足情報）
１）事業形態別損益
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
55,997 53,951 224,742 334,692
外部顧客への売上高
営業利益
6,661 △1,081 △895 4,684
又は営業損失 （△）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
42,863 46,874 149,483 239,221
外部顧客への売上高
営業利益
2,270 △1,363 △13,230 △12,323
又は営業損失 （△）
①補修市場向け
客先需要の低減などにより売上高は、42,863百万円（前年同期比23.5％減）と大幅な減少となりました。営業
損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより2,270百万円の営業利益（前年同期比
65.9％減）となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや航空機向けの減少などにより売上高は、46,874百万円（前年同期比13.1％減）と大幅な減少と
なりました。営業損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより1,363百万円の営業損失
（前年同期は1,081百万円の営業損失）となりました。
③自動車市場向け
客先の操業停止による需要の低減などにより売上高は、149,483百万円（前年同期比33.5％減）と大幅な減少
となりました。営業損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより13,230百万円の営業損
失（前年同期は895百万円の営業損失）となりました。
２）地域別売上高
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
100,161 90,625 72,208 71,696 334,692
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
69,019 60,828 48,237 61,136 239,221
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果使用した資金は12,450百万円（前年同期は22,064百万円の収入）となりました。主な内訳は減価
償却費17,182百万円、たな卸資産の減少額9,308百万円の収入に対して、税金等調整前四半期純損失12,894百万
円、仕入債務の減少額32,846百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は15,301百万円（前年同期比11,347百万円、42.6％の減少）となりました。主な内
訳は有形固定資産の取得による支出12,966百万円、無形固定資産の取得による支出3,865百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は35,991百万円（前年同期は2,266百万円の支出）となりました。主な内訳は長期
借入れによる収入52,395百万円に対して、長期借入金の返済による支出17,339百万円であります。
これらの増減に換算差額の増加額307百万円を算入しました結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及
び現金同等物は79,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,546百万円（12.0％）の増加となりました。
（３）会社の経営の基本方針、経営戦略及び経営環境等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会社の経営の基本方針、経営戦略及び経営環境
等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に
ついて、重要な変更はありません。
（４）株式会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更を行いまし
た。その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の財務及び事業の内容を十分に理解
し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模買付も
自由であり、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的や手法等に鑑み、専ら大規模買付者自らの利益のみを追求
しようとするもの、対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、または対象会社の取締役会
が代替案等を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確
保・向上に資さないものも想定されます。
このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、この
ような大規模買付者に対して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために、大規模買付行為の是非を株主の
皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見表明等の情報開示
を行い、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を適宜
開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は8,537百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月４日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
532,463,527 532,463,527
普通株式
市場第１部 100株
532,463,527 532,463,527 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日
～ － 532,463 － 54,346 － 67,369
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
48,344 9.09
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 23,278 4.37
第一生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 22,467 4.22
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 17,557 3.30
託口）
大阪府大阪市西区京町堀１丁目３－17 15,445 2.90
ＮＴＮ共栄会
15,172 2.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
9,965 1.87
ＮＴＮ従業員持株会 大阪府大阪市西区京町堀１丁目３番17号
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 9,625 1.81
託口５）
9,206 1.73
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
8,309 1.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
－ 179,368 33.70
計
（注） １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産
管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２． 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者で
あるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント
株式会社が 2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づい
て記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
54 0.01
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA
774 0.14
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
31,486 5.91
東京都江東区豊洲２丁目２番１号
会社
－ 32,314 6.06
計
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３．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者
である アセットマネジメントOne株式会社が 2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3,146 0.59
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
アセットマネジメントOne株式会
18,199 3.41
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
社
－ 21,345 4.00
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 903,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 531,340,300 5,313,403 －
普通株式
219,327 － －
単元未満株式 普通株式
532,463,527 － －
発行済株式総数
－ 5,313,403 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式456,100株（議
決権の数4,561個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府大阪市西区
京町堀１丁目３－ 842,500 － 842,500 0.15
ＮＴＮ株式会社
17
兵庫県神戸市東灘
株式会社阪神エヌ
区青木５丁目６－ 31,400 － 31,400 0.00
テーエヌ
16
株式会社岐阜エ 岐阜県岐阜市徹明
30,000 － 30,000 0.00
ヌ・テー・エヌ 通６丁目１番地
－ 903,900 － 903,900 0.15
計
（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式456,100株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
77,568 87,560
現金及び預金
103,371 105,074
受取手形及び売掛金
4,787 3,054
電子記録債権
96,616 92,251
商品及び製品
48,927 47,956
仕掛品
37,379 34,786
原材料及び貯蔵品
2,651 59
短期貸付金
35,557 29,807
その他
△ 1,061 △ 1,073
貸倒引当金
405,799 399,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,319 85,416
機械装置及び運搬具（純額） 108,352 112,745
69,971 62,101
その他（純額）
262,643 260,263
有形固定資産合計
無形固定資産 37,430 39,188
投資その他の資産
41,784 45,111
投資有価証券
6,035 5,487
繰延税金資産
4,340 3,734
その他
△ 213 △ 211
貸倒引当金
51,948 54,121
投資その他の資産合計
352,022 353,573
固定資産合計
757,822 753,051
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
48,675 43,305
支払手形及び買掛金
68,684 41,711
電子記録債務
117,276 124,209
短期借入金
1,827 1,879
未払法人税等
43 68
役員賞与引当金
50,455 50,230
その他
286,963 261,405
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
215,140 242,928
長期借入金
1,118 984
製品補償引当金
46,726 46,324
退職給付に係る負債
9,494 11,059
その他
302,479 331,297
固定負債合計
589,443 592,703
負債合計
純資産の部
株主資本
54,346 54,346
資本金
67,970 67,970
資本剰余金
62,138 48,078
利益剰余金
△ 787 △ 782
自己株式
183,668 169,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,094 8,357
その他有価証券評価差額金
△ 19,998 △ 18,670
為替換算調整勘定
△ 12,607 △ 12,040
退職給付に係る調整累計額
△ 27,511 △ 22,352
その他の包括利益累計額合計
12,221 13,086
非支配株主持分
168,378 160,347
純資産合計
757,822 753,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
334,692 239,221
売上高
280,722 209,156
売上原価
53,969 30,064
売上総利益
※１ 49,285 ※１ 42,387
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,684 △ 12,323
営業外収益
515 403
受取利息
635 360
受取配当金
87 －
持分法による投資利益
－ 780
為替差益
2,230 1,557
その他
3,467 3,102
営業外収益合計
営業外費用
2,079 1,660
支払利息
－ 80
持分法による投資損失
－ 1,286
デリバティブ評価損
1,612 －
為替差損
1,627 1,178
その他
5,319 4,205
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,833 △ 13,426
特別利益
※２ 3,936
－
助成金収入
－ 3,936
特別利益合計
特別損失
※３ 3,328
－
異常操業度損失
687 76
独占禁止法関連損失
687 3,404
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,145 △ 12,894
純損失（△）
927 881
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,218 △ 13,775
84 637
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,134 △ 14,413
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,218 △ 13,775
その他の包括利益
△ 2,049 3,263
その他有価証券評価差額金
△ 10,164 3,169
為替換算調整勘定
269 555
退職給付に係る調整額
△ 399 △ 1,241
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 12,343 5,747
その他の包括利益合計
△ 11,124 △ 8,028
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,127 △ 8,894
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 997 865
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,145 △ 12,894
期純損失（△）
18,321 17,182
減価償却費
－ △ 3,936
助成金収入
－ 3,328
異常操業度損失
687 76
独占禁止法関連損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 105 △ 32
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71 25
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 521 △ 88
△ 1,150 △ 764
受取利息及び受取配当金
2,079 1,660
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） 655 △ 1,285
デリバティブ評価損益（△は益） △ 687 1,286
持分法による投資損益（△は益） △ 87 80
売上債権の増減額（△は増加） 10,778 1,235
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,543 9,308
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,125 △ 32,846
3,362 5,720
その他
24,763 △ 12,068
小計
利息及び配当金の受取額 1,607 1,123
△ 2,046 △ 1,612
利息の支払額
－ 3,346
助成金の受取額
－ △ 2,466
異常操業度損失支払額
△ 678 △ 76
独占禁止法関連支払額
△ 1,581 △ 695
法人税等の支払額
22,064 △ 12,450
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 1,598
定期預金の預入による支出
9 305
定期預金の払戻による収入
△ 25,469 △ 12,966
有形固定資産の取得による支出
△ 5,060 △ 3,865
無形固定資産の取得による支出
4,301 0
関係会社株式の売却による収入
△ 497 －
持分法適用関連会社株式取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 0 2,602
82 221
その他
△ 26,648 △ 15,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,705 △ 623
18,610 52,395
長期借入れによる収入
△ 21,910 △ 17,339
長期借入金の返済による支出
△ 3,987 －
配当金の支払額
△ 636 △ 734
リース債務の返済による支出
－ 2,288
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 46 5
その他
△ 2,266 35,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,086 307
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,936 8,546
83,474 71,165
現金及び現金同等物の期首残高
※ 75,538 ※ 79,711
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司は、保有する株
式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であったSeohan-NTN
Bearing Co.,Ltd.は、当社が同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと
判断されたため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしてお
ります。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）
従来、「営業外収益」の「その他」に計上しておりました「受取技術料」につきましては、第１四半期連結会計期間
より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた、未収
入金を「受取手形及び売掛金」へ組み替えております。
この変更は、第１四半期連結会計期間に技術供与の対価の獲得を主たる営業活動の一つとして位置づけたことに伴
い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収入金136百万
円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が103,371百万円、「その他」が35,557百万円とな
ります。また、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
「受取技術料」198百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が198百万円増加し、「売上高」が334,692百万円、
「営業利益」が4,684百万円となります。なお、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありませ
ん。
また、前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりまし
た未収入金の増減額は、「受取技術料」の計上区分変更に伴い「売上債権の増減額（△は増加）」に含めております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めておりました未
収入金の増減額０百万円は、「売上債権の増減額（△は増加）」に組み替え、「売上債権の増減額（△は増加）」が
10,778百万円、「その他」が3,362百万円となります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務等
（訴訟等）
(1) 海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局
の調査等を受けております。
(2) 当社並びに当社の米国等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決
定したとして、米国において複数の民事訴訟の提起を受けております。
(3) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所
（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、
「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、同訴訟は2020年７月14日付で英国競争審判所
（Competition Appeal Tribunal）に移送されました。
これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー
及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
(4) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与
える影響は明らかではありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 17,335 百万円 15,318 百万円
7,520 5,561
運搬費
6,035 5,028
研究開発費
1,345 1,328
賃借料
948 911
退職給付費用
※２ 当社及び当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、助成金収入3,936百万円を特別利益に計上して
おります。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が操業を停
止した期間における雇用調整助成金などです。
※３ 当社及び当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、異常操業度損失3,328百万円を特別損失に計上
しております。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が各国
政府の指示・要請に従い操業停止となった期間中にかかった固定費です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 81,796百万円 87,560百万円
短期貸付金 69 59
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,258 △7,848
短期貸付金のうち現先以外のもの △69 △59
現金及び現金同等物 75,538 79,711
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,987 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 2,658 5.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
日本 米州 欧州 アジア他 計 計上額
売上高
104,237 88,028 78,131 64,294 334,692 － 334,692
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
65,670 808 1,547 5,826 73,853 ( 73,853 ) －
振替高
169,908 88,837 79,679 70,120 408,545 ( 73,853 ) 334,692
計
セグメント利益（営業利益又は営
13 △ 2,011 △ 108 6,409 4,303 380 4,684
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
日本 米州 欧州 アジア他 計 計上額
売上高
71,610 59,834 52,385 55,390 239,221 － 239,221
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
42,149 408 801 3,389 46,748 ( 46,748 ) －
振替高
113,760 60,242 53,186 58,780 285,970 ( 46,748 ) 239,221
計
セグメント利益（営業利益又は営
△ 10,682 △ 3,444 △ 3,195 3,998 △ 13,323 1,000 △ 12,323
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取技術料」について、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含め
て計上することに変更しております。
この変更は、技術供与の対価の獲得を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の
成果を適切に表示するために行うものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載してお
り、変更前と比較し売上高及びセグメント利益が、「日本」セグメントで1,709百万円、「欧州」セグメントで５百万円
増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
2.14円 △27.14円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
1,134 △14,413
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 1,134 △14,413
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 531,146 531,155
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 井 大 基 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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EDINET提出書類
ＮＴＮ株式会社(E01601)
四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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