株式会社ナカボーテック 四半期報告書 第78期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ナカボーテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナカボーテック(E00260)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ナカボーテック
【英訳名】 Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名井 肇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目5番2号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 経理部長 室賀 元一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目5番2号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 経理部長 室賀 元一
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカボーテック東関東支店
(千葉県市原市五井金杉二丁目2番2号)
株式会社ナカボーテック大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 3,581,152 4,091,429 11,019,657
経常利益(△は経常損失) (千円) △ 380,005 △ 10,240 664,218
四半期(当期)純利益
(千円) △ 274,805 △ 16,601 466,432
(△は四半期(当期)純損失)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 866,350 866,350 866,350
発行済株式総数 (株) 2,602,500 2,602,500 2,602,500
純資産額 (千円) 6,458,699 6,788,203 7,122,937
総資産額 (千円) 8,928,395 9,678,609 10,576,069
1株当たり四半期(当期)純利益
(△は1株当たり四半期 (円) △ 108.87 △ 6.68 185.59
(当期)純損失)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 130.00
自己資本比率 (%) 72.3 70.1 67.3
営業活動による
(千円) 551,511 762,861 416,546
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 38,495 △ 67,602 △ 138,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 402,985 △ 340,695 △ 470,650
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,080,713 4,132,766 3,778,201
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益(△は1
(円) △ 40.14 28.24
株当たり四半期純損失)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間につきましては、港湾及びRCの大型案件が続けて出件され、受注高は前年同期に比べ
1,087百万円増の6,954百万円となり、売上高は同510百万円増の4,091百万円となりました。受注残高は期首より
2,862百万円増の5,315百万円となりました。
損益面は、売上高が第3四半期及び第4四半期会計期間に偏る事業特性から、当第2四半期累計期間では10百万
円の経常損失(前年同期は380百万円の損失)、16百万円の四半期純損失(前年同期は274百万円の損失)となりま
した。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は期初より活発な出件があり前年同期に比べ868百万円増の4,396百万円とな
り、売上高は同391百万円増の2,676百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ134百万円減の1,464百万円となり、売上高は同1百万円減の
768百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ88百万円減の320百万円となったものの、売上高は同54百万円
増の428百万円となりました。
その他につきましては、受注高はRCの大型工事受注により前年同期に比べ442百万円増の772百万円となり、売
上高は同65百万円増の218百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ897百万円減の9,678百万円となりまし
た。主な減少要因は受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金の減1,954百万円、及び現金預金の減
202百万円であり、主な増加要因は、関係会社預け金の増557百万円、商品及び製品及び未成工事支出金の増514百万
円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ562百万円減の2,890百万円となりました。主な減少要因は支払手形、
電子記録債務、工事未払金及び買掛金の減455百万円、及び流動負債その他に含まれる未払法人税等の減204百万円
であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ334百万円減の6,788百万円となりました。主な減少要因は、配当金
の支払い323百万円等による利益剰余金の減340百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ354百万円増の
4,132百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は762百万円(前年同期は551百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因
は、売上債権の減1,954百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減471百万円、未成工事支出金及びその他のた
な卸資産の増500百万円、法人税等の支払207百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は67百万円(前年同期は38百万円の使用)となりました。この内主なものは事業活動に
必要な有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は340百万円(前年同期は402百万円の使用)で、主な使途は配当金の支払いによるもの
であります。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債
はございません。当第2四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は4,132百万円であり、上記の資金需要に対
して十分な流動性を確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、69百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,510,000
計 9,510,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年9月30日 )
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,602,500 2,602,500 JASDAQ
る株式であり、単元株式
(スタンダード)
数は100株であります。
計 2,602,500 2,602,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 2,602,500 ― 866,350 ― 753,385
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎1-11-1 781 31.44
ナカボーテック取引先持株会 東京都中央区新川2-5-2 195 7.88
ナカボーテック社員持株会 東京都中央区新川2-5-2 164 6.63
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7-18 153 6.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 67 2.71
中川 哲央 東京都国立市 64 2.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 50 2.01
合同会社ワイズ 東京都世田谷区等々力5-21-15 50 2.01
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 50 2.01
有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52-7 47 1.90
計 ― 1,624 65.40
(注) 当第2四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式は
ありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 119,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,480,800
完全議決権株式(その他) 24,808 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,602,500 ― ―
総株主の議決権 ― 24,808 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区新川2-5
株式会社ナカボーテック 119,100 ― 119,100 4.57
-2
計 ― 119,100 ― 119,100 4.57
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 588,969 386,224
受取手形 479,571 400,580
電子記録債権 501,597 332,165
完成工事未収入金 3,203,900 1,860,211
売掛金 625,932 263,435
商品及び製品 321,042 542,470
未成工事支出金 72,433 365,767
材料貯蔵品 67,016 52,497
関係会社預け金 3,189,232 3,746,541
61,425 177,667
その他
流動資産合計 9,111,121 8,127,562
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 269,510 271,744
345,864 388,259
その他(純額)
有形固定資産合計 615,374 660,004
無形固定資産
22,807 34,417
投資その他の資産
繰延税金資産 478,226 471,388
その他 360,404 397,103
△ 11,865 △ 11,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 826,765 856,625
固定資産合計 1,464,947 1,551,047
資産合計 10,576,069 9,678,609
負債の部
流動負債
支払手形 279,578 141,130
電子記録債務 472,851 386,301
工事未払金 568,058 398,470
買掛金 217,583 156,712
未成工事受入金 40,289 135,538
完成工事補償引当金 19,527 23,422
工事損失引当金 10,444 50,764
賞与引当金 382,000 289,598
433,270 268,474
その他
流動負債合計 2,423,602 1,850,413
固定負債
退職給付引当金 919,154 921,456
役員退職慰労引当金 84,175 93,200
資産除去債務 21,119 21,344
5,080 3,991
その他
固定負債合計 1,029,530 1,039,992
負債合計 3,453,132 2,890,406
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 866,350 866,350
資本剰余金 753,385 753,385
利益剰余金 5,781,891 5,441,867
△ 343,639 △ 360,862
自己株式
株主資本合計 7,057,987 6,700,740
評価・換算差額等
64,950 87,462
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 64,950 87,462
純資産合計 7,122,937 6,788,203
負債純資産合計 10,576,069 9,678,609
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高
完成工事高 2,976,870 3,357,801
604,282 733,627
製品等売上高
※2 3,581,152 ※2 4,091,429
売上高合計
売上原価
完成工事原価 2,671,336 2,835,597
356,619 382,155
製品等売上原価
売上原価合計 3,027,956 3,217,752
売上総利益
完成工事総利益 305,534 522,203
247,662 351,472
製品等売上総利益
売上総利益合計 553,196 873,676
※1 957,041 ※1 904,060
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 403,844 △ 30,384
営業外収益
受取利息 11,152 7,871
受取配当金 5,943 6,009
受取賃貸料 5,043 4,651
2,159 1,709
その他
営業外収益合計 24,297 20,242
営業外費用
459 98
その他
営業外費用合計 459 98
経常損失(△) △ 380,005 △ 10,240
特別損失
0 31
固定資産除却損
特別損失合計 0 31
税引前四半期純損失(△) △ 380,005 △ 10,271
法人税、住民税及び事業税 △ 105,200 6,329
法人税等合計 △ 105,200 6,329
四半期純損失(△) △ 274,805 △ 16,601
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 380,005 △ 10,271
減価償却費 35,499 36,054
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 738 3,895
工事損失引当金の増減額(△は減少) 49,271 40,320
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 129,000 △ 92,402
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,004 2,301
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,325 9,025
受取利息及び受取配当金 △ 17,095 △ 13,880
固定資産除却損 0 31
売上債権の増減額(△は増加) 2,507,039 1,954,609
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 161,635 △ 293,334
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △ 159,560 △ 206,909
仕入債務の増減額(△は減少) △ 802,886 △ 471,546
未成工事受入金の増減額(△は減少) 95,733 95,249
△ 265,303 △ 97,127
その他
小計 770,997 956,015
利息及び配当金の受取額
17,095 13,880
△ 236,581 △ 207,034
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 551,511 762,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,789 △ 5,106
有形固定資産の取得による支出 △ 29,805 △ 47,274
△ 3,900 △ 15,221
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,495 △ 67,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,728 △ 1,088
自己株式の取得による支出 △ 86,386 △ 17,318
△ 314,870 △ 322,287
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 402,985 △ 340,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 110,030 354,564
現金及び現金同等物の期首残高 3,970,682 3,778,201
※ 4,080,713 ※ 4,132,766
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
1 保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
998千円 698千円
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
従業員給料手当
311,627 千円 308,375 千円
賞与引当金繰入額
99,719 125,675
退職給付引当金繰入額
25,152 25,161
役員退職慰労引当金繰入額
8,175 9,167
※2 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )及び当第2四半期累計期間(自 2020年4月1
日 至 2020年9月30日 )
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に
集中していること、また、工事原価が第3四半期会計期間以降に多く発生する傾向があることにより、第1及び
第2四半期会計期間における売上高に比べ、第3及び第4四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預金勘定 299,590 千円 386,224 千円
関係会社預け金勘定 3,781,122 3,746,541
計 4,080,713 4,132,766
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 4,080,713 4,132,766
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 316,337 125 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 323,422 130 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港湾 地中 陸上 計
売上高 2,285,032 769,030 374,185 3,428,248 152,904 3,581,152
セグメント利益又は損失(△) 328,327 109,611 159,451 597,389 △ 44,193 553,196
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 597,389
「その他」の区分の利益又は損失(△) △44,193
全社費用(注) △957,041
四半期損益計算書の営業損失 403,844
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港湾 地中 陸上 計
売上高 2,676,035 768,536 428,734 3,873,306 218,122 4,091,429
セグメント利益又は損失(△) 523,531 156,345 180,886 860,764 12,912 873,676
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 860,764
「その他」の区分の利益又は損失(△) 12,912
全社費用(注) △904,060
四半期損益計算書の営業損失 30,384
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純損失 108円87銭 6円68銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 274,805 16,601
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(千円) 274,805 16,601
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,524 2,486
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社ナカボーテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカ
ボーテックの2020年4月1日から2021年3月31日までの第78期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカボーテックの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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