日本通信株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月６日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 日本通信株式会社
【英訳名】 Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日 至令和２年３月31日
1,872,851 1,558,550 3,510,611
売上高
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 940,703 ) ( 802,657 )
経常損失（△） （千円） △ 310,080 △ 396,046 △ 669,894
親会社株主に帰属する四半期（当
△ 338,017 △ 426,129 △ 840,772
期）純損失（△） （千円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 121,158 ) (△ 199,100 )
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 341,525 △ 418,150 △ 840,845
727,244 178,825 548,861
純資産額 （千円）
1,501,330 1,323,671 1,481,882
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△ 2.09 △ 2.59 △ 5.17
（△） （円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 0.74 ) (△ 1.21 )
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.8 8.7 36.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 374,730 △ 59,700 △ 633,322
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 39,899 △ 25,002 △ 57,925
キャッシュ・フロー
財務活動による
396,407 48,929 702,902
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
620,198 616,313 651,419
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指
し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開していま
す。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライ
バーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取り組
みを進めています。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナ問題により、私たちの生活のあらゆる面で変革を迫られ、様々な社
会・経済上の課題が明らかとなりました。このような状況において、2020年９月に発足した新政権は、コロナ後の
世界を構築するための規制緩和、特に、①携帯電話料金の引き下げと②デジタル化の推進を強く打ち出していま
す。前者について、当社は、創業以来、携帯電話業界における公正な競争環境の実現に取り組んできましたが、引
き続き、さらなる進展に向けて貢献してまいります。後者についても、スマートフォンで安全な金融取引を実現す
るプラットフォームである「FPoS」の商用化を推進することで、行政を含む社会のデジタル化に貢献してまいりま
す。
当社が進めてきた携帯電話料金引き下げ及びデジタル化推進のコアとなる安全なデジタルIDへの取り組みという
２つの当社戦略が、新政権の２本柱として位置付けられたことにより、当社は極めて大きな責任が課せられたこと
を自覚し、今後さらなる強化を進めてまいります。
① 携帯電話料金の引き下げについて
携帯電話料金は許認可制ではなく、料金の引き下げは事業者間の競争によって実現されるものです。しかしなが
ら、実際のところ、携帯電話事業者が提供する料金およびサービスに大きな違いは認められません。このような状
況において、2007年にＮＴＴドコモとの接続を求めて当社が申し立てた総務大臣裁定は、携帯電話事業者のデータ
通信を原価ベースで調達することを認め、ＭＶＮＯという新たな業態を生み出しました。ＭＶＮＯは、携帯電話事
業者による寡占状態が続く携帯電話業界における競争者としての役割を期待されていましたが、コスト構造を熟知
する携帯電話事業者は、音声サービスにおいて、自らは定額サービスを提供する一方、ＭＶＮＯの調達料金の引き
下げに応じないことで、長期にわたり、ＭＶＮＯが競争可能なサービスを提供することを妨げていました。当社
は、この状況を打破するため、2019年11月に音声卸料金を原価ベースとすることを求めて総務大臣裁定を申立て、
2020年6月30日に当社の主張が認められました。これにより、ＭＶＮＯは、携帯電話事業者から乗り換えた場合、
「安くなるかもしれない」サービスから、「必ず安くなる」サービスを提供することができるようになりました。
当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、同年7月に、データ通信（３GB）と音声通話のかけ放題をセットに
した「合理的かけほプラン」を携帯電話事業者の半額以下の月額2,480円（税別）で発売しました。また、同年10
月には、健康アプリサービスを提供するFiNCとの一体型サービスである「Ｗスマートプラン」の提供を開始しまし
た。このサービスは、健康アプリサービスであるFiNCプラス（月額480円）、3GBのデータ通信及び70分の音声通話
を含めて月額1,580円というもので、新型コロナ問題で健康への関心が高まる中、両分野のパイオニア企業のコラ
ボレーションによる商品です。
「合理的かけほプラン」及び「Ｗスマートプラン」のいずれも発売から間もない段階ではありますが、主回線とし
てのご利用、すなわち、番号ポータビリティにより他社回線から乗り換えていただくお客様が８割を占めていま
す。当社としては、引き続き、主回線として長期にわたってご利用いただけるサービスの拡充に努めてまいりま
す。
なお、携帯電話料金の引き下げを目指す政府の意向を受け、携帯電話事業者は、2020年10月末にデータ容量20GB
の料金プランの投入を発表しました。現在のデータ通信接続料では、携帯電話事業者が提供する50GB以上の大容量
プラン及び使い放題プランにＭＶＮＯが対抗することは難しい状況ですが、20GB のプランであれば競争可能な料
金を提示することが可能であり、当社は、対抗する商品を投入する予定です。
② デジタル化の推進について
行政を含む社会のデジタル化を推進するにあたっての最重要課題は、従来は対面によってまたは書面に押捺され
た印鑑によって実施していた本人確認をどのようにデジタル化するのかという点にあります。デジタル化を推進す
るには、安全でかつ利便性に優れたデジタルＩＤの普及が求められています。
当社は、従来から、スマートフォンで安全な金融取引を実現することを掲げ、FinTechプラットフォームである
「FPoS」を開発し、商用化に向けた取り組みを進めていますが、「FPoS」はまさにデジタルＩＤそのものです。デ
ジタルＩＤは低コストで作成して拡散させることもできるため、現在は、利便性を重視したデジタルＩＤが乱立し
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ています。しかしながら、安全性を担保した技術及び仕組みを備えなければ、社会的に甚大な被害をもたらすこと
は、最近のドコモ口座等の不正利用問題によって明らかとなりました。
当社は「FPoS」について、電子署名法による法的な裏付けを持つ安全なデジタルＩＤとして商用化することを目
指し、当社子会社であるmy FinTech株式会社及びセキュアＩＤ株式会社、さらにパートナー企業とともに、金融プ
ラットフォームのみならず、安全なデジタルＩＤとしての「FPoS」の商用化に向けた取り組みを進めてまいりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,558百万円（前年同四半期は1,872百万円）、売上原価は前
年同四半期と比較し155百万円減少の1,187百万円となりました。これは主に携帯電話事業者に支払うデータ通信の
接続料金の単価が下がったことによるものです。なお、携帯電話事業者に支払う音声卸料金は、現時点では従来の
卸料金から変更がないため増加しています。新たな音声卸料金は、本年12月29日までにＮＴＴドコモと当社との間
で合意し、本年6月30日に遡及して適用される予定です。そのため、当年度第3四半期からは、新たな音声卸料金の
計上による原価率の改善が見込まれます。営業利益は390百万円の損失（前年同四半期は304百万円の損失）、経常
利益は396百万円の損失（前年同四半期は310百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常損失に加
え、特別損失に米国子会社における和解金28百万円を計上したことにより426百万円の損失（前年同四半期は338百
万円の損失）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し
ました。これは主に売掛金が40百万円、未収入金が127百万円減少したことによるものです。固定資産は228百万円
となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主に有形固定資産が11百万円、無形固定資産が19
百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し
ました。これは主に買掛金が292百万円増加した一方、未払金が44百万円減少したことによるものです。固定負債
は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少しました。これは主に長期借入金が9百万円減少したこと
によるものです。
この結果、負債は1,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は178百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少しまし
た。
この結果、自己資本比率は8.7％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は616百万円となり、前連結会計年度末に比
べ35百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは59百万円の支出（前年同四半期は374百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失424百万円を計上した一方、仕入債務が292百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出（前年同四半期は39百万円の支出）となりました。これは
主に固定資産の取得によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは48百万円の収入（前年同四半期は396百万円の収入）となりました。これ
は主に短期借入金の増加、非支配株主からの払込みによる収入によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は62百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 435,000,000
計 435,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または登
種類 在発行数（株） 内容
（令和２年11月６日） 録認可金融商品取引業協会名
（令和２年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
164,258,239 164,258,239
普通株式
市場第一部 100株
164,258,239 164,258,239
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年７月１日～
－ 164,258,239 － 4,528,440 － 2,868,630
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く）の
所有株式数 総数に対す
氏名または名称 住所
（株） る所有株式
数の割合
（％）（注
１）
THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION
MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注２） TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON
13,122,800 7.98
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株 DELAWARE USA
式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本
橋一丁目三井ビルディング）
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
12,928,239 7.87
CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,444,100 2.70
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）（注３）
3,440,100 2.09
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
3,164,600 1.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）（注３）
1,778,000 1.08
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,712,000 1.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
６）（注３）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,537,400 0.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
２）（注３）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,520,100 0.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
１）（注３）
東京都千代田区大手町一丁目３番２号 経団
1,432,936 0.87
ａｕカブコム証券株式会社
連会館６階
45,080,275 27.44
計 －
（注）１． 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てていま
す。
２． 当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。
３． 当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
15,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い、当社における標準と
なる株式
164,231,500 1,642,315
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,739
単元未満株式 普通株式 － 同上
164,258,239
発行済株式総数 － －
1,642,315
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
15,000 15,000 0.00
日本通信株式会社 －
四丁目１番28号
15,000 15,000 0.00
計 － －
（注）１． 上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２． 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
651,419 616,313
現金及び預金
306,904 266,332
売掛金
115,450 123,423
商品
73 30
貯蔵品
128,749 984
未収入金
88,893 90,183
その他
△ 10,820 △ 9,803
貸倒引当金
1,280,670 1,087,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
82,213 81,980
建物
減価償却累計額 △ 82,213 △ 81,980
建物（純額） － －
9,794 9,794
車両運搬具
△ 9,794 △ 9,794
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 721,345 729,015
△ 720,966 △ 716,659
減価償却累計額
379 12,355
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 263,727 263,727
△ 263,727 △ 263,727
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
379 12,355
有形固定資産合計
無形固定資産
1,692 2,458
特許権
315
商標権 －
5,634 7,617
ソフトウエア
15,955
－
ソフトウエア仮勘定
7,326 26,347
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,664 49,365
投資有価証券
敷金及び保証金 141,621 140,769
110 120
その他
188,396 190,255
投資その他の資産合計
196,102 228,958
固定資産合計
繰延資産
3,301 2,139
株式交付費
1,808 5,108
社債発行費
5,110 7,248
繰延資産合計
1,481,882 1,323,671
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
318,125 610,136
買掛金
31,170
短期借入金 －
21,600 20,400
1年内返済予定の長期借入金
525
リース債務 －
93,604 48,811
未払金
28,808 22,279
未払法人税等
164,728 133,706
前受収益
25,514 26,129
預り金
214,770 208,232
買付契約評価引当金
36,241 23,451
その他
903,917 1,124,317
流動負債合計
固定負債
9,600
長期借入金 －
19,503 20,527
その他
29,103 20,527
固定負債合計
933,021 1,144,845
負債合計
純資産の部
株主資本
4,528,440 4,528,440
資本金
2,868,630 2,868,630
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,998,412 △ 7,424,541
△ 2,192 △ 2,192
自己株式
396,466
株主資本合計 △ 29,662
その他の包括利益累計額
136,509 144,573
為替換算調整勘定
136,509 144,573
その他の包括利益累計額合計
23,614
新株予約権
－
15,885 40,300
非支配株主持分
548,861 178,825
純資産合計
1,481,882 1,323,671
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
1,872,851 1,558,550
売上高
1,343,033 1,187,637
売上原価
529,817 370,913
売上総利益
※ 834,767 ※ 761,580
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 304,949 △ 390,667
営業外収益
6 26
受取利息
2,543 2,659
持分法による投資利益
2,219 1,732
雑収入
4,769 4,419
営業外収益合計
営業外費用
278 281
支払利息
1,884 1,161
株式交付費償却
1,549 1,181
社債発行費償却
為替差損 6,187 6,517
0 656
その他
9,900 9,798
営業外費用合計
経常損失（△） △ 310,080 △ 396,046
特別損失
25,936
事業構造改善費用 －
28,122
－
和解金
25,936 28,122
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 336,017 △ 424,168
2,045 2,045
法人税、住民税及び事業税
2,045 2,045
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 338,062 △ 426,213
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44 △ 84
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 338,017 △ 426,129
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
940,703 802,657
売上高
664,901 631,229
売上原価
275,801 171,427
売上総利益
399,903 366,751
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 124,101 △ 195,323
営業外収益
6 ▶
受取利息
1,773
持分法による投資利益 －
1,413 1,013
雑収入
1,419 2,791
営業外収益合計
営業外費用
132 148
支払利息
1,002 420
株式交付費償却
774 528
社債発行費償却
494
持分法による投資損失 －
668 4,516
為替差損
0 0
その他
3,073 5,614
営業外費用合計
経常損失（△） △ 125,755 △ 198,146
特別利益
5,598
－
事業構造改善引当金戻入額
5,598
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 120,157 △ 198,146
1,023 1,022
法人税、住民税及び事業税
1,023 1,022
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 121,180 △ 199,168
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21 △ 68
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 121,158 △ 199,100
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純損失（△） △ 338,062 △ 426,213
その他の包括利益
8,063
△ 3,462
為替換算調整勘定
8,063
その他の包括利益合計 △ 3,462
四半期包括利益 △ 341,525 △ 418,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 341,480 △ 418,065
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 44 △ 84
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純損失（△） △ 121,180 △ 199,168
その他の包括利益
5,630
△ 5,565
為替換算調整勘定
5,630
その他の包括利益合計 △ 5,565
四半期包括利益 △ 126,745 △ 193,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 126,723 △ 193,469
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21 △ 68
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 336,017 △ 424,168
21,385 2,448
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 26
278 281
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,543 △ 2,659
1,619 7,607
為替差損益（△は益）
77,606 39,549
売上債権の増減額（△は増加）
12,931
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,472
292,285
仕入債務の増減額（△は減少） △ 161,857
96,148 127,765
未収入金の増減額（△は増加）
25,952
前受収益の増減額（△は減少） △ 30,750
未払又は未収消費税等の増減額 △ 25,572 △ 8,870
△ 66,139 △ 11,833
その他
小計 △ 356,215 △ 26,843
利息及び配当金の受取額 6 26
利息の支払額 △ 278 △ 281
事業再編による支出 △ 13,913 －
法人税等の支払額 △ 4,330 △ 4,480
－ △ 28,122
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 374,730 △ 59,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,938 △ 4,983
無形固定資産の取得による支出 △ 23,340 △ 19,986
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,620 △ 22
－ △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,899 △ 25,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,706
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 12,600 △ 10,800
409,637
株式の発行による収入 －
4,047
新株予約権の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 630 △ 525
24,500
－
非支配株主からの払込みによる収入
396,407 48,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
667
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,855 △ 35,106
643,054 651,419
現金及び現金同等物の期首残高
※ 620,198 ※ 616,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
給料手当 344,621 千円 356,762 千円
586
貸倒引当金繰入額 △ 284
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 620,198千円 616,313千円
現金及び現金同等物 620,198 616,313
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
1,778,883 93,967 1,872,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
13,643 13,643
－
は振替高
1,778,883 107,611 1,886,494
計
153,151 110,401
セグメント利益又は損失（△） △ 42,750
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 110,401
セグメント間取引消去 78
全社費用（注） △415,653
ソフトウェアの調整額 223
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △304,949
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
1,485,883 72,667 1,558,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 1,485,883 72,667 1,558,550
セグメント利益又は損失（△） 51,949 △ 18,725 33,223
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 33,223
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △423,891
ソフトウェアの調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △390,667
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △2円09銭 △2円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△338,017 △426,129
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△338,017 △426,129
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 161,625,038 164,243,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第４回新株予約権（第三者割 第５回新株予約権（第三者割
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
当て）
当て）
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
普通株式 19,240,000株
普通株式 17,770,000株
変動があったものの概要
第20回新株予約権（ストック オ
プション）
普通株式 3,352,200株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載していません。
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２【その他】
訴訟
当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起され
ました。
① 訴訟の提起があった年月日
平成30年７月31日（東京地方裁判所）
② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ：Quanta Computer Inc.
住所 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯ
ＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。
しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社
が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社
に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、
「米国訴訟」という）を提起しました。
これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるととも
に、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及
び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しまし
た。
本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の
主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められ
ないことで確定しました。
これを受け、Quantaは、平成30年７月31日、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製
品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害と
して約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。
④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 ：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金
⑤ 訴訟の経過
本件訴訟及びその反訴の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠法が争われた結果、本件契約の
定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、令和２年２月７日、東京地方裁判所に訴え
の変更の申立てを行い、当社の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づき、約９億4,200万円の損害賠償請求
に変更しました。
本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月５日
日本通信株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
山野井 俊明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 由 久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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