田岡化学工業株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田岡化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田岡化学工業株式会社(E00810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 田岡化学工業株式会社
【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐藤 良
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高三丁目９番14号
【電話番号】 06-7639-7400（代表）
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 11,909,863 15,901,230 25,671,601
経常利益 （千円） 867,910 1,861,026 2,710,025
親会社株主に帰属する
（千円） 631,933 1,268,195 1,897,494
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 621,796 1,278,492 1,903,783
純資産額 （千円） 11,863,309 14,072,700 12,969,994
総資産額 （千円） 22,505,995 26,243,391 24,468,986
１株当たり四半期
（円） 220.45 442.49 661.96
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 52.7 53.6 53.0
営業活動による
（千円） 1,137,550 2,805,603 2,848,116
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 214,638 △ 428,149 △ 1,583,060
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 368,034 △ 326,472 △ 694,535
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,872,477 3,934,632 1,884,591
四半期末（期末）残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 146.56 262.03
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの 売上高は159億１百万円 となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受けゴム薬品や可塑剤が減収となった一方、樹脂原料や農薬中間体の増収により、前年同四半期連結累計期間
（以下、「前年同四半期」）に比べて 39億91百万円の増収 となりました。
損益面におきましては、 営業利益は18億29百万円 （ 前年同四半期比９億81百万円増 ）、 経常利益は18億61百万円
（ 同９億93百万円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は12億68百万円 （ 同６億36百万円増 ）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
当第２四半期
前年同四半期 増 減
連結累計期間
区 分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
精密化学品部門 5,993 50.3 10,595 66.6 4,601 76.8
機能材部門 1,789 15.0 1,324 8.3 △464 △26.0
機能樹脂部門 1,500 12.6 1,807 11.4 306 20.4
化成品部門 2,367 19.9 1,917 12.1 △450 △19.0
化学工業セグメント 11,651 97.8 15,644 98.4 3,992 34.3
その他 258 2.2 257 1.6 △1 △0.4
合 計
11,909 100.0 15,901 100.0 3,991 33.5
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、 156億44百万円 となり、前年同四半期と比べて 39億92百万円の増収 となりました。
(精密化学品部門)
農薬中間体の需要が堅調に推移したことや、増産を目的とした既存設備の生産性向上や生産品目のベストミッ
クスの追求ならびに他社製造設備等の活用の拡大により、 売上高は105億95百万円 となり、前年同四半期と比べて
46億１百万円の増収 となりました。
(機能材部門)
接着剤およびゴム薬品ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は 13億24百万円 となり、前
年同四半期と比べて ４億64百万円の減収 となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂の出荷数量は減少いたしましたが、ワニスは引き続き堅調に推移しており、売上高は 18億７百万
円 となり、前年同四半期と比べて ３億６百万円の増収 となりました。
(化成品部門)
可塑剤は原料価格に連動した販売価格の下落に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、出荷数量
が減少したため、売上高は 19億17百万円 となり、前年同四半期と比べて ４億50百万円の減収 となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、作業環境測定や排ガス測定ならびに土壌調査などで増加しましたが、組成・構造
解析や石綿分析は減少したため、 ２億57百万円 となり、前年同四半期と比べて １百万円の減収 となりました。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて ８億39百万円増加 し、 146億77百万円 となりました。これは、主として棚
卸資産の減少を、好調なキャッシュ・フローによる現金及び預金ならびに関係会社預け金の増加が上回ったことに
よるものです。
固定資産は、主として播磨工場の新多目的工場建設によりその他に含まれる建設仮勘定が増加したことから、前
連結会計年度末と比べて ９億34百万円増加 し、 115億65百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の 総資産額は262億43百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 17億74百
万円の増加 となりました。
（負債）
流動負債は、播磨工場の新多目的工場建設や厚生棟建設によりその他に含まれる設備関係債務が増加したことに
より、前連結会計年度末と比べて ９億５百万円増加 し、 90億97百万円 となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて ２億33百万円減少 し、 30億73百万円 となりました。これは、主として長
期借入金の返済やその他に含まれる長期預り金の減少によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて ６億71百万円増加 し、 121億70
百万円 となりました。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて 11億２百万円増加 し、 140億72百万円 とな
りました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期
増 減
前年同四半期
連結累計期間
区 分
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,137 2,805 1,668
投資活動によるキャッシュ・フロー △214 △428 △213
財務活動によるキャッシュ・フロー △368 △326 41
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 552 2,050 1,497
現金及び現金同等物の期首残高 1,320 1,884 564
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,872 3,934 2,062
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 20億62百万円増加 し、 39億34百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 28億５百万円の収入 （ 前年同四半期は11億37百万円の収入 ）となりました。主な内訳は、税金
等調整前四半期純利益 17億81百万円 、減価償却費 ７億48百万円 、棚卸資産の減少による増加額９億93百万円、法人
税の支払額６億50百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 ４億28百万円の支出 （ 前年同四半期は２億14百万円の支出 ）となりました。主な内容は、有形
固定資産の取得による支出 ４億31百万円 などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 ３億26百万円の支出 （ 前年同四半期は３億68百万円の支出 ）となりました。主な内容は、長期
借入金の返済による支出 １億49百万円 、配当金の支払による支出 １億71百万円 などであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ３億85百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 2,888,000 2,888,000
ます。
(市場第二部)
計 2,888,000 2,888,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 2,888 － 1,572,000 － 1,008,755
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号 1,449 50.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 264 9.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 145 5.06
（信託口）
田岡従業員持株会 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 31 1.10
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－Ｍ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
30 1.07
ＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）
ＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ Ｏ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
Ｎ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬ ５ＪＰ ＵＫ
ＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩ
28 1.01
ＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ ＡＣ
ＣＴ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
イ東京支店）
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵ １５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＩＴＩＥＳ ＲＫ， ＮＥＷＹＯＲＫ １００３６ Ｕ．
28 1.00
Ｓ．Ａ．
（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株 （東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
式会社）
増谷 行紀
和歌山県紀の川市 26 0.92
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩ Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ Ｕ
ＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 22 0.78
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 17 0.60
９）
計 ― 2,044 71.33
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式22千株があります。
(注)２ 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№5において、大和アセットマネジメント株式会社
が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会
計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、そ
の変更報告書№5の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和アセットマネジメント株式
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 185 6.41
会社
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(注)３ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社および
その共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであ
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4 0.17
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 148 5.13
ント株式会社
(注)４ 2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№6において、大和アセットマネジメント株式会社
が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会
計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、そ
の変更報告書№6の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和アセットマネジメント株式
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 156 5.41
会社
(注)５ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№1において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社およびその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年８月31日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書№1の内容は以下の通りでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 118 4.11
ント株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4 0.17
(注)６ 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社およびその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであ
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 149 5.16
ント株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4 0.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 22,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,854,900 28,549 －
単元未満株式 普通株式 11,000 － －
発行済株式総数 2,888,000 － －
総株主の議決権 － 28,549 －
（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市淀川区西三国
田岡化学工業株式会社 22,100 － 22,100 0.77
四丁目２番11号
計 － 22,100 － 22,100 0.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 684,591 1,284,632
受取手形及び売掛金 5,288,175 5,219,723
商品及び製品 3,836,605 3,010,888
仕掛品 439,718 99,345
原材料及び貯蔵品 1,828,523 2,000,747
関係会社預け金 1,200,000 2,650,000
560,669 412,607
その他
流動資産合計 13,838,285 14,677,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,453,335 8,765,402
△ 5,446,437 △ 5,481,318
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,006,898 3,284,083
機械装置及び運搬具
22,056,013 22,157,297
△ 17,749,766 △ 18,024,428
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,306,247 4,132,869
その他
3,676,970 4,559,455
△ 1,684,082 △ 1,759,864
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,992,887 2,799,590
有形固定資産合計 9,306,033 10,216,543
無形固定資産
39,372 38,250
投資その他の資産
その他 1,285,995 1,311,352
△ 700 △ 700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,285,295 1,310,652
固定資産合計 10,630,700 11,565,446
資産合計 24,468,986 26,243,391
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,174,380 4,764,435
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 688,836 556,623
賞与引当金 453,079 453,921
1,575,382 3,022,317
その他
流動負債合計 8,191,678 9,097,297
固定負債
長期借入金 554,415 402,900
退職給付に係る負債 2,526,308 2,585,163
226,590 85,330
その他
固定負債合計 3,307,313 3,073,393
負債合計 11,498,992 12,170,691
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金 1,008,755 1,008,755
利益剰余金 10,357,224 11,453,449
△ 34,521 △ 38,337
自己株式
株主資本合計 12,903,458 13,995,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,472 47,668
為替換算調整勘定 15,588 12,855
20,474 16,307
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 66,535 76,831
純資産合計 12,969,994 14,072,700
負債純資産合計 24,468,986 26,243,391
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,909,863 15,901,230
9,554,482 12,533,702
売上原価
売上総利益 2,355,380 3,367,528
※ 1,506,896 ※ 1,537,911
販売費及び一般管理費
営業利益 848,483 1,829,617
営業外収益
受取利息 1,101 1,446
受取配当金 15,073 18,526
不用品処分益 5,424 7,370
9,048 8,975
その他
営業外収益合計 30,648 36,320
営業外費用
支払利息 2,644 2,119
リース解約損 － 1,560
8,577 1,232
その他
営業外費用合計 11,221 4,911
経常利益 867,910 1,861,026
特別損失
11,990 79,986
固定資産除却損
特別損失合計 11,990 79,986
税金等調整前四半期純利益 855,920 1,781,039
法人税、住民税及び事業税
198,926 520,649
25,060 △ 7,806
法人税等調整額
法人税等合計 223,986 512,843
四半期純利益 631,933 1,268,195
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 631,933 1,268,195
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 631,933 1,268,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,041 17,195
為替換算調整勘定 △ 910 △ 2,732
814 △ 4,166
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10,137 10,296
四半期包括利益 621,796 1,278,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 621,796 1,278,492
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 855,920 1,781,039
減価償却費 711,768 748,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61,543 52,853
受取利息及び受取配当金 △ 16,175 △ 19,973
支払利息 2,644 2,119
固定資産除却損 11,990 79,986
売上債権の増減額（△は増加） 1,196,094 67,824
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 193,045 993,057
仕入債務の増減額（△は減少） △ 730,842 △ 409,470
△ 249,760 142,915
その他
小計 1,650,137 3,438,368
利息及び配当金の受取額
16,175 19,973
利息の支払額 △ 2,672 △ 2,111
△ 526,089 △ 650,626
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,137,550 2,805,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 211,832 △ 431,243
有形固定資産の売却による収入 － 6,000
無形固定資産の取得による支出 △ 5,977 △ 2,970
投資有価証券の取得による支出 △ 88 －
投資有価証券の売却による収入 2,992 －
268 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,638 △ 428,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 194,508 △ 149,701
自己株式の増減額（△は増加） △ 549 △ 3,815
配当金の支払額 △ 172,001 △ 171,970
△ 975 △ 985
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 368,034 △ 326,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,568 △ 940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 552,309 2,050,041
現金及び現金同等物の期首残高 1,320,167 1,884,591
※ 1,872,477 ※ 3,934,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当
該原価差異を繰延べております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社および国内子会社は引き続き厳重な対策を実施した事業活動を継続
しており、当第２四半期連結累計期間後においても、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
一方で、タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドにおいては、現地のロックダウン（都市封鎖）の影
響により、ゴム薬品製造設備の建設工事に遅れが生じておりますが、同社のキャッシュ・フローに対する影響は軽微で
す。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りや今後の業績等について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依
然として限定的ととらえております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運送費及び保管費 320,003 千円 311,980 千円
給料手当及び福利費 355,892 千円 387,070 千円
賞与引当金繰入額 77,999 千円 81,757 千円
退職給付費用 18,333 千円 17,109 千円
研究開発費 386,058 千円 385,443 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,272,477 千円 1,284,632 千円
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
600,000 千円 2,650,000 千円
る短期投資（預け金）
現金及び現金同等物 1,872,477 千円 3,934,632 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 172,001 60.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 171,993 60.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 171,970 60.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 200,609 70.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,651,644 258,219 11,909,863 － 11,909,863
セグメント間の内部
－ 34,973 34,973 △ 34,973 －
売上高又は振替高
計 11,651,644 293,192 11,944,836 △ 34,973 11,909,863
セグメント利益 830,526 17,975 848,502 △ 18 848,483
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額 △18千円 は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 15,644,054 257,176 15,901,230 － 15,901,230
セグメント間の内部
－ 36,068 36,068 △ 36,068 －
売上高又は振替高
計 15,644,054 293,244 15,937,298 △ 36,068 15,901,230
セグメント利益 1,814,876 13,405 1,828,282 1,335 1,829,617
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額 1,335千円 は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 220円45銭 442円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 631,933 1,268,195
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
631,933 1,268,195
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,866 2,866
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月28日 開催の取締役会において、 2020年9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり 第121期
（ 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 200,609千円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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